政府は11月10日の閣議で、太平洋の島国マーシャル諸島共和国のヒルダ・C・ハイネ大統領と夫を、11月24日から27日まで公式実務訪問賓客として接遇することを了解した。木原稔官房長官が同日午前の記者会見の冒頭で発表した。滞在中、天皇皇后両陛下が大統領夫妻と会見し、宮中午餐を催す。高市早苗首相も大統領と会談する予定だ。ハイネ氏は2024年の就任後、岸田、石破両首相と官邸で会談し、高市首相とは2026年3月に電話で会談している。

閣議で接遇を了解、両陛下が宮中午餐

11月10日の定例閣議では、一般案件の一つとして「マーシャル諸島共和国大統領ヒルダ・Ｃ・ハイネ閣下及び同夫君の公式実務訪問賓客待遇について」が了解された。所管は外務省である。

木原官房長官は会見の冒頭で、閣議の概要に続く2件目としてこの訪日を取り上げた。滞在は11月24日から27日までの4日間で、天皇皇后両陛下が大統領夫妻と会見するほか、宮中午餐を催す。高市首相は大統領と会談する予定だと説明した。冒頭発言では、会談の日時や議題には触れていない。

木原氏はマーシャル諸島について「基本的な価値と原則を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持する上での重要なパートナー」と位置づけた。そのうえで「来年夏に横浜で開催予定の第11回太平洋・島サミット（PALM11）の成功に向けた連携を含め、両国の友好・協力関係が更に強化・促進されることを期待しております」と述べた。

なお、首相官邸が掲載した会見録には、木原氏が会見中に「公式実務者訪問賓客」と言い誤り、正しくは「公式実務訪問賓客」だとする注記が付いている。

同じ公式実務訪問賓客の待遇は、11月8日から11日まで訪日しているベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席夫妻にも適用された。政府は10月23日の閣議でこれを了解し、両陛下の会見と宮中午餐、首相との会談を同じ形で組んでいる（ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席、11月8〜11日に訪日　両陛下と会見、高市首相と会談へ）。月内に2か国の首脳を同じ待遇で迎えることになる。

就任後、日本の首相と会談を重ねる

ハイネ氏が大統領に就任したのは2024年である。首相官邸の記録では、ハイネ氏はその後、3代の首相と会談している。

日付 相手 形式 時間
2024年3月13日 岸田文雄首相 官邸で首脳会談 約25分
2025年3月13日 石破茂首相 官邸で首脳会談 約40分
2026年3月24日 高市早苗首相 電話会談 約15分
2026年11月24〜27日 高市早苗首相 訪日・首脳会談（予定） ―
ハイネ大統領と日本の首相の会談

出典: 首相官邸「総理の一日」・会談概要（英語版）、内閣官房長官記者会見（2026年11月10日）

2024年3月の会談で、岸田首相は冒頭にハイネ氏の就任を祝った。両国は「太平洋でつながる長年の友人」だと述べ、関係をさらに強めたいと伝えている。

2025年3月の会談では、石破首相がハイネ氏の訪日を「就任後3回目」として歓迎した。両国には歴史的に深い「絆」があり、価値と原則を共有する大切な友人だと述べた。ハイネ氏も、両国の関係は歴史的に深く、さらに強めたいと応じた。

高市首相とは、2026年3月24日に約15分間、電話で会談した。高市首相は3月19日に出されたホルムズ海峡に関する共同声明に触れ、航行の安全確保を最優先に、事態の早期沈静化へ国際社会と連携する重要性を説明した。ハイネ氏は日本の主導に謝意を示し、アジア太平洋の海洋国家としてのマーシャル諸島の立場と取り組みを説明した。両首脳は、早期の沈静化に向けて緊密に連携することで一致している。

空港ターミナル、気候変動、処理水

これまでの会談で日本側が示した協力は、アマタ・カブア国際空港のターミナルが中心にある。

岸田首相は2024年3月の会談で、空港ターミナルの改修への協力を進めると表明した。ハイネ氏はこの協力を含む日本の支援に謝意を述べた。石破首相は2025年3月、2024年の第10回太平洋・島サミット（PALM10）で日本が約束した空港ターミナルの再建などを、ハイネ氏と協力して着実に実施すると伝えた。

気候変動も主な議題になってきた。石破首相は2025年の会談で、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「太平洋レジリエンス・ファシリティ（PRF）」への拠出と、マーシャル諸島の防災力を高める給水設備の整備支援を挙げた。太平洋の島国が気候変動を「唯一最大の存亡の脅威」と位置づけていることにも触れ、海洋環境とあわせて共通の課題に取り組むと述べた。

東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出も、両方の会談で取り上げた。岸田首相は2024年、科学に基づく対応を続け、国際原子力機関（IAEA）の関与のもとでマーシャル諸島を含む国際社会と透明性をもって情報を共有すると伝えた。石破首相は2025年、放出の安全性は確保されていると説明し、IAEAを通じた監視能力の向上を支援すると述べた。

石破首相はこのほか、戦没者の遺骨収容への協力に謝意を示し、引き続きの支援を求めた。青少年交流事業「JENESYS」などを通じた若い世代の交流、2025年大阪・関西万博へのマーシャル諸島の参加も取り上げ、2027年に横浜で開かれる国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）への参加にも期待を示している。

来夏の横浜PALM11へ

木原氏が会見で触れた太平洋・島サミット（PALM）は、日本が太平洋の島しょ国・地域の首脳を招いて開く国際会議である。1997年に始まり、3年ごとに日本で開いてきた。前回の第10回（PALM10）は2024年に開かれた。

政府は2026年6月17日、第11回（PALM11）を2027年夏ごろに横浜市で開くと発表した。木原氏は当時の会見で、次回が始まってから30周年の節目に当たると説明した。海洋安全保障や気候変動などの共通課題を議論し、具体的な協力の形を示したいと述べている。開催地に横浜を選んだ理由には、港町として発展してきた歴史が島しょ国と相通じることと、同じ2027年に横浜でGREEN×EXPO 2027が開かれることを挙げた。

横浜市によると、太平洋・島サミットを横浜で開くのは初めてとなる。市はこれまでに、2010年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や、4回のアフリカ開発会議（2008年、2013年、2019年、2025年）の開催地を務めてきた。

首脳会談で何を話すか

木原氏の冒頭発言が今回の訪日に寄せる期待として挙げたのは、PALM11の成功に向けた連携と、両国の友好・協力関係の強化である。会談の具体的な議題は、11月10日の時点で公表されていない。

これまでの会談の記録をたどると、空港ターミナルの再建、気候変動と防災への支援、処理水の説明が繰り返し取り上げられてきた。2026年3月の電話会談では、中東情勢をめぐる海上交通の安全が新たに加わった。

PALM11は2027年夏ごろの開催で、今回の訪日から1年足らず先になる。島しょ国の首脳を招く会議を前に、日本が約束した空港ターミナルの再建などがどこまで進んだのかを首脳同士で確かめ、サミットで示す協力の中身にどうつなげるのかが、今回の会談で問われる。