帝国データバンクは11月19日、全国の社長の出身大学を集計した「社長の『出身大学』分析調査(2026年)」を公表した。出身大学が分かる約30万人のうち、日本大学の出身者が1万6487人で最も多かった。2位は早稲田大学の7899人、3位は慶應義塾大学の7761人だった。年代別にみると、30歳未満では東京大学、30代では慶應義塾大学の出身者が最も多く、40代以上の年代はすべて日本大学が首位となった。
日大は2位と3位の合計を上回る
調査は、同社の企業データベース「COSMOS2」(2026年10月時点、約151万社を収録)のうち、出身大学(4年制大学・短期大学など)を分析できる約30万人を対象にした。
首位の日本大学の1万6487人は、2位の早稲田大学(7899人)と3位の慶應義塾大学(7761人)を合わせた1万5660人を上回る。同社は、社長の約16人に1人が日大出身という計算になるとし、全国に多くの学部や付属校を持ち、多様な人材を送り出していることが背景にあるとみている。早稲田大学と慶應義塾大学の差は138人だった。
社長の出身大学の上位3校(2026年)(人)
数値で見る(単位: 人)
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 日本大学 | 16,487 |
| 早稲田大学 | 7,899 |
| 慶應義塾大学 | 7,761 |
4位以下は明治大学(6578人)、中央大学(5761人)、近畿大学(5740人)、東海大学(5470人)と続いた。海外の大学の出身者は国や大学を区別せず「外国の大学」としてまとめて数えており、5260人で8位に入った。国立大学では東京大学の2851人が最も多く、全体では15位だった。国立大学の中では、東京大学に京都大学、北海道大学、大阪大学、神戸大学が続いた。
| 順位 | 大学名 | 社長数 | 順位 | 大学名 | 社長数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本大学 | 16,487人 | 11 | 関西大学 | 3,418人 |
| 2 | 早稲田大学 | 7,899人 | 12 | 専修大学 | 3,320人 |
| 3 | 慶應義塾大学 | 7,761人 | 13 | 青山学院大学 | 3,150人 |
| 4 | 明治大学 | 6,578人 | 14 | 立命館大学 | 3,136人 |
| 5 | 中央大学 | 5,761人 | 15 | 東京大学 | 2,851人 |
| 6 | 近畿大学 | 5,740人 | 16 | 福岡大学 | 2,779人 |
| 7 | 東海大学 | 5,470人 | 17 | 立教大学 | 2,717人 |
| 8 | 外国の大学 | 5,260人 | 18 | 東洋大学 | 2,567人 |
| 9 | 法政大学 | 4,960人 | 19 | 関西学院大学 | 2,565人 |
| 10 | 同志社大学 | 4,137人 | 20 | 駒澤大学 | 2,352人 |
出典: 帝国データバンク「社長の『出身大学』分析調査(2026年)」
一方で、上位10校の出身者は上位100校の合計の37.2%にとどまった。同社は、社長は有名大学だけでなく、中堅大学や地方の大学など幅広い大学から出ていると分析している。
若い社長は東大・慶應、40代以上は日大
社長の年代別に上位3校をみると、若い年代と40代以上で顔ぶれが分かれた。30歳未満では東京大学が27人で最も多く、慶應義塾大学の24人、日本大学の21人が続いた。30代では慶應義塾大学が325人で首位となり、早稲田大学が293人、日本大学が290人だった。30代の上位3校の差は35人しかない。
40代になると日本大学が1406人で首位に立ち、2位には「外国の大学」の1258人が入った。50代でも日本大学(3193人)に次いで「外国の大学」(2133人)が2位だった。40代と50代では、海外の大学を出た社長が、日本大学を除く国内のどの大学の出身者よりも多い。60代と70代は日本大学がそれぞれ5000人を超え、2位の早稲田大学や慶應義塾大学の2倍以上だった。
| 年代 | 1位 | 2位 | 3位 |
|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 東京大学(27人) | 慶應義塾大学(24人) | 日本大学(21人) |
| 30代 | 慶應義塾大学(325人) | 早稲田大学(293人) | 日本大学(290人) |
| 40代 | 日本大学(1,406人) | 外国の大学(1,258人) | 慶應義塾大学(1,021人) |
| 50代 | 日本大学(3,193人) | 外国の大学(2,133人) | 早稲田大学(1,707人) |
