参議院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」は11月16日、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げ、中低所得の就業者に「就業者負担軽減支援金」を配る政府提出の法案(閣法第1号)の質疑を行った。参議院の審議中継によると、審議時間は約4時間47分で、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党の8人が発言者として載っている。立憲民主党の発表によると、徳永エリ政務調査会長は支援金の年収の上限が450万円になれば多くの中間層が対象から外れると指摘し、片山さつき財務相は上限などを予算編成の過程で精査すると答えた。

8人が発言、審議は約4時間47分

参議院インターネット審議中継の16日の記録では、案件は閣法第1号の1本で、委員長の松村祥史氏に続いて次の8人が発言者一覧に並ぶ。首相や閣僚など政府側の答弁者は、17日未明の時点でこの日の一覧に載っていない。13日の委員会の一覧には、片山財務相が答弁者として載っていた。

会派 発言者
自由民主党・無所属の会 本田顕子、小林孝一郎
立憲民主・無所属 徳永エリ、勝部賢志、柴愼一
国民民主党・新緑風会 原田秀一、かごしま彰宏
公明党 上田勇
11月16日の特別委員会の発言者(委員長を除く。審議中継の掲載順)出典: 参議院インターネット審議中継

特別委員会での質疑は、高市早苗首相が出席した13日に続く2回目だ。13日の審議は約3時間14分で、片山財務相の趣旨説明の後、立憲の石橋通宏、熊谷裕人両氏のほか、国民民主、公明、参政、共産などの議員が質問した。13日の委員会は、法案の審査のために委員派遣を行うことも決めている。派遣先と日程は、参議院の公表資料で確認できていない(13日の審議は「消費税・支援金法案、参院特別委で首相出席の質疑 立憲は政策効果と財源を追及」)。

立憲民主党は、所属議員3人の質疑の内容を16日に公式サイトで発表した。公明党と国民民主党のニュース一覧には、17日未明の時点で16日の質疑を伝える記事は見当たらず、自民党の発表は確認していない。以下の質疑と答弁の内容は、立憲の発表に基づく。

支援金「多くの中間層が外れる」 徳永氏

徳永氏は、支援金の支給対象が勤労者の3割から5割(約3000万人)に広がったことで、1人当たりの平均給付額が3万円から2万円に減ると指摘した。試算上の年収の上限が450万円とされれば、平均年収の478万円を上回る多くの中間層が支援から漏れるとも述べた。下限の定額の支援額は年5000円(月額約417円)にとどまり、手取りが増えた実感が乏しいと批判した。

これに対し片山財務相は、上限などは予算編成の過程で最新のデータを基に精査すると答えた。徳永氏は、正確な周知と十分な支援を求めた。

徳永氏は、物価高を踏まえて、消費税の減税よりも早く届く支援が必要だとして、立憲の「生活どまんなか給付金」を示した。第1弾で住民税非課税世帯に1世帯5万円と子ども1人2万円を配り、第2弾で中低所得世帯に所得に応じて給付し、将来は給付付き税額控除へ移る案だ。片山財務相は、過去の給付金の事務負担や時間を理由に難色を示しつつ、制度の谷間を作らないよう対応すると述べた。

徳永氏はこのほか、飲食料品の税率引き下げで、免税事業者や簡易課税事業者が大半を占める農林漁業者の手取りが年間約3000億円減るとの試算を示し、減収を補う給付の具体化を年内をめどに進めるよう求めた。立憲の発表は、こうした対策の予算を既存の農林水産関係予算ではなく別枠の臨時的な財源で確保することを、片山財務相に約束させたとしている。武部新農林水産相が衆院選の期間中に国の公共事業を受注する企業4社から寄付を受けていた問題も取り上げ、資料を委員会の理事会へ出すよう求めた。

立憲の水岡俊一代表は同じ16日の記者会見で、年金受給者や、健康状態や介護などの事情で働けない低所得・無所得の人が支援金の対象から外れていることを「この制度の大きな欠陥」と述べている(「立憲・水岡代表、支援金で年金受給者や働けない人が対象外は「制度の大きな欠陥」」)。

減税の効果と灯油・給食費 勝部氏

勝部賢志氏は、財務省が試算する家計の負担軽減額が国民1人当たり年間約3万6000円にとどまる点を挙げ、物価高対策としては高所得者にも恩恵が及ぶ減税より、対象を絞った迅速な給付や社会保障の支出を優先すべきだと主張した。

