共産党の仁比聡平参院議員は11月12日、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が船橋中央病院(千葉県船橋市)の移転用地を111億6000万円で買った際、役員会で審議せずに報告で済ませていた問題について、政府に質問主意書を提出した。この土地取引を巡る仁比氏の質問主意書は、7月以来3件目になる。政府は7月の答弁書で、購入は役員会で「審議すべきものであった」と認めている。今回の質問は、それが内部規程に反する行為に当たるのか、JCHOが運営するほかの病院の用地購入でも同じ扱いがあったのか、入札を経ない随意契約が会計規程に反しないのかを問う内容だ。質問主意書は11月18日に内閣へ転送され、22日の時点で答弁書はまだ出ていない。

111億6000万円の土地、代金に「逸失利益」34億円

JCHOは、社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院を直接運営する組織として2014年4月に発足した独立行政法人で、主務大臣は厚生労働相だ。全国57の病院を運営し、船橋中央病院は船橋市海神にある。

この病院の移転用地について、政府は7月10日の答弁書(内閣参質221第66号)で、仁比氏が示した経緯をいずれも「事実」と答えた。JCHOは2023年10月3日、病院の投資を検討する会議で、野村不動産などが持つ土地の購入交渉を進めると決めた。土地は三菱電機の子会社の工場跡地で、野村不動産などは同年3月29日に取得していた。JCHOは2024年3月21日に購入契約を結び、同年5月31日に代金の約20%にあたる約22億円、12月19日に残りの約89億円を払った。合計は111億6000万円になる。

代金には売り手側の「逸失利益」が含まれていた。2023年10月25日に野村不動産が示した見積もりには逸失利益として34億700万円が計上されていたと、政府は答弁書で認めた。中身は、土地をマンションとして開発し、各戸を売った場合に得られる利益だと説明を受けたという。JCHOは2022年12月20日に三菱電機が開いた内覧会に参加し、この土地を移転候補地として検討していた。2023年6月以降は野村不動産側に見積書を求め、複数回受け取っている。

政府はこの答弁書で、価格が「不当に高額であったとは考えていない」とし、法令違反も確認されていないと答えた。そのうえで、JCHOの内部規程では役員会の審議が求められるのに報告にとどまっていたという「手続上の課題」が見つかったと説明した。厚労省は2025年4月14日付の医政局長通知で、契約の透明性を確保するための規程の見直しなどをJCHOに要請し、同年6月と10月にJCHOから取り組みの報告を受け、関係規程の改正などを確認したとしている。

「審議すべきだった」と認めた7月31日の答弁書

仁比氏は7月17日に再質問主意書を出し、政府は7月31日に答弁書(内閣参質221第101号)を送った。内閣は7月28日、答弁を7月31日まで延ばすと参議院に通知していた。

この答弁書で政府は、購入を検討していた当時の「独立行政法人地域医療機能推進機構役員会及び委員会規程」第2条が「役員会は、理事長が決定すべき事項のうち、重要な事項を審議する」と定めていたと示した。そして、この土地の購入は病院の建て替えに関わり、高額な取引でもあるため、「当該重要な事項として審議すべきものであったと考えられる」と踏み込んだ。

それでも報告にとどまった理由について、政府はJCHOからの報告として次のように説明した。重要な事項に当たる案件がはっきり決められておらず、理事長や関係役員らでつくる投資の検討会議で審議した案件は、従前から全て役員会への「報告事項」とする運用だった。船橋中央病院の建て替えもこの会議で審議し、役員会には報告しただけだったという。

一方、逸失利益をなぜ相当と判断したのかを具体的に示すよう求めた質問には、売り手の事業に関わる情報だとして答えを控えた。「今日まで土地利用が行われていない理由」を問われたのに対しては、建築費の高騰などを踏まえて建て替えの在り方を具体的に検討している、とのJCHOの報告を示した。

日付 出来事
2022年12月20日 JCHOが三菱電機主催の内覧会に参加
2023年3月29日 野村不動産などが土地を取得
2023年10月3日 JCHOの検討会議が購入交渉を進めると決定
2023年10月25日 野村不動産の見積もりに逸失利益34億700万円
2024年3月21日 購入契約を締結
2024年5月31日 約22億円を支払い
2024年12月19日 残りの約89億円を支払い(合計111億6000万円)
2025年4月14日 厚労省が規程見直しなどをJCHOに要請
2026年7月10日・31日 政府が仁比氏の質問に答弁書
2026年11月12日 仁比氏が3件目の質問主意書を提出
JCHO船橋中央病院の移転用地を巡る経緯(政府答弁書で「事実」とされた事項を含む)