| 60代 | 日本大学(5,062人) | 早稲田大学(2,265人) | 明治大学(2,053人) |
| 70代 | 日本大学(5,085人) | 慶應義塾大学(2,049人) | 早稲田大学(1,792人) |
| 80代以上 | 日本大学(1,430人) | 慶應義塾大学(835人) | 早稲田大学(823人) |
出典: 帝国データバンク「社長の『出身大学』分析調査(2026年)」
30歳未満の社長は、上位3校を合わせても72人と人数が少ない。1位と3位の差も6人で、順位は数人の増減で入れ替わりうる。
東日本は日大、西日本は地元の国立大学
本社の所在地をもとに、都道府県ごとに最も多い出身大学も集計した。日本大学は全国の17都県で首位だった。東日本の23都道県のうち15都県を占め、東京都(5397人)を含む首都圏から東北、北関東、甲信越、静岡県まで広がる。神奈川県は1264人、埼玉県は942人、千葉県は865人、静岡県は845人だった。西日本でも高知県(73人)と宮崎県(114人)で日本大学が首位となった。
東日本で日本大学以外が首位となったのは、北海道の北海学園大学(884人)、岩手県の岩手医科大学(170人)、宮城県の東北学院大学(1008人)、富山県の富山大学(182人)、石川県の金沢工業大学(253人)、福井県の福井工業大学(210人)などだった。愛知県は愛知学院大学(1261人)、岐阜県は名城大学(188人)が最多だった。
西日本では地元の国立大学が11県で最多となった。中国地方は鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県すべてで、それぞれの県の国立大学が首位だった。近畿地方では私立大学が多く、近畿大学が大阪府(2423人)、奈良県(277人)、和歌山県(237人)で、同志社大学が京都府(788人)と滋賀県(113人)で、甲南大学が兵庫県(662人)で最多だった。九州では福岡大学が福岡県(1414人)、佐賀県(177人)、大分県(118人)で首位だった。
全国でみると、日本大学が首位の都道府県が17、地元の国公立大学が首位の県が12、その他の大学が首位の府県が18だった。資料は、首位の大学が前年から入れ替わったのは滋賀県、島根県、香川県だったと注記している。
2000年と2020年も首位は日大 集計の条件は各回で異なる
帝国データバンクは過去にも同じ趣旨の集計を公表している。2020年7月に公表した「全国社長出身大学分析(2020年)」は、2020年6月時点の約147万社から、個人や非営利法人、公益法人などを除いた企業の社長約27万3000人を集計した。このときも日本大学が2万231人で最も多かった。ただ、2位は慶應義塾大学(1万420人)、3位は早稲田大学(9865人)で、2026年とは2位と3位が逆だった。東京大学は2613人で19位だった。
2020年の資料には、参考として2000年時点の上位30校も載っている。2000年も首位は日本大学の2万7181人で、早稲田大学(1万6707人)、慶應義塾大学(1万6692人)、明治大学(1万3747人)、中央大学(1万2684人)が続いた。東京大学は4033人で13位だった。
2020年の調査では、年代別の首位は40歳未満で慶應義塾大学、40代以上で日本大学だった。2026年の調査は30歳未満と30代を分けて集計しており、30歳未満で東京大学が首位に入った。
2020年の調査と2026年の調査は、対象の企業や、同じ人が複数の会社の社長を務める場合の扱いなど、集計の条件が同じではない。2026年の資料は前年などとの比較をしていないと明記しており、人数をそのまま並べて増減を論じることはできない。比べられるのは各回の順位の並びである。日本大学が首位という並びは、2000年、2020年、2026年のいずれの集計でも変わっていない。
今回の調査で、同じ人物が複数の企業で社長を務めている場合は、売上高が最も大きい企業の社長(代表者)として1回だけ数えた。「外国の大学」は海外の大学の出身者をまとめた区分で、国籍や大学名は分けていない。
COSMOS2が収録する約151万社に対し、出身大学を分析できたのは約30万人だった。集計の対象は、出身大学の情報が同社のデータベースに登録されている社長に限られる。大学を出ていない社長や、出身大学の情報がない社長はこの集計に入らない。
順位は出身者の人数で決まるため、学部が多く卒業生の多い大学ほど上位に入りやすい。同社が日本大学の首位の背景に学部や付属校の多さを挙げているのも、この点による。都道府県別の数字は本社の所在地で分けたもので、社長本人の出身地や、大学のある場所で分けたものではない。
