12月6日の任期満了に伴う福岡市長選挙は11月15日に投開票され、立候補した13人のいずれも、当選に必要な法定得票数に届かなかった。福岡市選挙管理委員会が16日午前0時40分にまとめた全市の開票結果によると、有効投票は59万2723票で、法定得票数はその4分の1の14万8180.75票。最も多く得票した前衆院議員で無所属のいなとみ修二氏は13万7667票で、法定得票数を約1万500票下回った。当選人がいないため、公職選挙法の規定により再選挙が行われる。

最多得票でも4分の1に届かず

市選管の開票結了速報によると、候補者別の得票は、いなとみ氏の13万7667票に続き、無所属の新村まさる氏が9万3824票、日本保守党の森けんたろう氏が9万3206票、無所属の調たかし氏が7万1964票だった。2位の新村氏と3位の森氏の差は618票だった。

有効投票に占める割合(得票率)を本紙が計算すると、いなとみ氏が23.23%、新村氏が15.83%、森氏が15.73%、調氏が12.14%。上位4人を合わせても67%足らずで、残る9人に3割余りの票が分かれた。5位以下は、無所属の神野げんき氏4万8195票、よしとみ景子氏4万6156票、佐々木あやの氏3万3706票、あべひでき氏1万8160票、片山すみこ氏1万6100票、減税日本の井上きよし氏1万4198票、無所属の渡辺久也氏1万2125票、こころ党のあらまき明楽氏3757票、無所属の西脇ひろき氏3665票だった。

福岡市長選の上位6人の得票(票)

050,000100,000150,000137,667いなとみ93,824新村93,206森71,964調48,195神野46,156よしとみ
法定得票数は14万8180.75票(有効投票59万2723票の4分の1)出典: 福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙 開票結了速報(福岡市集計)」(2026年11月16日)
数値で見る(単位: 票)
項目票
いなとみ137,667
新村93,824
森93,206
調71,964
神野48,195
よしとみ46,156

いなとみ氏の得票は、2位の新村氏を4万票余り上回った。それでも法定得票数には届かなかった。区別に見ると、いなとみ氏は7区のうち6区で最も多く得票した。南区では3万2621票、中央区では2万1460票を得た。博多区だけは森氏の1万4755票が最多で、新村氏の1万3148票、いなとみ氏の1万2926票が続いた。

無効投票は7300票だった。

いなとみ氏は16日、公式サイトに「13人の候補の中で最多得票をいただきましたが、有効投票の4分の1という法定得票には届かず、当選には至りませんでした」とする文章を載せた。「政党や団体の支援を受けず、無所属で挑んだ」とも書き、16日朝に大橋駅で支持者に結果を報告したとしている。再選挙への対応には触れていない。

投票率は45.58%、前回から上昇

市選管の投票結了速報によると、当日有権者数は131万6515人、投票者は60万24人で、投票率は45.58%だった。前回2022年の34.31%、前々回2018年の31.42%をいずれも上回った。男性は43.69%、女性は47.21%だった。

投票者のうち、期日前投票をした人は25万6811人で、投票者全体の約4割(本紙計算で42.8%)を占めた。不在者投票は3621人だった。

区別の投票率は、城南区が50.39%で最も高く、博多区が37.84%で最も低かった。中央区は47.87%、南区は47.83%、早良区は47.90%、西区は47.14%、東区は43.71%だった。7区すべてで前回の投票率を上回った。

区 投票率(今回) 2022年 2018年
東区 43.71% 35.44% 32.42%
博多区 37.84% 28.15% 25.95%
中央区 47.87% 33.17% 29.91%
南区 47.83% 33.75% 31.40%
城南区 50.39% 37.21% 33.19%
早良区 47.90% 37.00% 33.43%
西区 47.14% 36.99% 34.38%
市計 45.58% 34.31% 31.42%
福岡市長選の区別投票率出典: 福岡市選挙管理委員会「福岡市長選挙 投票結了速報」

法定得票数とは何か

公職選挙法95条は、選挙では有効投票の最多数を得た者を当選人とすると定める。ただし、地方公共団体の長の選挙では「有効投票の総数の四分の一以上の得票」がなければならない。この下限を法定得票数という。

首長の選挙は1人を選ぶ。最多得票という条件だけでは、候補者が多いほど、少ない得票でも当選できることになる。法定得票数は、当選に一定の得票を求める下限で、今回は14万8180.75票だった。いなとみ氏の13万7667票は、この下限の約93%にあたる。

議員の選挙でも法定得票数の定めはあるが、計算の仕方が違う。95条は、議員の選挙では、議員の定数で有効投票の総数を割った数の4分の1以上としている。

今回の選挙は、市選管が10月に選挙期日を11月15日、告示日を11月1日と決めていた。市選管の「立候補届出状況」によると、告示日の11月1日午後5時の時点で、13人が届け出を済ませた。届け出順は、あらまき氏、森氏、西脇氏、渡辺氏、片山氏、新村氏、あべ氏、いなとみ氏、よしとみ氏、佐々木氏、調氏、神野氏、井上氏の順だった。党派は、こころ党、日本保守党、減税日本が各1人で、残る10人は無所属だった。

再選挙は50日以内に

公選法109条は、長の選挙で当選人がないとき、選挙管理委員会は選挙の期日を告示し、再選挙を行わせなければならないと定める。34条は、地方公共団体の長の再選挙について「これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に行う」としている。福岡市は政令指定都市で、33条により市長選挙の期日は少なくとも14日前に告示する。

16日午後8時時点で、市選管の特設サイトには再選挙の期日の告示は載っていない。期日は市選管が決めて告示する。

今回の選挙で当選人がいないことが決まった日から数えて50日以内が、再選挙の期限になる。現市長の任期は12月6日に満了する。再選挙の投票日が任期満了の前になるか後になるかは、市選管の告示で決まる。

再選挙などの期日に下限を設ける公選法改正案については、「選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中 解散から総選挙まで26日以後に」で伝えている。現行の34条は、再選挙の期日の上限を50日以内と定めているだけで、下限は定めていない。

同じ11月15日には熊本市長選も投開票され、現職が4選を果たした。結果は「熊本市長選、現職の大西一史氏が4選 新人4人を退け13万3988票、投票率39.40%」で伝えている。