ヘアケアの「BOTANIST(ボタニスト)」やナイトケアの「YOLU(ヨル)」、美容家電の「SALONIA(サロニア)」を展開するI-ne(アイエヌイー、東京証券取引所プライム市場、証券コード4933)は11月20日、投資会社インテグラルの傘下にあるジャンボ株式会社が、I-neの株式をTOB(株式公開買付け)で取得すると発表した。大西洋平社長CEOが買収後も経営を続けるMBO(マネジメント・バイアウト)で、株式を非公開にするのが目的だ。買付価格は1株2248円、期間は11月24日から2027年1月8日まで(30営業日)。ただし価格は発表前日の終値を11.15%下回っており、I-neは取締役会でTOBに賛同しつつ、株主に応募を勧めるかどうかは「中立」とし、判断を株主に委ねた。成立すれば上場廃止となり、期末配当は見送り、株主優待制度も廃止する。
1株2248円、前日終値2530円を下回る価格
開示資料によると、ジャンボはこのTOBのために2026年10月26日に設立された会社で、資本金は1円。全株を持つのは同じ日に設立されたジャンボホールディングスで、その全株をインテグラルホールディングスが持つ。インテグラルは2007年9月創業の国内の投資会社で、これまでに理容チェーンのキュービーネットホールディングスや航空会社のスカイマークなど40件に投資してきたと説明している。ジャンボとインテグラルはI-neの株式を1株も持っていない。
買付価格の2248円は、発表前日(11月19日)の終値2530円を11.15%、過去1か月の終値の平均2423円を7.22%下回る。過去3か月の平均2067円に対しては8.76%、過去6か月の平均1659円に対しては35.50%の上乗せになる。買付予定数は785万7969株で、上限と下限はいずれも設けていない。新株予約権(第3回・第5回〜第8回)も1個1円で買い付ける。決済は2027年1月18日に始まる。前日終値を下回る価格のTOBは、大株主から自社株を買い取る場面でも使われている(エムスリー、筆頭株主ソニーGから500億円の自社株買い TOB価格は前日終値の7%引き)。
I-neの説明では、株価は2026年2月に特別調査委員会の設置と決算発表の延期を公表した後、一時1000円近くまで下がり、その後はおおむね1000円から1500円前後で推移していた。ところが9月15日に一部の報道機関が非公開化の観測を報じると、翌営業日にストップ高を付けるなど急に上がり、11月5日には終値で2534円を付けた。I-neは「株価の上昇の材料となるようなコーポレートアクションや開示は特段なされて」いないとし、足元の株価はTOBへの期待で相当程度押し上げられている可能性があるとみている。
そこでI-neは、報道の影響を受けていない9月14日の株価を物差しに使った。この日の終値1444円に比べると、2248円は55.68%の上乗せになる。経済産業省が2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表して以降のMBO109件では、発表前日の終値に対する上乗せの中央値は42.41%で、これと比べて「遜色ない水準」だとしている。
価格は5回の提案で1700円から2248円に
開示資料によると、MBOの話は大西氏の側から始まった。大西氏は8月初旬にインテグラルに経営や資本政策を相談し、第三者の協力を得て株式を非公開にしたいと伝えた。大西氏と、大西氏が議決権の100%を持つ資産管理会社COHは、助言会社を選んで複数の買い手候補を募る入札を実施し、8月17日にI-neに対して特別委員会の設置を求めた。インテグラルはこの入札に参加し、買い手に選ばれた。
I-neの特別委員会とインテグラルの間の交渉で、価格は次のように上がった。
インテグラル側が示したI-ne株の買付価格(1株あたり)(円)
数値で見る(単位: 円)
| 項目 | 円 |
|---|---|
| 初回 | 1,700 |
| 2回目 | 2,050 |
| 3回目 | 2,150 |
| 4回目 | 2,215 |
| 5回目 | 2,248 |
最初の提示は10月下旬の1株1700円で、提示の前営業日の終値2340円を27.35%下回っていた。11月4日の2回目は2050円、続いて2150円、2215円と引き上げられ、11月19日の5回目で2248円になった。最初の提示から548円(32.24%)上がったことになる。I-neは、自社が依頼した大和証券と、特別委員会が依頼したプルータス・コンサルティングの2社に株式の価値を算定させた。大和証券の算定では、DCF法(将来の現金収支から価値を求める方法)で1株1745円〜2883円となり、2248円はこの範囲に入る。特別委員会も、取引の条件は公正だとする答申を出した。