地元の北海道では灯油が1リットル当たり約160円まで上がっていると訴えた。政府側は流通の目詰まりを理由に挙げ、重点支援地方交付金の増額を説明したが、勝部氏は価格を抑える効果が示されていないとして、委員会への詳しい報告を求めた。政府がガソリンなどの激変緩和の補助金を、基準価格を毎月5円引き上げる形で縮小する方針についても、「減税と言いながら別の負担を増やすあべこべな政策だ」と指摘した。

学校給食費については、文部科学省が2027年度(令和9年度)の概算要求で児童1人当たりの基準額を月額5200円から5400円に引き上げるよう求めていることを挙げ、消費税の引き下げを理由に支援額を減らさないよう求めた。関芳弘文部科学相は、予算編成の過程で検討すると答えるにとどまった。勝部氏は、関文科相が衆議院議員会館で開いた政治資金パーティーに厚生労働省の担当課長が出席していた問題もただした。

財源と「白紙委任」 柴氏

柴愼一氏は、法案が支援金の財源を特例公債に頼らずに確保すると定めながら、具体的な財源や判断の基準が示されていないと指摘し、基準と財源のめどをいつ示すのかを片山財務相にただした。積み過ぎた基金の返納や効果の乏しい補助金の見直しなどで、具体的な財源を示すよう求めた。

政府が経済安全保障分野への投資の財源として検討する「つなぎ国債」についても、特例公債との違いや妥当性を問うた。立憲の発表によると明確な答弁は無く、柴氏は、日銀のETF(上場投資信託)の売却益は本来一般会計に繰り入れて政策経費や特例公債の償還などに充てるものだとして、安易に財源にすべきではないと主張した。

柴氏はさらに、飲食料品の税率引き下げ、1%分の給付、2029年度(令和11年度)からの支援金制度のいずれも、対象者や給付水準、財源などの中身が明らかでないと指摘した。首相が支援の対象を「5割以上」とした発言を受け、制度の重要な部分が審議の中で変わることに疑問を示し、本格導入の部分を法案から切り離して社会保障国民会議に差し戻すよう求めた。「国民生活に大きな影響を与える制度を政府に白紙委任することになる」とも述べた。

上限も金額も「政令で定める」法案の仕組み

徳永氏が問うた年収の上限と、柴氏が問うた制度の中身は、法案の条文では数字で書かれていない。内閣官房が公表している法案要綱によると、支援金を受けるには、前年の勤労所得が「所得下限額」を超え、前年の合計所得金額が「所得上限額」以下であることなどが要件になる。所得上限額は扶養する子どもの有無と人数に応じて決める。下限額、上限額、純負担の基準額は、いずれも「政令で定める額」とされている。

支給額も、前年の所得と扶養する子どもの有無・人数に応じて政令で定める。2027年度分と28年度分の支援金は、支援金の総額が、税率の引き下げによる飲食料品の消費税(地方消費税を含む)の収入見込額を超えないよう考慮して決めるとしている。政府は下限額・上限額などを定期的に検証し、必要があれば改定する。上限などを予算編成の過程で精査するとした片山財務相の答弁は、こうした政令の数字がまだ決まっていないことを示している。

柴氏が問うた財源について、要綱は、支援金で国が負担する費用の財源を「特例公債に頼ることなく、補助金等及び租税特別措置の適正化その他の歳出及び歳入全般の見直しにより確保する」と定め、恒久財源の確保を旨とするとしている。どの補助金や租税特別措置をどれだけ見直すかは、法案には書かれていない。

税率の引き下げは、2027年4月1日から29年3月31日までの2年間に事業者が行う飲食料品の譲渡が対象で、消費税(国税)の税率を今の6.24%から0.78%にする。政府が9月15日に閣議決定した大綱は、地方消費税率と合わせて1%になるとして、これを「特例税率」と呼んでいる。

参議院の議案情報によると、法案は10月9日に国会へ提出され、11月6日に衆議院の財務金融委員会と本会議で可決された。参議院は同じ日に受け取り、11日に特別委員会へ付託した。片山財務相は、財務相と金融担当相に加え、消費税・支援金法案担当を務めている。