東京証券取引所グロース市場に上場するSchoo(スクー、東京都渋谷区)は11月19日、大学や教育事業者向けの学習管理システム(LMS)「Schoo Swing」が14日未明に第三者の不正アクセスを受け、1校の教員9人の氏名やメールアドレスと、77校の代表者名、学校の所在地・電話番号が外部に漏えいしたと発表した。漏えいは教員9人と代表者77人の計86人分。第三者は体験用に公開していた共通アカウントでログインし、ほかの学校の情報を取得できないようにする制御の不備を突いた。ログイン用のパスワード、受講者の情報、授業のデータは含まれていないという。同社は前日の18日にも、利用している外部サービスへの不正アクセスで会員6万件分の情報が漏えいしたと公表していた。
体験用の共通アカウントでログイン、画面を通さず他校の情報を取得
同社が19日に東証へ開示した文書によると、不正なアクセスは14日午前2時30分ごろに始まった。第三者は、同社が体験用に提供していた共通アカウントを使ってログインしていた。共通アカウントは、複数の人が同じIDとパスワードでログインできるアカウントだ。
Schoo Swingは通常の画面の操作では自分の学校の情報しか表示されない作りになっている。ところが一部の機能に、ほかの学校の情報を取得できないようにするための制御の不備(脆弱性)があった。第三者は画面を使わずにこの機能を直接操作し、午前3時16分から4時40分にかけて、ほかの学校の情報を取得した。画面上で見せないようにしていても、裏側でデータを受け渡す機能そのものに利用者ごとの制限がかかっていなければ、操作の仕方次第で他人のデータを読み出せてしまう。今回はその穴を突かれた形だ。
同社は同日未明に異常なアクセスを検知し、攻撃元からの通信を遮断したうえで、午前5時30分にサービスを止めた。その後、使われた共通アカウントを停止し、不備のあった機能を直した。安全を確かめたうえで午後6時56分に再開した。停止は約13時間半に及んだ。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 14日午前2時30分ごろ | 第三者による不正なアクセスが始まる |
| 14日午前3時16分〜4時40分 | 画面を通さず機能を直接操作し、他校の情報を取得 |
| 14日未明 | 異常なアクセスを検知し、攻撃元の通信を遮断 |
| 14日午前5時30分 | サービスを停止 |
| 14日午後6時56分 | 共通アカウントの停止と機能の修正を経て再開 |
| 16日 | 個人情報保護委員会へ報告 |
| 19日 | 東証に開示し、公表 |
出典: Schoo「当社が提供する『Schoo Swing』への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」
漏えいは教員9人と77校の代表者 一部の学校の情報は書き換え
漏えいした情報は2種類ある。1校の教員9人については、氏名、ふりがな、ニックネーム、メールアドレス。77校については、学校(運営法人)の代表者名と、学校の所在地・電話番号だ。同社は、ログイン用のパスワード、受講者の情報、授業のデータは含まれていないとしている。
情報の取得に加えて、一部の学校の情報が書き換えられていたことも確認した。同社は元の状態に戻したとしているが、書き換えられた学校の数や、どの項目が書き換えられたのかは公表していない。
現時点で、今回の件が原因と考えられる被害は確認されていないという。パスワードは漏えいしていないため、利用者にパスワードの変更を求める必要はないとしている。安全のため、14日にすべての利用者をいったんログアウトさせており、改めてログインするよう求めている。
一方で同社は、漏えいした情報を悪用し、同社や学校を装った不審なメールや電話が届くおそれがあると注意を呼びかけた。心当たりのない連絡に書かれたリンクや添付ファイルは開かないこと、同社がメールや電話でパスワードなどを尋ねることはないことを明記している。情報が漏えいした教員と学校の代表者には、公表の後に順に個別に連絡する。業績への影響は軽微と見込んでいる。
「Schoo Swing」は大学や資格予備校向けの学習管理システム
学習管理システム(LMS)は、講座の公開、受講者の登録、受講状況や成績の管理をインターネット上でまとめて行う仕組みだ。Schoo Swingは同社が2021年に提供を始めた「データ活用型LMS」で、同社のサービスサイトは、高等教育機関、資格予備校、リスキリング事業、法人向け研修会社などでの利用を掲げている。サイトには、Schoo Swingを利用中かアドバイザリー契約を結んでいる大学として「35大学」(2025年3月現在)の表示がある。今回の公表文は、Schoo Swingを使う学校や事業者が全体でいくつあるかは示していない。
同社は9月10日、Schoo Swingを使って、専門知識を持つ企業や団体が講座を開く教育事業の立ち上げを支援すると発表した。講座の作成・公開から受講管理までを一元化し、受講状況や理解度といった学習データを見えるようにする基盤と位置づけた。第1弾として、不動産業界向けのFacilo(東京都中央区)の宅地建物取引士試験の直前対策講座を、Schoo Swingを通じて無償で公開した。
Schoo自体は、社会人向けの生放送授業「Schoo for Personal」を2012年から運営している。企業向けには社員研修の「Schoo for Business」を提供し、9月の発表時点で累計登録会員数は約144万人、累計導入企業数は4,500社を超えたとしている。証券コードは264Aで、東証グロース市場に上場している。
前日にはKARTE経由で会員6万件分の漏えいを公表
Schooは前日の18日午後5時、Schooの会員情報の漏えいを別に公表している。同社が利用していたプレイドの外部サービス「KARTE(カルテ)」が第三者の不正アクセスを受け、Schooがプレイドに預けていた会員6万件分の情報が漏えいした。
漏えいしたのは、会員番号(Schoo内部で会員を識別する番号)、年齢層、メール受信設定の有無、キャンペーン管理用の番号だ。氏名、メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報は含まれていない。同社は、これらの情報だけで第三者が個人を特定するのは難しいとしつつ、自社の持つ情報と照らし合わせると個人を特定できる可能性を否定できないため、個人情報の漏えいのおそれがあるものとして扱っている。この件では、Schooのシステムそのものへの不正アクセスは確認されていないという。KARTEへの不正アクセスと全機能の停止の経緯は、本紙のプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認で伝えた。
2件は原因が異なる。18日の件は預け先の外部サービスが侵入されたもので、19日の件は自社が提供するサービスの機能の不備を突かれたものだ。同社はわずか1日の間に、性格の違う2件の漏えいを公表したことになる。
個人情報保護委員会へ16日に報告 体験用アカウントの公開をやめる
Schooは今回の件を16日に個人情報保護委員会へ報告した。不正アクセスの2日後にあたる。
個人情報保護委員会によると、個人データの漏えいやそのおそれがあるとき、一定の場合には委員会への報告が義務付けられている。その一つが「不正の目的をもって行われたおそれがある」行為による漏えいで、委員会は例として、外部からの不正アクセスでサーバーなどのデータが盗まれた場合を挙げる。報告は発覚したらまず速やかに行い、不正な目的で行われたおそれがある場合は、発覚した日から60日以内に詳しい報告を出す決まりだ。
再発防止策として、同社は不備のあった機能を直したほか、体験用の共通アカウントの情報の掲載をやめ、使われていないアカウントを停止した。体験用のアカウント情報を一般に公開しない運用に改めたという。今後はサービスの全機能の点検、認証とアクセス管理の強化、監視体制の強化を続けるとしている。
公表文は、漏えいの対象になった77校がどの学校か、共通アカウントの情報をどこに掲載していたか、検知から遮断までにどれだけの時間がかかったかを示していない。同社は、新たに知らせるべき事実が分かれば速やかに公表するとしている。問い合わせは、Schoo Swingカスタマーサポート(swing-support@schoo.jp)が受け付けている。
