タグ: 国勢調査
- 暮らし
総務省統計局をかたる国勢調査メールに注意 「特別協力金」の案内も 総務省「現在は実施していない」
総務省は11月5日、統計局をかたって国勢調査の「回答の依頼」や「特別協力金のお受け取り手続きの御案内」などを装うメールが確認されているとして、注意喚起を更新した。「現在、国勢調査は実施しておりません」と明記し、回答しないよう求めている。統計局をかたるメールへの注意喚起は今年5回目。直近の国勢調査は2025年10月1日現在で行われ、調査員が全世帯を訪ねて書類を配る方式だった。統計法は国の統計調査と誤認させて情報を取ることを禁じ、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を定めている。
- 政治
衆院の区割り審、10月20日に区割り基準の審議入り 鳥取1区との較差2倍以上は18選挙区
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第16回会合を10月20日に開いたと公表した。議事要旨は「『区割り改定案の作成方針』について審議が行われた」の1行である。作成方針はいわゆる区割り基準にあたり、審議会が6月3日に確認した進め方では、各選挙区のレビュー、都道府県知事への意見照会に続く3番目の段階にあたる。基準には議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を使うことが検討事項として示されており、令和7年国勢調査の確定値ではこれは鳥取1区の25万7657人である。較差2倍以上の選挙区は18、鳥取1区を下回る選挙区は4ある。勧告期限は2027年5月である。
- 国内
富山市の国勢調査、2025年の確定人口は39万9197人で40万人割れ 水増し疑いで総務省が告発
富山市の2025年（令和7年）国勢調査の確定人口は39万9197人で、40万人を下回った。総務省統計局が令和8年9月29日に公表した人口等基本集計による。2020年から1万4741人（3.56％）減り、減少数は富山県内15市町村で最多。富山県の速報値40万2133人より2936人少ない。統計局は同じ日、調査の事務で居住実態のない世帯を加えて市の人口を水増しした疑いがあるとして、氏名不詳の市職員を富山県警察本部に告発した。
- 国内
郵便局の「配達原簿」とは 国勢調査の名簿づくりに活用へ 総務省が有識者会議、2027年試験で検証
郵便局の「配達原簿」は、郵便物や荷物の配達先を記録した日本郵便の管理簿で、転居届と居住確認への回答をもとに作られる。総務省は10月9日、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第1回会合を開いた。郵便局のデータを公的機関の求めに応じて使う際の、信書の秘密や個人情報保護との線引きを助言する場で、初回は総務省統計局が要請を説明した。統計局はこの情報を、国勢調査の郵送名簿づくりや未回答世帯の居住確認に使いたいとし、2027年6月29日を期日とする令和12年国勢調査の第1次試験調査でテストする考えを示した。背景には調査員の担い手不足がある。
- 国内
高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
- 国内
65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％ 令和7年国勢調査の実測で全国29.4％ 47都道府県すべてで15歳未満を上回る
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の前回調査の28.5％から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0％と最も高く、前回の37.5％から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9％、青森県36.3％。最も低いのは東京都の22.8％で、前回の22.8％から横ばいだった。前回最も低かった沖縄県が22.6％から24.5％に上がったため、最も低い都道府県が入れ替わった。大阪府だけが27.5％から27.4％へ下がり、ほかの46都道府県は上昇した。47都道府県のすべてで65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。65歳以上の総数は5年で17万2745人の増加にとどまる一方、75歳以上は260万143人増えて2116万9152人になった。
- 政治
衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定 改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人 2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
- 政治
副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
- 政治
衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ 1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える 勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
- 暮らし
2025年国勢調査の未婚率は31.2％に上昇 男性36.3％・女性26.4％ 都道府県別は東京39.6％が最高
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査で、15歳以上の未婚の人は3419万4481人、未婚率は31.2％となり、2020年の29.6％から上がった。男性は36.3％、女性は26.4％。15〜84歳のすべての年齢階級で上がり、30〜34歳は男性53.8％、女性41.9％だった。都道府県別では47都道府県すべてで上昇し、東京都の39.6％が最も高く、秋田県の25.2％が最も低い。