それでもI-neの取締役会は、価格が直近の株価を下回る以上、応募を勧めるかどうかについては中立をとり、株主の判断に委ねるのが相当だと結論づけた。新株予約権は1個1円のため、こちらも応募するかどうかは持ち主の判断に任せた。
社長側は応募せず、買収後も49%を握る
大西氏はI-ne株の14.54%を持つ第2位株主で、COHは41.54%(743万株)を持つ筆頭株主だ。2人の持ち分を合わせると半分を超える。ジャンボは大西氏とCOHとの間で、2人が持つ株をTOBに応募しない契約を結んだ。COHは持ち株の一部を、TOB後にI-neが1株1550円で行う自社株買いに応じて売る。1550円はTOBの価格より低いが、法人税の扱いの違い(みなし配当の益金不算入)により、手取りはTOBに応募した場合と同じか少なくなるように決めたとしている。
一連の手続きを終えると、ジャンボの親会社に対する議決権は、インテグラル側が51%、大西氏とCOHが49%となる予定だ。大西氏は引き続き社長CEOとして経営にあたる。
TOBの後、ジャンボはI-neに株式併合を求め、応募しなかった株主の株を1株に満たない端数にして金銭を渡す。渡す額はTOBの価格と同じになるように算定する方針で、株式併合を決める臨時株主総会は2027年3月上旬ごろを予定している。株式併合には議決権の3分の2以上の賛成が必要だが、TOBには「応募が一定数に届かなければ不成立」とする下限が無い。ジャンボは、大西氏側の議決権と、株価指数に連動して運用するファンドが持つ株の議決権を合わせれば、可決に要る議決権を超えると見込んでいる。少数株主の過半数の応募を条件とする「マジョリティ・オブ・マイノリティ」も設けていない。成立を不安定にし、売りたい株主の利益にならないおそれがあるためだとしている。
期末は無配、株主優待は6月末の分が最後に
I-neは同じ日、TOBが成立することを条件に、2026年12月期の期末配当(1株8円の予定)を見送ると決めた。年間の配当は、すでに払った中間配当の7円だけになる。ジャンボがTOBの価格を、期末配当が無い前提で決めたためだと説明している。
株主優待制度も廃止する。これまでは6月末と12月末に、100株以上の株主に「デジタルギフト」を贈ってきた。100〜499株は各回5000円分、500株以上は各回1万円分だ。TOBが成立すれば、2026年12月31日を基準日とする分から取りやめ、6月30日時点の株主に贈った分が最後になる。
本紙は11月、居酒屋チェーンのワタミが会長主導のMBOで非公開化を目指す動きを「ワタミがMBOで上場廃止へ 渡邉会長側が1株1284円でTOB、株主優待も廃止」で伝えた。ワタミは前日の終値に49.65%を上乗せし、株主に応募を勧めた。I-neは期末の無配と優待の廃止という点は同じだが、価格が直前の株価を下回り、会社が応募を勧めていない点で異なる。
関連当事者との取引で特別調査、上場の再審査を控えていた
I-neは2007年の創業で、2015年1月にBOTANIST、2021年9月にYOLUを発売した。自社で企画した商品をデジタルを使った宣伝で消費者に直接届ける手法をとり、2025年12月期の売上高はYOLUが31%、BOTANISTが26%、SALONIAが20%を占める。I-neは非公開化の理由として、大手日用品メーカーの新ブランドやドラッグストアのプライベートブランドで競争が厳しくなっており、主力3ブランドに頼らず次の柱を育てるには、短期の業績に縛られずに投資できる体制が要ると説明している。
一方で、I-neは2026年に入って不祥事への対応に追われていた。2022年12月期に行った商標権の買い取りの相手が、I-neの関連当事者(役員の近親者など、会社と特別な関係にある相手)ではないかとの疑いが生じ、2月12日に外部の専門家による特別調査委員会を設けた。4月24日に受け取った報告書で、相手が関連当事者に当たると確認した。I-neは2025年12月期末の財務報告に関する内部統制が「有効でない」と報告した。
東京証券取引所からは6月18日に、宣誓書違反による再審査の猶予期間に入ったと通知された。期間は2027年6月18日までで、その間にプライム市場の新規上場の基準に準じた審査に通らなければ上場廃止となる。I-neは東証に上場契約違約金3360万円を支払い、9月には金融庁から課徴金の納付命令を受けた。I-neはTOBが成立するまでは再審査に向けた準備も並行して続けるとしている。
大西氏は5月分から12月分の役員報酬を全額返上している。I-neは20日の臨時取締役会で、それでもなお損失の補填を求める必要があると決議し、大西氏もこれに応じた。違約金、課徴金、特別調査委員会の調査費用などの約2億6000万円を、大西氏が会社に払う。大西氏が買収後も経営を続けることについては、再発防止策で定めた役員の要件と外部の専門機関による評価の結果をもとに、2026年12月に開く予定の指名報酬委員会で、取締役として改めて評価することを想定している。
