衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
第2回は藤井比早之総務相（55）。兵庫県第4区選出の衆院議員で、当選6回を数える。旧自治省の官僚から滋賀県彦根市の副市長を経て、2012年12月の衆院選で初当選した。2024年の政治資金規正法改正では自民党案の提出者として国会で答弁に立ち、いまは選挙と政治資金の制度を所管する大臣を務める。国会会議録に残る発言は850件ある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日（年齢） | 1971年9月11日（55歳） |
| 所属政党・会派 | 自由民主党／自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 兵庫県第4区 |
| 当選回数と在職 | 当選6回（第46〜51回の衆院選）。2012年12月に初当選し、初当選から約13年11か月 |
| 主な役職 | 総務相・内閣府特命担当相（地方創生）、外務副大臣、内閣府副大臣、デジタル副大臣、国土交通大臣政務官、衆院農林水産委員長、自民党副幹事長・外交部会長 |
| 国会での記録 | 発言850件（本会議7件、委員会などで843件）。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、藤井氏は兵庫県西脇市の生まれ。1995年3月に東京大学法学部を卒業し、同年4月に自治省（現・総務省）に入った。秋田県総務部、消防庁の消防団係、金融庁市場課の課長補佐、消防庁の救急専門官、総務副大臣秘書官、内閣官房・内閣府の参事官補佐を経て、2009年7月に彦根市の副市長となった。
2012年12月の衆院選で初当選し、以後6回続けて当選している。2016年8月に第3次安倍第2次改造内閣で国土交通大臣政務官、2020年9月に菅内閣で内閣府副大臣となり、2021年9月にはデジタル副大臣を兼ねた。党では副幹事長、選挙対策委員会副委員長、外交部会長を務めた。2024年11月に第2次石破内閣で外務副大臣、2025年10月に衆院農林水産委員長に就き、2026年9月の第2次高市改造内閣で総務相として初入閣した。地方創生担当の内閣府特命担当相と、地域未来戦略担当、副首都整備等推進担当を兼ねる。
総務省はかつての勤め先でもある。入省から総務相就任まで31年余り。官僚、地方自治体の副市長、国会議員の三つの立場を経て、同じ役所の長に戻った。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「藤井比早之」として取り出した発言は850件（2026年11月10日時点）。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は850件すべてを取得し、会議録の発言者の表記（「委員」「委員長」「副大臣」など）で立場ごとに分けた。
最も多いのは、委員として政府に質問した発言で324件。質問に立った会議は39回ある。次いで委員長として議事を進めた発言が294件（ほかに委員長代理として15件）、政府の一員として答えた発言が194件、議員立法の提出者として答えた発言が16件、本会議の発言が7件だった。
藤井比早之総務相の国会での発言件数（立場別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 質問者 | 324 |
| 委員長 | 294 |
| 政府側 | 194 |
| 提出者 | 16 |
| 委員長代理 | 15 |
| 本会議 | 7 |
政府側の194件の内訳は、内閣府副大臣72件、国土交通大臣政務官70件、外務副大臣48件、総務相4件。政府の役職に就いていなかった2013〜16年、2018〜20年、2022〜24年には、毎年、衆院予算委員会の分科会で質問に立っている。本会議では、2020年2月に自民・公明を代表して森雅子法相への不信任決議案に反対する討論、2022年5月に自民を代表してこども家庭庁設置法案などに賛成する討論を行った。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
最初の質問は、初当選から3か月後の2013年3月19日、衆院財務金融委員会での所得税法等改正案の質疑だった。藤井氏は「一回生ながら質問させていただきまして」と述べたうえで、中小法人の交際費を税務上の損金に算入する扱いを取り上げた。質問の冒頭では、元首相の高橋是清が1929年に語った言葉を長く読み上げた。倹約は個人の経済には良くても、国全体では物の需要を減らすという趣旨の一節で、交際費の税制を論じる前置きにした。
主な仕事① 政治資金規正法改正の自民案を答弁
政治の制度に関わる仕事として大きいのは、2024年の通常国会での政治資金規正法の改正だ。藤井氏は自民党案の提出者として、衆参の政治改革特別委員会で答弁に立った。会議録には、この改正案の提出者としての答弁が15件残る。
争点の一つが、パーティー券の購入者の名前を収支報告書に載せる基準額だった。藤井氏は5月23日の衆院の委員会で、公開による透明性と、購入者の「個人情報、プライバシー保護の要請」の釣り合いが重要だと説明した。そのうえで、パーティーは寄附と違って対価の性格を持つとして、「切りがよく、基準として分かりやすい十万円を公開基準と設定させていただいております」と答えた。
