立憲民主党の水岡俊一代表は11月16日、国会内で定例記者会見を開き、参院で審議中の消費税・支援金法案について、年金受給者や、健康状態や家族の介護などの事情で働きたくても働けない低所得・無所得の人が支援金の対象から外れていることを「この制度の大きな欠陥」と指摘した。党として制度の問題点を説明し、高市首相に再考を求めていく考えを示した。発言の内容は、党が公式サイトに掲載した会見記事による。

「働けない人」が対象から外れる点を問題視

党の会見記事によると、水岡代表はまず、参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会で11月13日に審議が始まり、党から石橋通宏、熊谷裕人の両参院議員が質問に立ったことを報告した。

そのうえで、支援金の対象から外れる人として、年金受給者と、健康状態や家族の介護などの事情で働きたくても働けない低所得・無所得の人を挙げ、「この制度の大きな欠陥」と述べた。党として制度の問題点を丁寧に説明し、首相に再考を求めていくとした。

水岡代表は11月9日の定例会見で、衆院の審議を経ても給付対象者の所得の範囲や給付水準、財源といった法案の全体像が明らかになっていないとして、委員会の冒頭からの首相の出席を求めていた(「立憲・水岡代表、消費税・支援金法案の参院審議で「委員会の冒頭から総理出席を」」)。首相が出席した13日の質疑を経た今回の会見では、対象の線引きそのものに批判の重点を移した形になる。

同じ会見では、閣僚をめぐる疑惑への首相の任命責任、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた米中ロ首脳会談、統一地方選挙に向けた候補者擁立にも触れた。閣僚の疑惑では、武部新農林水産相、関芳弘文部科学相、井林辰憲国土交通相の名を挙げ、いずれも9月の内閣改造で初入閣したとして「内閣の任命責任は極めて重い」と述べた。

首相は対象を「就業者の半数以上」に広げる意向

党の会見記事によると、水岡代表は、首相が13日の特別委員会で、支援金の対象者を当初の就業者の3割から3割以上、さらに就業者全体の半数以上へと広げる意向を示したことに触れ、今後の審議で議論が深まることに期待を示した。

首相の答弁の文言は、参院の会議録がまだ公表されておらず、本紙は確認できていない。参議院の公表資料で確かめられるのは、13日の特別委員会で片山さつき国務大臣が法案の趣旨を説明した後、高市首相と関係閣僚が出席して質疑が行われたことまでである。

16日の特別委員会でも、対象の広さが論点になった。党が公表した質疑の報告によると、徳永エリ政調会長は、対象を勤労者の3割から5割(約3000万人)に広げたことで平均の給付額が3万円から2万円に減ると指摘した。試算上の年収上限が450万円とされれば、平均年収の478万円を超える多くの中間層が支援から漏れるとも述べ、下限の定額支援額が年5000円(月額約417円)にとどまる点も批判した。報告では、片山大臣は上限などは予算編成の過程で最新のデータを基に精査すると答えたという。

同じ日に質問した柴愼一参院議員は、首相が「5割以上」と発言したことを受け、制度の重要な部分が審議の中で変わっていくことに疑問を呈したと党は報告している。柴氏は、2029年度からの本格導入の部分を法案から切り離し、社会保障国民会議に差し戻すべきだとも求めた。

法案の支援金は「働いて税と保険料を納める人」が対象

支援金の正式な名称は「就業者負担軽減支援金」。法案は10月9日に国会へ提出され、衆院では財務金融委員会を経て11月6日に本会議で可決された。参院では11月11日に特別委員会へ付託されている。

内閣官房が公表した法案の概要によると、支援金は次の4つの要件をすべて満たす人に、毎年1回支給する。

要件 内容
① 勤労所得 給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得などの合計が、政令で定める額を超える
② 合計所得 前年の合計所得金額が、政令で定める額以下
③ 純負担 税・社会保険料の負担額から公的年金等の収入額を差し引いた額が、政令で定める額を超える
④ 配偶者の所得 配偶者の合計所得金額が、政令で定める額以下(2027・28年度の支給には適用しない)
就業者負担軽減支援金の支給要件出典: 内閣官房「法律案について(概要)」(2026年10月)

①は一定の勤労所得があること、つまり働いていることを求める要件だ。③は、税と社会保険料の負担から年金の収入を差し引いても負担が残る人に絞る要件で、9月15日に閣議決定された大綱は、これによって「就労し、純負担が現役並みである中低所得の高齢者も対象とする」と説明している。逆に言えば、働いていない人や、年金の収入が負担を上回る人は対象に入らない。水岡代表が挙げた年金受給者と、働けない低所得・無所得の人は、この①と③の要件で外れる層にあたる。

①〜④の線引きの額は、いずれも法案には書かれず、政令で定める。大綱は、②の所得上限額について、日本と諸外国の純負担率の比較や、諸外国の類似制度で支給対象となる勤労者の割合などを考慮し、恒久的な財源の確保と併せて検討して定めるとしている。首相が示したとされる「半数以上」も、この政令の額の決め方で決まる。

対象外の人への手当ては「検討規定」に

政府は、対象から外れる人への手当てを法案の本則ではなく、検討規定に置いている。概要には、検討規定の一つとして「本支援金の対象とならない者に対する必要な措置の在り方」が並ぶ。

大綱はこの中身をもう少し具体的に書いている。低所得の就業者と、病気や障害などの事情で働くことが難しい人のうち支援金の対象にならない人については、生活困窮者の自立支援や障害者福祉などの既存の制度との関係を整理し、給付と相談支援、就業支援を一体で行うことも含めて、財源の確保と併せて検討する。2028年度中に結論を得て、必要なら2029年度以降に措置を講じるとしている。その際、国民年金と国民健康保険の所得に応じた負担軽減を広げることも含めて幅広く検討するという。

働いていない高齢者などについては、支援金と既存の社会保障の双方から取り残されないよう、年金制度や生活保護制度との関係を整理し、次の年金法改正が予定される2030年までに結論を得るとした。

政府の設計では、働けない人や年金で暮らす高齢者への対応は、支援金とは別の制度の見直しで扱うことになる。ただ、その結論は早くて2028年度中で、措置の中身も財源も法案の時点では決まっていない。水岡代表の「大きな欠陥」という指摘は、この時間差を突いたものといえる。

立憲は10月、食料品の消費税率引き下げと支援金に代わる対案として、所得に応じて給付する「生活どまんなか給付金」を公表している(「立憲「生活どまんなか給付金」とは 年収300万円まで1人5万円、非課税世帯は年度内に5万円」)。16日の特別委員会では徳永政調会長がこの案を示し、住民税非課税世帯など支援金から外れる層に直接届く給付の実施を政府に迫った。参院の特別委員会では、対象を広げる首相の意向と、対象外の人をどう扱うかの両方が、政令に任された額とあわせて問われることになる。