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新トップレベルドメインに1,615件の申請 2012年以来の募集、ICANNが公表 総務省が異議申立てを周知
インターネットのドメイン名を管理する国際組織ICANNが、新しい分野別トップレベルドメイン（gTLD）の申請1,615件の中身を公表した。2012年の募集以来の新規募集で、申請者は481。総務省は10月16日、地名や企業名を含む申請もあるとして、11月17日から2027年3月16日まで受け付けるコメントや異議申立ての手続を国内に周知した。
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JPドメイン名が190万件を突破 1年で8万3558件増えて1,901,067件 伸びは「〇〇.jp」に集中し、日本語ドメインと都道府県型は減少
日本の国別トップレベルドメイン「.jp」を管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2026年10月2日、JPドメイン名の登録数が10月1日現在で初めて190万件を超え、1,901,067件になったと発表した。前年の同じ日から8万3558件の増加で、直近4年では最も大きい伸びである。内訳は誰でも登録できる汎用JPドメイン名が1,312,072件で69.0％、co.jpなど組織の種類を表す属性型・地域型が579,197件で30.5％、都道府県名を含む都道府県型が9,798件で0.5％。増えた8万3558件のうち7万2864件は汎用JPの英数字によるもので、日本語を含む汎用JPは874件減り、都道府県型も1100件減って1万件を割った。企業向けのco.jpは503,831件で、2026年6月中に50万件を超えている。
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インターネット利用率、80歳以上は37.1％ 全体85.7％、6〜12歳は2年続けて低下 総務省
総務省の令和7年通信利用動向調査で、6歳以上のインターネット利用率は85.7％だった。年代別では30歳代の98.6％が最も高く、80歳以上は37.1％にとどまる。80歳以上は令和5年の33.1％から2年で上がった一方、6〜12歳は89.1％から80.1％へ2年続けて下がった。都道府県別では神奈川県の91.0％が最も高く、鹿児島県の76.2％が最も低い。世帯のスマートフォン保有は91.8％で、テレビの90.1％を上回った。
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固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイト
総務省は8月31日、2026年5月の国内のインターネット通信量（トラヒック）の集計結果を公表した。家庭向けの固定ブロードバンド回線の契約者が受け取る通信量（ダウンロード）は推計で1秒当たり48.0テラビットとなり、前年同月比15.5％増えた。1契約あたりに直すと1日約10.4ギガバイトで、こちらは14.7％増。固定ブロードバンドの契約数は5年間で10.4％しか増えていないのに対し、1契約あたりのダウンロードは同じ5年で1.8倍になっており、通信量の伸びは回線数ではなく1本あたりの利用量が押し上げている。専用線やデータセンターなど法人側の通信量は25％前後の増加で、家庭向けを上回る速さで伸びた。
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J:COMのネット障害、最大約408万件に影響 原因は「外部から大量のアクセス」でDNSサーバが高負荷 9月23日の8時55分から約9時間
JCOM株式会社は9月24日、9月23日に起きたインターネット接続サービスなどの障害について、原因と影響規模を公表した。障害は9月23日8時55分から18時頃まで続き、最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）にのぼった。原因は「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したこと」で、インターネット接続に必要な処理が正常に行えなくなったとしている。影響エリアは北海道と九州を除くJ:COM NET提供エリアと、同社がインターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者エリアの一部。J:COM NET、J:COM TVの双方向サービス、J:COM MOBILEのインターネット接続などが使えない状態になったが、テレビ放送の視聴への影響は確認されていない。復旧作業は23日18時頃に完了し、20時に全サービスの正常提供を最終確認した。同社はアクセス集中対策の強化と障害発生時の情報提供の改善を再発防止策に挙げた。
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通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ 国への「重大な事故」報告は6件 原因の59％は他社の事故の巻き添え
総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に通信会社から詳しい様式で報告された通信の事故は7941件で、前年度の6713件から1228件増えた。この様式になった2010年度以降では2012年度の8201件に次ぐ水準で、13年ぶりの多さとなる。発生原因で最も多いのは自社以外の外的要因の4715件（59％）で、そのうち9割は他の通信会社で起きた事故の巻き添えだった。法令で国への報告が義務づけられる「重大な事故」は6件で前年度と同数。影響した利用者が100万人を超える重大な事故は起きていない。報告は2026年7月17日に公表された。
