帝国データバンクは11月20日、全国の企業の後継者の決定状況を調べた「全国『後継者不在率』動向調査(2026年)」を公表した。後継者が「いない」または「未定」の企業は約13.8万社で、後継者不在率は49.2%だった。前年(2025年)の50.1%から下がり、9年連続で前年を下回った。2011年に調査を始めてから、5割を下回るのは初めて。一方で、新たに後継者を決める企業の割合は伸びず、承継の計画を取りやめる企業も一定数あり、同社は不在率が当面50%前後で推移するとの見方を示した。
調査の対象と「後継者不在率」の意味
調査は、同社の信用調査報告書ファイル「CCR」(200万社収録)などの自社データベースを基に、2024年10月から2026年10月までを対象期間として、事業承継の実態を分析できる全国・全業種の約28万社を集計した。同様の調査は2025年11月に続き通算13回目となる。
後継者不在率は、集計対象の企業のうち、後継者が「いない」か「未定」の企業が占める割合を指す。不在率が下がることは、後継者を決めた企業の割合が増えたことを意味する。後継者の有無は、代表者が交代した直後などに一時的に「未定」となる場合も含めて数えている。
同社によると、2016年調査以降の10年間で最も高かったのは2017年の66.5%だった。2020年の65.1%から2021年は61.5%、2023年は53.9%と大きく下がってきたが、2025年の50.1%から2026年の49.2%への低下は小幅だった。
後継者不在率の推移(%)
数値で見る(単位: %)
| 項目 | % |
|---|---|
| 2019 | 65.2 |
| 2020 | 65.1 |
| 2021 | 61.5 |
| 2022 | 57.2 |
| 2023 | 53.9 |
| 2024 | 52.1 |
| 2025 | 50.1 |
| 2026 | 49.2 |
同社は不在率の低下の背景として、事業承継の官民の相談窓口が全国に広がり、支援の対象が従来は手が届きにくかった小規模事業者にも広がったことを挙げた。ファンドへの事業譲渡が現実的な選択肢になったこと、屋号やレシピだけを引き継ぐ「ミニM&A」のように、会社単位では売りにくい事業でも引き継げる仕組みができたこと、地場企業や取引先が受け皿となる例が増えたことも示した。
新たに後継者を決める企業は6.0%、取りやめも2.1%
不在率は下がったものの、後継者を決める動きは鈍っている。2025年には後継者がいなかったが、2026年に新たに後継者を決めた「新規策定」は、前年と比べられる「後継者あり」の企業約11万社のうち6.0%、約7千社だった。同社は、後継者不在から「あり」に変わるペースが鈍化しているとした。
反対に、事業承継の計画をやめた企業もある。経営環境の急な変化で承継を中断した例や、現代表者が後継者の選び直しをした例、後継者候補が辞退や退社をした例などを「計画中止・取りやめ」と分類した。前年と比べられる後継者不在の企業約9.8万社のうち2.1%、約2千社がこれに当たった。
同社は理由として、人材の流動化で経営の中核を担う人材が流出しやすいことや、物価高と人手不足で事業の先行きが見通しにくく、承継後の経営負担を懸念して後継者候補が就任を見送る例があることを挙げた。経営者保証や個人保証の負担を理由に、親族や従業員への承継が進まない例も残っているという。
社長の年代別では、不在率は「30代未満」が82.6%で最も高く、「30代」79.4%、「40代」70.1%、「50代」54.9%と、50代までは5割を超えた。「60代」は33.8%、「70代」は26.5%、「80代以上」は21.1%だった。2018年当時は60代の不在率が52.3%だった。
ただ、高齢の経営者では計画の取りやめが増えている。後継者がいない企業のうち「計画中止・取りやめ」の割合は、70代で前年の3.3%から4.1%に、80代以上で4.7%から5.2%に上がった。
秋田県73.7%、鹿児島県31.2% 19道県で上昇
都道府県別で最も低かったのは鹿児島県の31.2%で、前年の37.6%から下がった。鹿児島県が全国で最も低くなるのは2011年の調査開始以来初めて。前年に最も低かった三重県は33.9%から32.9%に下がり、2番目となった。
最も高かったのは秋田県の73.7%で、前年と同じ水準だった。秋田県が全国で最も高くなるのは2024年、2025年に続き3回目で、70%を超えたのは全都道府県で秋田県だけだった。2位は島根県の64.8%で、高知県(64.0%)、北海道(63.7%)が続いた。同社は、不在率が6割を超える地域は同族経営の中小企業が多く、人口減少と経営者の高齢化が全国に先行して進んでいると分析した。こうした地域では第三者に経営権を渡すことへの抵抗が強く、「自分の代で畳む」ことを前提とする経営者が多い可能性があるとしている。
全国47都道府県のうち26都府県は前年から下がり、19道県は上がった。上昇した都道府県の数は、全国で不在率の低下がはっきり表れた2021年以降で最も多い。同社は、改善のペースに地域差が見え始め、一部の地域では低下が底を打つ兆しもあるとした。
業種別では、主要8業種すべてで前年を下回った。
| 業種 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 従業員5人以下(2026年) |
|---|---|---|---|---|
| 建設 | 59.3% | 57.3% | 56.1% | 67.1% |
| 小売 | 56.8% | 55.2% | 54.4% | 65.4% |
