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防災副大臣に維新の金子道仁氏、政務官に自民の大西洋平氏 細野氏を防災大臣に
政府は11月2日の繰上げ閣議で、同日発足した防災庁の政務三役を決めた。細野豪志国務大臣に防災大臣を命じ、日本維新の会の金子道仁参院議員を防災副大臣兼内閣府副大臣に、自民党の大西洋平衆院議員を防災大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命した。内閣府副大臣として防災を担当してきた西田昭二氏の兼官は解かれた。
- 政治
防災庁が発足、初代次官に長橋和久氏 統括官4人の4グループ体制 防災技術の海外展開も掲げる
防災庁が11月2日に発足し、初代事務次官に内閣府防災監の長橋和久氏が就いた。総合政策・災害事態対処・防災計画・地域防災の4グループに統括官を1人ずつ置き、参事官21人が実務を分け持つ。同日には「世界一の防災大国」を掲げるミッションと、防災技術に5年で2.6兆円の官民投資を見込む「攻めの防災庁」の方針も公表した。
- 政治
防災庁、発足日に「緊急要請」 家庭に「最低3日、できれば1週間分」の備蓄求める 省庁には勧告も
防災庁は発足日の11月2日、国民・自治体・13府省庁に向けて「事前防災徹底のための緊急要請」を出した。国民には耐震化や家具の固定、水・食料を最低3日、できれば1週間分備えるよう求め、都道府県には避難所の備蓄や受援計画など8項目の点検を、各府省庁には首都直下地震の後も1週間庁舎で業務を続けられる備えなどを求めた。都道府県と府省庁は年内に取り組みを報告し、問題があれば防災大臣が勧告する。
- 政治
改造後初の政府与党連絡会議、首相が消費税・支援金法案と原油関連法案の早期成立へ協力要請
高市首相は10月26日、第2次高市改造内閣の発足後初めての政府与党連絡会議に出席し、臨時国会に出している「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」の早期成立へ与党に協力を求めた。11月2日に発足する防災庁を災害対応の「司令塔」とする考えも示し、日本維新の会からの入閣で両党の関係は「名実共に、より強固」になったと述べた。
- 政治
桜島の大規模噴火に備え、鹿児島の4市議会が立憲に要望 大隅半島側の観測強化や施設の電源確保
立憲民主党は10月14日、国会内で「桜島火山活動対策議会協議会」を構成する鹿児島市・垂水市・霧島市・鹿屋市の4市議会などの関係者から、桜島の火山対策に関する要望を聞き取った。協議会は2027年度予算に向けた要望書で、降灰対策と大規模噴火対策の2本柱を掲げ、大隅半島側の観測体制を桜島島内並みに引き上げることや、ライフラインが止まっても医療・福祉施設が運営を続けられるよう備蓄や自家発電設備の費用を支援することなどを国に求めた。立憲側は11月2日に設置される防災庁の体制も見据え、予算確保と制度改善に取り組む考えを示した。
- 国内
防災の全体像 南海トラフの想定死者は最大29.8万人、10年前の「8割減」目標に届かず
防災の備えは、予測や施設では前に進んだが、想定される被害はあまり減っていない。南海トラフ地震の死者は最大約29.8万人と見込まれ、2014年の基本計画が掲げた「おおむね8割減」には遠い。住宅の耐震化率は約90％、病院は82.1％まで上がった。線状降水帯の呼びかけは発生の約71％を捉えた一方、実際に発生したのは呼びかけの約14％だった。地下の避難施設は人口の5.9％分にとどまる。消防団員は1年で1万3526人減り、建設後50年を超える道路橋は2040年に約75％になる。国の試算では、全員が10分以内に避難を始めれば津波の死者は約7割減る。
- 政治
防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
- 政治
「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。