政府の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」(座長・渡部俊也東京大学名誉教授)は11月20日、第3回会合を東京・霞が関の中央合同庁舎第4号館で開いた。警察庁は、外国政府などの意を受けて日本の政治や行政に働き掛ける「外国代理人」に届出を義務付ける制度について、届出が必要になる三つの要件の案を示した。外国政府などの指示や依頼に基づくこと、日本の選挙や政策決定に影響を与えて外国の利益を図る目的があること、公務員などへの接触、情報の発信、財産上の利益の供与のいずれかを行うことの三つである。あわせて、届出の有無にかかわらず、外国代理人による欺もう行為や威迫行為を直接罰する案も論点として出した。
第2回の意見を受け、制度の具体的な形を議論
会合は午後1時から3時まで開かれた。配付資料は、国家情報局が提出した国家情報戦略の個別論点(資料1)と、警察庁が提出した外国代理人の制度に関する説明資料(資料2-1)と資料集(資料2-2)の3点である。
警察庁は10月26日の第2回会合で、外国代理人の活動を登録させて透明にする制度と、悪質な行為への罰則を組み合わせた法制度の検討の方向性を示していた(外国代理人登録制度、警察庁が有識者会議に検討の方向示す 悪質な干渉には罰則 米英豪など5か国が先行)。第2回の議事要旨によると、会合の最後に渡部座長が、透明化の制度と罰則の二つについて次回も議論を続けることを提案し、有識者が了承した。
第3回の資料2-1は冒頭で、第2回に有識者から出た意見を整理した。制度の必要性については「影響工作を防止するための法制度が日本にないこと自体をリスクと捉えて、登録制度を早急に導入すべき」との意見を挙げた。制度の名称については、透明性の確保を理念として明確に示す名称が適切だとする意見を載せた。議事要旨には、許可でも登録でもない仕組みなので「届出」と呼ぶ方が適切だとする有識者の発言があり、第3回の資料も「届出」の語を使っている。
権利や自由への配慮では、「国民を発言の内容のみによって罰することとはせず、言論の自由を侵害しないことが重要」「正当な取材・報道・学術研究が十分保護される制度設計とすることが必要」との意見を並べた。偏見を生まないよう、「外国代理人」ではなく「届出人」という呼称を使うのが適当だとする意見もあった。
届出が必要になる3要件の案
警察庁が第3回で議論を求めた論点は、①影響力活動を透明にするための制度設計、②実効性を確保するための監督権限、③正当な活動の萎縮を防ぐ工夫、④民主的統制、⑤罰則の対象とする悪質な行為の範囲、の五つである。
| 論点 | 警察庁が示した案・問い |
|---|---|
| 外国政府等の範囲 | 外国の政府・政党に加え、外国の地方公共団体や外国政府の支配下にある団体を含めるか |
| 公務員等の範囲 | 国会議員・国家公務員に加え、国会議員秘書・地方議員・地方公務員を含めるか |
| 届出の要件 | 外国要件・目的要件・活動要件の三つを満たす場合とする |
| 萎縮の防止 | 広報、ガイドラインの策定、相談窓口の設置 |
| 民主的統制 | 運用状況を国会に報告する制度を設けるか |
| 罰則 | 刑法などで罰せない欺もう・威迫行為を、届出の有無にかかわらず直接罰するか |
中心となるのは届出の要件である。資料は、諸外国の制度では外国政府などとの関係、活動の目的、活動の類型を要件として登録を義務付けていると説明し、日本でも次の三つをすべて満たす場合に届出を義務付けると「整理してはどうか」と提案した。
一つ目の「外国要件」は、外国政府などとの取り決め、または指示・依頼に基づいて具体的な活動を引き受けていること。二つ目の「目的要件」は、日本の選挙や政策の決定・実施に影響を与えることで、外国政府などの利益を図る目的があること。三つ目の「活動要件」は、公務員などへの接触、情報の発信、財産上の利益の供与のいずれかを行うことである。
三つを重ねるのは、外国と関わりがあるだけの人を対象にしないためだ。第2回では有識者から、届出義務の有無を国籍や外国資金の受領だけで一律に判断せず、外国主体との具体的な関係と活動との結び付きで判断する基準が必要だとの意見が出ていた。資料は、三つの要件に当てはまる活動のうち、適用除外にするなど特別の配慮が要るものはあるかも問いとして挙げた。
地方議員や秘書への働き掛けも対象か
届出の対象を誰とするかでは、二つの範囲が論点になった。
