JCOM株式会社は9月24日、9月23日に起きたインターネット接続サービスなどの障害について、原因と影響規模を公表した。障害が続いたのは23日8時55分から18時頃までで、最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）にのぼった。原因は「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したこと」だったとしている。

発生当日の同社の告知は「現在システム障害により、弊社NETサービスがご利用できなくなっております」とするだけで、開始時刻も影響規模も原因も示されていなかった。24日16時00分時点の更新で、これらが初めて明らかになった。

障害は9時間5分　復旧の最終確認は23日20時

同社の発表によると、障害が発生していたのは「2026年9月23日（水） 8時55分から18時頃まで」。差し引きで9時間5分にわたる。復旧作業そのものは23日18時頃に完了し、その後「20時に全サービスが正常に提供できていることを当社にて最終確認を完了しました」としている。発生から最終確認までは約11時間だった。

障害の影響でカスタマーセンターのフリーコールもつながりにくい状態になった。同社は、復旧後も接続が不安定な場合はJ:COM機器やルーターの再起動を試すよう案内している。

原因は「外部から大量のアクセス」　DNSサーバが高負荷に

原因について同社は「現時点での調査では、外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したことにより障害に至ったことを確認しています」と説明した。この影響で「インターネット接続時に必要な処理が正常に行えず」、接続できないか、つながりにくい状態が生じたという。

DNSは、利用者が入力したドメイン名を通信先のIPアドレスに変換する仕組みで、ウェブサイトの閲覧でも動画の再生でも通信の最初に必ず通る。ここが応答しなくなると、回線自体がつながっていても目的のサーバにたどり着けず、利用者から見れば「ネットが使えない」状態になる。変換の対象となるドメイン名そのものも増え続けており、日本の「.jp」だけでJPドメイン名が190万件を突破　1年で8万3558件増えて1,901,067件　伸びは「〇〇.jp」に集中し、日本語ドメインと都道府県型は減少という状況にある。同社は大量アクセスの送信元や意図については明らかにしていない。

固定回線を流れる通信量は年々増えている。総務省の集計では、家庭向け固定ブロードバンドのダウンロードは2026年5月に前年同月比15.5％増え、1契約あたり1日10.4ギガバイトに達した（固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増　2026年5月は48.0テラビット毎秒　1契約1日当たり10.4ギガバイト）。それだけ、止まったときの影響も大きくなる。

影響は最大約408万件　テレビ放送の視聴に影響はなし

影響エリアは、北海道と九州を除くJ:COM NET提供エリアと、同社がインターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者エリアの一部だった。

使えない、または使いにくい状態になったサービスとして同社が挙げたのは、「J:COM NET」のインターネット接続（J:COM NET 光 on auひかりを除く）、「J:COM TV」のテレビ双方向サービスとネット動画配信サービスの利用、「J:COM MOBILE」のインターネット接続、パーソナルIDでのログインが必要となる一部サービス、取引先のケーブルテレビ事業者向けインターネットサービスなど。一方で「テレビ放送サービスの視聴への影響は確認されておりません」としている。

規模を比べる手がかりとして、同社が2026年4月20日に公表した加入世帯数の資料では、2026年3月末時点の高速インターネット接続サービスの加入は456万1400世帯、いずれか1つ以上のサービスに加入している総加入世帯数は579万7700世帯だった。ネットワークが敷設済みで申し込めば提供できる「ホームパス」は2258万2900世帯である。今回の最大約408万件は、高速インターネットの加入世帯の大部分に相当する規模になる。

国への報告が必要な「重大な事故」の基準を大きく超える

通信の障害は、規模が一定を超えると国への報告義務が生じる。電気通信事業法28条1項は、重大な事故が起きたときに総務大臣へ報告するよう電気通信事業者に義務づけており、何が重大な事故に当たるかは電気通信事業法施行規則58条2項が電気通信役務の区分ごとに定めている。

総務省が令和8年4月1日付でまとめたガイドライン第9版に掲載された条文では、インターネット接続サービスは区分の「六」に当たる。基準は、継続時間が2時間以上で影響を受けた利用者の数が3万以上、または継続時間が1時間以上で利用者の数が10万以上。どちらかに当てはまれば重大な事故となる。緊急通報を扱う音声通話はさらに厳しく1時間・3万、料金を取らない電子メールやメッセージングのサービスは4時間・10万などと、サービスの性質に応じて線引きが変えられている。

今回の障害は継続時間が9時間5分で、同社が示した最大影響対象件数は約408万件だった。この408万件は加入世帯を単位とする件数で、施行規則が数える「利用者の数」とは単位が異なるが、時間も規模もインターネット接続サービスの基準を大きく上回る水準にある。

この基準に届く事故は、全国でも年に数件しかない。総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、施行規則58条2項に定める事故として報告されたのは令和7年度で6件だった。原因の内訳は人為要因3件、設備要因2件、外的要因（自然災害）1件である。同報告は令和7年度について「影響利用者数が100万人を超える重大な事故は発生していない」としており、今回の約408万件はその前年度には例のない規模にあたる。

一方、より広く電気通信事業報告規則7条の3に基づいて詳細な様式で報告された事故は7941件あった（通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ　国への「重大な事故」報告は6件　原因の59％は他社の事故の巻き添え）。大半は局所的な設備の故障で、全国規模で長時間止まる障害はその中のごく一部である。

2026年10月1日の時点で、総務省がこの障害について公表した報道資料や検証会議の資料は確認できていない。

同社は再発防止策として「アクセス集中対策を強化するとともに、障害発生時の情報提供についても改善を進め、再発防止に努めてまいります」としている。検証会議の報告も、事故発生時の対応の在り方として「適時適切な利用者周知」「利用者周知の改善」「広域障害が発生したおそれがある場合の関係機関への速やかな連絡」の3項目を教訓に挙げていた。今回、原因と規模が示されたのは障害の翌日だった。