出典: 参議院 質問主意書(第221回国会 第66号・第101号、第222回国会 第29号)と各答弁書

3件目の質問、4つの論点

11月12日の質問主意書は4項目からなる。

1項目めは運用の始まりを問う。投資の検討会議で審議した案件を全て役員会への報告事項としてきた運用について、実際にいつ、どの案件をそう扱ったのか、いつから役員会で審議しない運用になったのかを示すよう求めた。

2項目めは規程違反かどうかだ。仁比氏は、約111億円という高額な取引である以上、移転用地の購入は役員会規程第2条の「重要な事項」に当たり、審議しないまま代金を払ったことは同条に反すると理解してよいかと問うた。7月の答弁書は「審議すべきものであった」とは述べたが、規程に反したとは書いていない。

3項目めは他の病院への広がりだ。JCHOが運営する57の病院の敷地購入で、役員会の審議を経ずに本部が代金を払った例があるか、あればいつ、どの病院かを尋ねた。

4項目めは契約の方法だ。仁比氏は、船橋中央病院の移転用地の取得は随意契約が許される場合に当たらないと主張し、入札手続きを経ずに随意契約で行うことは会計規程などに反すると理解してよいかを問うた。

会計規程は入札が原則、随意契約は例外

JCHOがウェブサイトで公開している会計規程(2026年4月1日版)の第52条第1項は、売買や請負などの契約は、例外の場合を除き「公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない」と定める。いわゆる一般競争入札が原則という意味だ。同条第4項は、契約の性質や目的が競争を許さない場合、緊急の必要で競争に付せない場合、競争に付すことが不利と認められる場合には、理事長が別に定めるところにより随意契約によると定めている。

その「別に定めるところ」にあたる契約事務取扱細則(2025年4月1日版)の第26条は、競争が不利と認めて随意契約にできる場合として4つを挙げる。随意契約にすれば時価に比べて著しく有利な価格で契約できる見込みがあるとき、急いで契約しなければ契約の機会を失うか、著しく不利な価格で契約しなければならなくなるおそれがあるとき、などだ。第27条は少額の契約を挙げ、財産の買い入れでは予定価格300万円以下が対象になる。

公開されている規程は改正後のもので、2024年3月の契約時点の条文と同じかどうかは確認できていない。厚労省は改正があったと答弁しているが、どの条文がどう変わったかは示していない。

政府はこれまで、7月の答弁書で、売り手が土地の一部だけの売却に応じず、購入の募集期間も約3カ月だったため、JCHOが自ら募集に参加して直接買うのは難しかったとのJCHOの説明を示している。今回の質問は、この事情が細則の挙げる随意契約の要件に当たるのかを、政府がどう説明するかを問うものになる。

答弁書は原則7日以内、根拠はJCHOの報告

国会法第75条は、内閣は質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定める。その期間内に答弁できないときは、理由と答弁できる期限を示す必要がある。7月の再質問のときは、内閣が答弁を7月31日まで延ばすと参議院に通知した。今回の質問主意書は11月18日に内閣へ転送されており、この規定どおりなら11月25日までに答弁書が出るか、延期の通知が出ることになる。質問主意書は国会の会期中に議員が文書で政府の見解をただす手段で、答弁書は内閣の名で出る。本紙は11月にも、デジタル限定の給付、代替手段は「実施主体が判断」 政府答弁書 商品券の不正アクセスも全国調査せずで、参院議員の質問主意書に対する政府の答えを伝えている。

これまでの2件の答弁書は、事実関係のほとんどを「JCHOからの報告によれば」として示してきた。逸失利益の算定の中身や、売り手から受け取った書類の詳細は、売り手の事業に関わる情報として明らかにされていない。今回の4項目のうち、ほかの病院の例や運用の始まりの時期は、JCHO自身の記録を調べなければ答えられない内容だ。規程違反かどうかと随意契約の根拠を問う2つの項目は、7月の答弁書が「審議すべきものであった」と述べたことの先にある問いで、政府が規程への違反を認めるかどうかが焦点になる。仁比氏の質問は、111億円を超える用地の購入を誰がどの手続きで決めたのかを、JCHO自身の規程の条文に照らして確かめようとしている。