一つは、指示を出す側の「外国政府等」の範囲である。資料2-1は、国内外の事例から、外国の政府だけでなく外国の政党や地方公共団体から指示を受けた者が影響工作を行うおそれがあると指摘した。米国、フランス、カナダ、オーストラリアの制度は、外国政府の支配下にある団体も対象にしているという。そのうえで、外国政府の支配下にある団体を含める場合に、対象の明確さをどう確保するかを問うた。
もう一つは、働き掛けを受ける側の「公務員等」の範囲である。資料集は国内の事例として、某国の政党幹部の指示を受けた同国出身者が選挙支援などを通じて国会議員や地方議員と関係を築き、友好行事への参加を依頼した例や、本邦にある某国公館の関係者の指示を受けた者が、物品の寄付を実現するため市議会議員に働き掛けた例を挙げた。資料2-1によると、地方議員はフランスとカナダが、国会議員のスタッフは英国、フランス、カナダ、オーストラリアが対象に含めている。警察庁は、国会議員秘書、地方議員、地方公務員なども含めるべきかを論点にした。
届出させる中身も論点になった。諸外国では、届け出た人の氏名や職業、連絡先と、外国政府などの名称、取り決めの内容、活動内容を登録させ、一部をホームページで公表している。資料集は、英国が外国代理人や外国勢力の名称、活動の概要をホームページに載せている例を示した。外国代理人に課す義務として、諸外国には事前の登録に加え、活動するときに身分を明かす義務、活動記録の作成・保存、定期報告がある。警察庁は、実効性と負担のつり合いからどの義務を課すかを問い、無届けの活動や監督に従わない場合に罰則を設けるかも論点にした。監督の参考として、資料集は外為法や重要土地等調査法など国内の届出制度にある報告徴収や立ち入り検査の規定を並べた。
欺もう・威迫には届出の有無を問わず罰則
罰則について警察庁は、外国代理人による悪質な行為として「刑法等では処罰されない欺もう行為又は威迫行為を規制してはどうか」と提案し、「届出の有無にかかわらず、直罰を科すこととすべきではないか」と問うた。直罰は、行政の命令などを経ずに、行為そのものを罰する仕組みを指す。
資料は欺もうの例として「虚偽の身分を名乗る」こと、威迫の例として「相手にとって不都合な事実の暴露をほのめかすことで困惑させる」ことを挙げた。英国、カナダ、オーストラリアは、外国政府などのために政治・行政のプロセスに影響を与える目的で欺もう的・威迫的な行為をすることを罰する規定を設けているという。
資料集は、外国の情報機関などがこうした手口を使った国内の事例を載せた。情報機関員とみられるロシア公館の関係者が、出身国を偽り偽名を使って企業の社員に路上で声を掛け、資料の提供を求めた事例(2026年に不正競争防止法違反で検挙)や、機密情報の提供を断ろうとした通信関連会社の社員に「あなたの住んでいるマンションを知っている」と迫った事例(2020年に同法違反で検挙)である。
一方、正当な活動を萎縮させない手立てとして、警察庁は広報、ガイドラインの策定、相談窓口の設置を挙げた。民主的統制については、諸外国が制度の運用状況を議会に定期的に報告していることを示し、日本でも国会報告制度を導入すべきかを問うた。
国家情報局は国家情報戦略の個別論点を提示
同じ会合で、国家情報局は「国家情報戦略」の個別論点を示した。国家情報戦略は、政府の情報活動の目標や方針をまとめて公表する文書で、第1回会合から論点の整理が続いている(国家情報戦略とは 政府が策定・公表へ 有識者会議が示した論点は4分野11項目、公表時期は未定)。
資料1は、情報活動の目標・理念として、国益の確保と国民の安全のために政策判断に資する情報を集めて分析すること、法の支配の下で憲法や個人情報保護法などを守ることなどを挙げた。情報部門と政策部門の関係では、政策側の意向への迎合を防ぎ、分析の客観性を確保することが重要だと記した。人材の面では省庁横断の研修や共同研究、先端技術の面では機密性の高い情報を扱うクラウドの導入や情報収集衛星の機数の増加を今後の方向性に挙げた。
有識者会議は9月25日の内閣総理大臣決裁で設けられ、学者や企業経営者、元検察幹部、弁護士ら17人で構成する。会議の規程は2029年6月30日に効力を失う。第3回の資料には、届出の要件や罰則の対象といった法律の骨格に当たる項目が並んだ。一方で、届出を求める「公務員等」の範囲や、報道・研究などを適用除外にするかどうかは、警察庁も案を示さず有識者に問う形にとどめた。