この基準は衆院の審議の途中で変わった。6月11日の参院の委員会で藤井氏は、原案の10万円超について、「我が党以外の各党が五万円超への引下げを求める中で、我が党としてもこれに賛同することとし、そのような衆議院修正に至った」と経緯を説明した。
改正案には、すぐには結論の出ない論点を附則で検討することも書き込まれた。6月10日の参院の委員会で藤井氏は、附則の規定として政党交付金の交付停止の制度、政策活動費の支出の上限と使い道の公開、政治資金を監視する独立した機関の設置、外国人などによるパーティー券購入の規制などを挙げ、「法案成立後速やかに検討が開始されるべきもの」であるため、これらの規定は公布の日から施行すると説明した。改正法は2024年6月26日に公布された（令和6年法律第64号）。政治資金の公開をめぐる総務省の動きは「政治資金収支報告書、電子データの写しは1ファイル210円 改正政令を公布、2027年1月施行」で伝えた。
主な仕事② デジタル庁の準備とワクチン接種記録
2020年9月に就いた内閣府副大臣では、規制改革、行政改革、デジタル改革などを担当した。2020年11月17日の参院総務委員会では、デジタル人材の確保について問われ、デジタル庁は「短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなく、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織とすることが必要」と答えている。
同じ時期に答弁が集中したのが、新型コロナウイルスのワクチン接種だった。2021年3月10日の衆院厚生労働委員会では、予防接種台帳に記録が反映されるまで「二か月から三か月程度要することもある」ため、個人ごとの接種状況を自治体がすぐ把握できる「ワクチン接種記録システム」を作っていると説明した。クラウドを使うため災害に強く、引っ越して2回目を別の自治体で受ける人や接種券をなくした人にも対応できるという。自治体向けには2月17日に説明会を開き、3月5日にシステムの内容と日程を示す事務連絡を出したと述べた。
内閣府副大臣としての72件の発言を会議録で見ると、デジタル庁の創設、個人情報保護、ワクチン接種の実務に関する答弁が並ぶ。総務省の出身で、行政のシステムと自治体の事務に通じた経歴が、この時期の担当に重なっている。
主な仕事③ 農林水産委員長として法案を本会議へ
2025年10月から総務相に就くまでの約1年は、衆院農林水産委員長を務めた。委員長として議事を進めた会議は会議録で20回あり、2026年の通常国会では、委員会で審査した8本の法案の結果を本会議で報告した。
日本中央競馬会の国庫納付金を農業構造の転換の財源に充てる臨時措置法案など2本（3月13日）、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の改正案（4月16日）、牛のランピースキン病を家畜伝染病に加える家畜伝染病予防法の改正案（4月23日）、高温に強い品種の育成を進める法案と種苗法の改正案（6月19日）は、いずれも委員会で全会一致だった。6月3日に報告した、米価の高騰で明らかになった課題に対応し、米の流通実態の把握や備蓄制度の見直しを定める法案は、賛成多数での可決だった。
4月23日の本会議では、委員会として提出した食育基本法の改正案の趣旨も説明した。食料安全保障の確保に役立つ食育を目的に加え、農林漁業の教育や大人向けの取り組みを広げる内容で、委員会では全会一致で提出を決めた。5月19日には参院の農林水産委員会でも提出者として説明している。
総務相に就いてからは、10月22日に衆参の総務委員会で所信を述べ、2027年度の地方財政について、地方の一般財源の総額を2026年度の地方財政計画の水準を「下回らないよう実質的に同水準を確保します」と表明した。11月4日には参院の政治改革特別委員会で、2027年の統一地方選挙の期日を都道府県と政令市は4月11日、それ以外の市区町村は4月25日にそろえる特例法案の趣旨を説明した。法案の中身は「2027年統一地方選は前半4月11日、後半25日 特例法案が衆院を全会一致で通過」で詳しく伝えている。
制度を作った側から、運用する側へ
藤井氏の国会での記録を通して見ると、行政の実務を制度に落とし込む仕事が続いている。内閣府副大臣としては、デジタル庁の創設準備と、感染症の下で自治体の事務を減らすワクチン接種記録システムの説明を担った。農林水産委員長としては、米の流通と備蓄、家畜の防疫、品種の育成という食料安全保障に関わる法案の審査を進め、8本のうち7本は委員会で全会一致だった。官僚と副市長の経験を国会の仕事に生かしてきたと言え、国益に沿う仕事として評価できる。
総務相としては2026年11月10日の会見で、DV等支援措置の対象者の住所などが市区町村から漏れた件数を示している（DV被害者の住所など漏えい119件、市区町村の報告で 総務相「誠に遺憾」）。
そのうえで、総務相としての物差しは政治資金の制度になる。藤井氏は2024年、自民党案の提出者として、政策活動費の使い道の公開や独立した監視機関の設置などを附則の検討事項に盛り込み、「速やかに検討が開始されるべき」と国会で述べた。その制度を所管するのが、いまの藤井氏である。提出者として約束した検討を、大臣としてどこまで具体的な制度にできるか。本紙は、藤井氏の国会答弁と総務省の公表資料で、その進み具合を確かめていく。