政府は11月13日の閣議で、令和8年度一般会計の「中東情勢等対応予備費」から6519億円を使うことを決めた。冬の需要期に向けた電気・ガス料金の負担軽減策に5219億円、特別高圧電力やLPガス、灯油の利用者への支援に回す「重点支援地方交付金」の追加に1300億円を充てる。電気・ガスの値引きは例年より1か月早い12月使用分から始まり、2月使用分まで続く。2兆5000億円を計上した中東情勢等対応予備費の使用は今回が3回目で、残りは840億円になった。
閣議決定の中身
財務省が公表した閣議決定の資料によると、使用額は合計6518億7549万円。内訳は、経済産業省所管の「電気・ガス料金負担軽減支援事業に必要な経費」が5218億7549万円、内閣府所管の「地域の実情に応じた生活者・事業者支援に必要な経費」が1300億円だった。
13日午前の記者会見で、尾﨑正直官房副長官は「総額6,519億円」の使用を決めたと説明した。電気・ガス料金については、昨冬は1月からの支援だったが、今季は「寒さが本格化する12月に前倒しをして支援を開始する」と述べた。5219億円は12月から2月までの負担軽減策に必要な経費で、1300億円は特別高圧電力やLPガス・灯油の利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を「年度末まで切れ目なく実施できるよう」に交付金を追加するものだという。
予備費は、予算を組む段階では使い道を細かく決めずに計上しておき、急な必要が生じたときに閣議の決定で支出できる予算だ。財務省の資料では、通常の一般会計予備費とは別に「中東情勢等対応予備費」として使用が決められている。
値引きの単価と家庭の負担
値引きは電気・都市ガスの事業者が毎月の料金から差し引く。資源エネルギー庁の特設サイトによると、単価は次のとおり。
| 区分 | 2026年12月使用分 | 2027年1・2月使用分 |
|---|---|---|
| 電気・低圧（家庭など） | 1キロワット時あたり1.0円 | 同4.5円 |
| 電気・高圧（企業など） | 1キロワット時あたり0.5円 | 同2.3円 |
| 都市ガス | 1立方メートルあたり4.0円 | 同18.0円 |
出典: 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援 特設サイト」
12月の値引きは、寒さが厳しくなる1・2月の4分の1以下にとどまる。「12月使用分」は、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分を指す。家庭と、年間契約量1000万立方メートル未満の企業などは申請しなくてよく、事業者が使用量に応じて自動で値引きする。特設サイトは、値引きを理由に個人情報や手数料を求める不審な電話が出ているとして注意を呼びかけている。
高市首相は10月29日の記者会見で電気料金の単価を示し、標準的な家庭では12月から2月までの3か月で、電気・ガスあわせて「7,000円程度」の負担が下がると述べた。11月11日には、3月分は気候の状況を見て判断すると話している。
一方、LPガス（プロパンガス）の利用者は、この値引きの対象にならない。特設サイトも「今回の対象となりません」と明記している。
交付金1300億円の使い道
電気・ガスの値引きから外れる人への支援は、自治体に配る重点支援地方交付金で手当てする。首相は11月11日の町村議会議長全国大会で、特別高圧電力やLPガスの利用者、冬に寒冷地で需要が見込まれる灯油の利用者への支援を、この交付金で対応するよう調整していると述べていた。今回の1300億円は、その財源にあたる。
特別高圧電力は大規模な工場などが使う契約で、家庭向けの低圧や企業向けの高圧とは別に扱われ、国の値引きの対象に入っていない。交付金は使い道を自治体が決めるため、灯油代の補助やLPガス料金の値引きなど、支援の形と額は地域によって変わる。
交付金での支援を検討する段階の動きは「灯油・LPガスの冬の支援、交付金で検討 額と開始時期は未定 藤井総務相が表明」で伝えた。今回の閣議決定で、国から自治体へ回す額は1300億円と決まった。都道府県・市町村ごとの配分額は、閣議決定の資料には載っていない。
灯油について首相は10月29日、特に価格の高い「輸入灯油」への財政措置をはじめ、供給の偏りや流通の目詰まりが起きないよう「流通円滑化対策」を強める考えも示している。
中東対応の予備費、残り840億円
中東情勢等対応予備費の予算額は2兆5000億円。財務省の資料で使用の経過をたどると、9月1日に6160億円、10月30日に1兆1481億円を使い、今回の6519億円で使用の累計は2兆4160億円になった。残りは840億円で、予算額の約3％にあたる。
中東情勢等対応予備費の使用額（令和8年度）（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 9月1日 | 6,160 |
| 10月30日 | 11,481 |
| 11月13日 | 6,519 |
| 残額 | 840 |
前の2回は、ほとんどが燃料油の価格を抑える「燃料油価格激変緩和対策事業」に充てられた（10月30日の決定は「中東予備費1.1兆円、ガソリン補助の基金に追加 閣議決定 2.5兆円の7割使い残り7358億円」）。9月1日は6136億円、10月30日は1兆1459億円で、ほかにタクシー事業者向けのLPガス価格対策がそれぞれ24億円、23億円だった。
燃料油の補助について首相は10月29日、ガソリンの補助単価が1リットルあたり50円を超えて過去最高の水準にあり、「1日あたり100億円を超えるペース」で税金を使っていると説明した。基金への支出は令和4年の開始以降で累計約9.6兆円、高市内閣では約1.4兆円に達したという。12月以降は、原油価格の動向を見ながら補助の「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げる方針を示した（「ガソリン補助、12月から基準価格を毎月5円上げ 首相表明 電気・ガス支援は12月に前倒し」）。
残る840億円は、今回の電気・ガス支援の6分の1に満たない。3月分の電気・ガス支援を続けるかどうかや、燃料油補助を段階的に縮める間の財源を、この予備費の残りで賄えるかが今後の焦点になる。尾﨑副長官は会見で、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、暮らしや経済活動に影響がないよう対応すると述べた。
今年夏の電気・ガス料金支援は「政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円」で伝えた。冬の支援の値引き額は、特設サイトで使用量を入れると目安を計算できる。サイトは1・2月の使用量を、12月より約2割多く自動で表示する。