環境省は11月16日、2026年度(令和8年度)の「気候変動アクション環境大臣表彰」の受賞者28件を発表した。温室効果ガスの排出を減らす「緩和」と、気候変動による被害を防ぐ「適応」で顕著な功績のあった企業や自治体、学校などを表彰する。28件のうち、特に功績の大きい「気候変動アクション大賞」には日本航空(JAL)、竹中工務店、LIXIL、荏原製作所など8件が選ばれた。若い世代の活動を対象とする「ユース・アワード」は高校と中学校の2件が受けた。表彰式は12月15日、東京都中央区の銀座ブロッサム中央会館ホールで開く。

「緩和」と「適応」を3部門で表彰

この表彰は、前身の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を2020年度(令和2年度)に改めたものだ。前身の表彰は1998年度(平成10年度)から2019年度(令和元年度)まで22回続いた。環境省は表彰の目的を、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネット・ゼロ」に向け、「各地・各所で行われている意欲的な取組を掘り起こし、評価し、発信していくこと」と説明している。

対象は二つの考え方に分かれる。「緩和」は温室効果ガスの排出を減らしたり、吸収を増やしたりする対策で、省エネや再生可能エネルギー、植物によるCO2の吸収などを指す。「適応」はすでに起きつつある気候変動の影響に備え、豪雨や熱波などによる被害を避けたり減らしたりする対策だ。

部門は三つある。新しい技術を開発して製品やサービスにした「開発・製品化部門」、技術や経営方針を先進的に取り入れた「先進導入・積極実践部門」、学校や市民団体、企業の中で教育や啓発を続けた「普及・促進部門」だ。普及・促進部門は、おおむね3年以上続けた活動が条件になる。各部門に緩和、適応、緩和・適応の3分野を設け、受賞の中から特に優れたものを大賞に選ぶ。

募集は6月15日から8月7日まで行った。同じ活動で過去にこの表彰を受けた者や、環境省の委託事業として実施中の活動は対象外としている。選考委員会は消費生活アドバイザーの青柳恵美子氏が委員長を務め、経団連や国立環境研究所の関係者、気象予報士ら7人で構成する。

今回の28件の内訳は、開発・製品化部門が6件、先進導入・積極実践部門が9件、普及・促進部門が13件。大賞は9分野のうち8分野で選ばれ、開発・製品化部門の緩和分野だけは大賞が「該当なし」となった。

部門・分野 大賞の受賞者 取り組み
開発・製品化(適応) 王子ホールディングス/王子エフテックス 紙で地中温度を下げ、農作物の収量を上げるマルチシート
開発・製品化(緩和・適応) 荏原製作所/TI plusホールディングス 上下水道に依存しない循環型水洗トイレ「エコノワ」
先進導入(緩和) 日本気象協会 需要予測による食品の供給網(SCM)の最適化とCO2削減
先進導入(適応) 竹中工務店 雨水貯留浸透技術「レインスケープ」の展開
先進導入(緩和・適応) 社会福祉法人愛誠会など スコープ2達成で自然環境に配慮した経営方針と、災害に強い施設づくり
普及・促進(緩和) 日本航空 「すてる油で空を飛ぼう」
普及・促進(適応) 荏原製作所 住宅における水害対応マニュアルの制作・公開
普及・促進(緩和・適応) LIXIL 住まいから未来へつなぐプロジェクト
2026年度気候変動アクション大賞の受賞者出典: 環境省「令和8年度受賞者紹介」

開発・製品化部門は6件、高炉の排出削減や廃熱発電

開発・製品化部門は、技術の開発によって製品化や、技術を使ったサービスの提供を進めた功績が対象で、まだ商品になっていないものも含む。適応分野では、農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康などで、気候変動による国内外の被害を避けたり減らしたりする技術が対象になる。

6件のうち大賞は2件で、いずれも適応に関わる分野から選ばれた。適応分野の王子ホールディングスと王子エフテックスは、紙で地中の温度を下げ、農作物の収量を上げるマルチシート(畑の土を覆うシート)を開発し、販売した。緩和・適応分野の荏原製作所とTI plusホールディングスは、上下水道に頼らずに使える循環型の水洗トイレ「エコノワ」を開発し、実際に使える形にした。

大賞の無かった緩和分野では4件が環境大臣表彰を受けた。神戸製鋼所は、高炉からのCO2排出量を大幅に減らす技術で選ばれた。日工、宮坂建設工業、カナモトの3社は、水素だけを燃やす「ハイドロヒート」を使い、寒い時期のコンクリートの養生(固まるまでの保護)を脱炭素化した。馬渕工業所は100度未満の廃熱を電気に変え、送電網につながずに使える発電システムを、中央精機はCO2排出の削減とフロンを使わない冷却を両立する「熱音響冷却システム」を開発した。