| サービス | 55.5% | 52.9% | 51.7% | 67.5% |
| 不動産 | 52.9% | 51.1% | 50.3% | 54.4% |
| 卸売 | 48.8% | 46.8% | 45.7% | 56.8% |
| 運輸・通信 | 47.2% | 45.7% | 43.6% | 58.2% |
| 製造 | 43.8% | 42.4% | 41.6% | 57.3% |
| その他 | 40.5% | 38.5% | 37.3% | 47.5% |
出典: 帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査(2026年)」
最も高い建設業は56.1%で、過去最も高かった2018年の71.4%から下がった。中分類で最も高かったのは「自動車・自転車小売」の61.7%で、「職別工事業」の59.8%が続いた。最も低かったのは「金融・保険業」の30.2%だった。
企業の規模で見ると、小さい企業ほど不在率が高い。全業種の平均で、従業員「5人以下」は62.0%、「101人以上」は28.2%だった。5人以下ではサービス業、建設業、小売業で65%を超え、3社に2社で後継者が決まっていない。同社は、組織が大きい企業は役員や管理職など後継者候補となる人材が多い一方、小規模企業は代表者個人への依存が大きく、候補の確保そのものが難しいとみている。
承継の形は「内部昇格」が最多、同族承継は5年ぶり増加
2026年に代表者が交代した企業を前代表者との関係で分けると、速報値では血縁のない役員・社員が就く「内部昇格」が35.7%で最も多く、親族内承継など血縁による「同族承継」の32.4%を上回った。買収・出向・分社化をまとめた「M&Aほか」は21.1%、社外の第三者を迎える「外部招聘」は7.6%だった。
確定した2025年の実績では、「同族承継」が35.8%で最も多く、2024年の35.7%からわずかに上がった。同族承継が前年を上回るのは5年ぶり。「内部昇格」は35.1%、「M&Aほか」は19.0%で、M&Aほかは2年続けて前年を下回った。同社は、同族承継から内部昇格やM&Aへ移る「脱ファミリー」の動きが鈍っているとした。
理由として同社は、社内に役員や幹部候補がいる企業の承継がすでに進み、残っている企業は従業員が少なく幹部人材の育成が難しい中小零細企業の割合が高いことを挙げた。M&Aについては、2024年以降に一部の買い手企業による不適切な買収案件が社会問題化し、経営者の間で警戒感が広がった可能性があるとしている。
規模別に見ると、2025年の実績で内部昇格の割合は従業員「5人以下」では23.6%にとどまり、「101人以上」では49.0%だった。M&Aほかも5人以下では12.1%で、規模が大きくなるほど高くなる。事業規模や収益力が小さい企業は譲渡先を見つけること自体が難しい。
後継者候補が分かる約14万社で候補の属性を見ると、血縁のない「非同族」が42.0%で最も多く、前年の41.0%から上がった。「子ども」は28.3%、「配偶者」は4.6%で、いずれも前年より下がった。一方、「親族」は25.1%で上がり続けている。同社は、長男や娘、娘婿への承継が減る一方、いとこやおじ・おばなど範囲を広げた親族への承継は増えていると分析した。
東京商工リサーチも後継者不在率の調査を公表しているが、集計の対象と定義が異なるため、2つの数字はそのまま比べられない(後継者不在率62.64%で最高 伸びは最小、外部招聘が初の2割超 東京商工リサーチ)。
後継者難倒産は過去最多のペース、当面は50%前後と予想
不在率が下がる一方で、後継者がいないために事業を続けられなくなった「後継者難倒産」(負債1000万円以上、法的整理)は増えている。2026年1〜10月は495件で、前年1年間の503件に迫った。過去最多だった2023年の564件を上回るペースで推移している。同社は、承継の途中で計画が頓挫したり、後継者を決められなかったりした企業の倒産が増えているとした。企業倒産全体の動きは、10月の企業倒産950件、今年3番目の多さ 人手不足倒産56件は最多 帝国データバンクで伝えている。
後継者難倒産の多くは代表者の病気や死亡が主な原因となっている。2025年の503件のうち、代表者の病気または死亡で事業の継続が難しくなった例は227件で、全体の45.1%だった。2026年1〜10月も246件で、49.7%を占めた。
今後について同社は、事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関の相談体制、事業承継税制の活用促進などで環境整備が進んだ一方、近年の改善は比較的後継者を選びやすい企業を中心に進んだ面が大きいとした。長年親族間で事業を引き継いできた企業の中には、設備の更新や事業の立て直しに必要な投資を考え、「後継者に負担を背負わせたくない」として承継計画そのものを見直す例もあるという。
同社は、「後継者を決めて事業を続ける企業」と「後継者を決めずに事業を畳む企業」の二極化が進む可能性があると指摘した。不在率は緩やかな改善が続くものの、これまでのような大きな低下は見込みにくく、当面は50%前後で推移するとみている。
非上場株式の相続税評価をめぐる制度の見直しが議論されていることにも触れた。制度の設計は固まっておらず、影響を見通すのは難しいとしたうえで、企業の収益力を重く見る評価方式が入れば、企業価値の高い企業では相続税の負担増を背景にM&Aなど第三者への承継を検討する動きが強まる可能性があるとした。逆に自社株の評価が下がる企業もあり得るとして、親族承継を含めた承継の手法の選び方が変わることも考えられるとしている。
