総務省は11月12日、都道府県などが資格試験の実施や免状の交付で受け取る手数料の「標準額」を見直す政令案と省令案をまとめ、意見募集を始めると発表した。保育士試験は1万2700円から1万3800円に、保育士の登録申請の審査は4200円から6100円に、准看護師試験は6900円から8900円に、行政書士試験は1万400円から1万2000円に引き上げる。物価水準や人件費単価の変動で、いまの標準額との差が大きくなったためだという。政令は12月下旬に閣議決定し、多くは2027年（令和9年）4月1日に施行する予定。意見は11月13日から12月14日まで受け付ける。

国が「標準額」を決め、自治体が条例で定める

自治体の手数料は、地方自治法第228条第1項で「条例でこれを定めなければならない」とされている。同じ項は続けて、手数料を「全国的に統一して定めることが特に必要と認められる」事務を政令で「標準事務」とし、その手数料を取る場合には、政令で定める金額を「標準として条例を定めなければならない」と定める。

この金額を並べているのが、2000年に制定された「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」だ。表の形で、事務ごとに標準額を書き込んでいる。保育士試験の実施は「一万二千七百円」、行政書士試験の施行は「一万四百円」とある。戸籍の謄本・抄本の交付も対象で、標準額は1通450円となっている。ただし、今回の見直し案の別表に戸籍の手数料は入っていない。

政令の金額が変わっても、窓口や試験で払う額がその日に変わるわけではない。標準額に合わせて、手数料を取る自治体がそれぞれ条例を改める。総務省によると、標準額は地方分権推進計画に基づいて定期的に見直している。今回は、物価や人件費の変動で標準額との差が大きくなった事務と、事務の中身が変わって見直しが要る事務を改正の対象にした。

保育士の登録は4割超の引き上げ

暮らしに近いところでは、保育士に関する手数料の上げ幅が大きい。保育士試験の実施は1万2700円から1万3800円と、1100円（約9％）上がる。試験に受かった後の登録申請の審査は4200円から6100円で、1900円（約45％）の引き上げになる。保育士登録証の書き換え交付は1600円から2300円、再交付は1100円から1500円に上がる。

新しい項目もできる。地域限定保育士から保育士へ移る場合の登録申請の審査で、標準額を6000円とする。現行の表に、この場合の金額は無い。

医療と法務の資格では、准看護師試験の実施を6900円から8900円に、行政書士試験の施行を1万400円から1万2000円にする。行政書士試験をめぐっては、総務省が10月、都道府県知事に残っていた合格決定の事務を指定試験機関に任せられるようにする省令案も公表している（行政書士試験の合格決定、知事から指定試験機関へ委任可能に　総務省が省令案）。職業能力開発促進法に基づく技能検定の実技試験は1万8200円から2万400円になる。

手数料を取る事務 現行 改定後
保育士試験の実施 1万2700円 1万3800円
保育士の登録申請の審査 4200円 6100円
保育士登録証の書き換え交付 1600円 2300円
准看護師試験の実施 6900円 8900円
行政書士試験の施行 1万400円 1万2000円
技能検定（実技試験） 1万8200円 2万400円
甲種消防設備士試験 6600円 7300円
乙種消防設備士試験 4400円 5000円
危険物取扱者免状の交付 2900円 3300円
危険物取扱作業の保安講習 5300円 6000円
主な手数料の標準額の現行と改定案（一部）

出典: 総務省「政令案及び省令案（概要）」（別紙1）

消防の免状や試験、タンクの検査も

消防法に関係する手数料も多く見直す。危険物取扱者免状と消防設備士免状は、交付が2900円から3300円、書き換えが700円から800円、再交付が1900円から2100円になる。消防設備士試験は甲種が6600円から7300円、乙種が4400円から5000円。危険物取扱作業の保安に関する講習は5300円から6000円、消防設備の工事・整備に関する講習は7000円から7800円に上がる。

免状の写真を書き換えるときの金額は、総務省令で定めている。省令案では、危険物取扱者免状と消防設備士免状のいずれも1600円から1800円に改める。

事業者が払う額の大きい手数料もある。石油などを貯める屋外タンク貯蔵所の設置許可の審査や検査で、貯蔵量の区分ごとに標準額を上げる。たとえば岩盤タンクで貯蔵量50万キロリットル以上の設置許可の審査は1090万円から1330万円に、浮き屋根式などを除く特定屋外タンク貯蔵所で40万キロリットル以上の審査は649万円から787万円になる。

ほかに、風俗営業の営業所の管理者に対する講習は650円から750円、警備員指導教育責任者資格者証などの書き換えは1800円から2000円、小規模不動産特定共同事業の登録とその更新の審査はいずれも6万円から6万6000円、液化石油ガスの充てん設備の変更許可の審査は1万7000円から1万9000円、丙種火薬類製造保安責任者などの免状の試験は1万8000円から2万円に上がる。

下がる手数料も　施行は来年4月から順に

すべてが上がるわけではない。銃砲刀剣類所持等取締法に基づき、国際競技に参加するため入国する外国人が銃砲や刀剣類の所持許可を申請する場合の審査は3900円から3700円に、同時に申請する場合は1800円から1600円に下がる。この許可に関する許可証の再交付も1900円から1700円になる。一方、同じ法律の第4条に基づく所持許可の許可証の再交付は1900円から2100円に上がる。

政令は12月下旬の閣議決定を予定し、2027年4月1日に施行する。ただし、消防法に基づく危険物取扱者免状、消防設備士免状と消防設備士試験に関する改正は2027年5月1日、行政書士試験に関する改正は2028年（令和10年）4月1日に施行する。写真の書き換えに関する省令の改正も、消防の免状の施行日に合わせて2027年5月1日とする。

意見は11月13日から12月14日まで、電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームや電子メール、郵送などで受け付ける。郵送は締め切り日の消印まで有効とする。総務省は寄せられた意見を踏まえ、「速やかに公布を行う予定」としている。標準額が改まった後、それぞれの自治体が条例を改正して、実際の手数料が変わることになる。