先進導入・積極実践部門は9件、スタジアム発のリサイクルも

先進導入・積極実践部門の9件のうち、大賞は3件。緩和分野の日本気象協会は、需要予測で食品のサプライチェーン(供給網)を最適化し、CO2を減らす取り組みで選ばれた。適応分野の竹中工務店は、雨水をためて地中にしみ込ませる「レインスケープ」の技術を広げ、災害に強く緑の多いまちづくりを進めた。緩和・適応分野では、社会福祉法人愛誠会と特別養護老人ホーム唐松荘などの施設が、「スコープ2達成」を掲げて自然環境に配慮した経営方針と、災害に強い施設づくりで大賞を受けた。

緩和分野では、プロサッカーのベガルタ仙台や仙台市、民間企業など8者が、スタジアムを起点にしたケミカルリサイクル(化学的な再資源化)の資源循環モデル「ケミ・リサSENDAI」で選ばれた。大阪府都市整備部の設備課は、府のESCO事業による25年間の気候変動対策で受賞した。ほかに日東電工の東北事業所が水素の熱利用と余った電力の水素への変換によるCO2ゼロエミッション工場で、キヤノンと帝人が1次データを使ったサプライチェーンのCO2削減で、鹿島建設関西支店の新名神城陽工事事務所が地域の処理能力を超えて出る建設汚泥を現場内で使ったCO2削減で、それぞれ受賞した。

普及・促進部門は13件、JALやLIXILが大賞

最も多い13件が選ばれた普及・促進部門では、大賞を3件が受けた。緩和分野のJALは「すてる油で空を飛ぼう」と題し、環境教育を地域での実践につなげる活動が評価された。適応分野の荏原製作所は、住宅の水害対応マニュアルを作り、公開した。荏原製作所は開発・製品化部門と合わせ、大賞を2件受けた。緩和・適応分野のLIXILは「住まいから未来へつなぐプロジェクト」で選ばれた。

学校や地域の活動も並んだ。八尾市立安中小学校(大阪府)は児童発の環境教育の「安中モデル」、姫路市立安富中学校(兵庫県)は生徒が地元のあじさいの花を復活させる「安富町花あじさい復活プロジェクト」で受賞した。安富中学校はユース・アワードも受け、二つの賞を同時に受けた。もう1件のユース・アワードは、不要になった衣服を集めて無料で譲る「服活」を続ける徳島県立那賀高校のエシカルクラブだった。

このほか、大塚製薬の「熱中症対策アンバサダー」による啓発、北海道立総合研究機構の動画「未来の天気予報北海道2100」、四日市ウミガメ保存会(三重県)による吉崎海岸の清掃と自然共生サイトの運営、長崎県壱岐島での「海洋プラスチッククリーン作戦」などが選ばれた。

日本の温室効果ガスの排出量の動きは「「日本GHGセンター」設立、国立環境研究所やJAXAなど6機関が温室効果ガス情報を集約 ウェブサイトは稼働済みでデータ可視化は4件 2024年度の排出・吸収量は9億9400万トンで2013年度比28.7%減」で、政府がCOP31で示した対策は「日本、COP31で「気候変動対策イニシアティブ2026」 アジア太平洋の早期警戒網を新設」で伝えている。

受賞は前年の29件から28件、表彰式は12月15日

現在の名称になってからの受賞件数は、初年度の2020年度が41件と最も多かった。その後は2021年度が31件、2022年度が24件と減り、2023年度は25件、2024年度は28件、2025年度は29件だった。応募件数は2020年度の164件から2022年度には70件まで減り、2025年度は107件だった。11月16日の発表資料には、今年度の応募件数は載っていない。

気候変動アクション環境大臣表彰の受賞件数(件)

01020304031令和324令和425令和528令和629令和728令和8
令和3は2021年度。ユース・アワードは含まない出典: 環境省「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞者紹介(令和3〜8年度)
数値で見る(単位: 件)
項目件
令和331
令和424
令和525
令和628
令和729
令和828

部門別に見ると、2025年度は開発・製品化7件、先進導入・積極実践11件、普及・促進11件だった。今年度は普及・促進部門が2件増え、ほかの2部門がそれぞれ1件と2件減った。

表彰式と受賞者フォーラムは12月15日午後1時から4時半まで開く。午後1時からの表彰式で受賞者28件とユース・アワード2件に表彰状を渡し、午後2時半からのフォーラムで大賞8件とユース・アワードの受賞者が取り組みを発表する。オンラインでも配信する予定で、視聴先は後日、公式ウェブページに載せる。