総務省統計局は11月10日、労働力調査(詳細集計)の2026年7〜9月期平均を公表した。会社などの役員を除く雇用者5879万人のうち、正規の職員・従業員は3744万人で前年同期より22万人増え、14期連続で増えた。パートや契約社員などの非正規の職員・従業員は2136万人で26万人増え、2期連続の増加となった。非正規の仕事に就いた主な理由では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人で最も多く、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は161万人に減った。一方、失業者のうち失業期間が1年以上の人は59万人で、前年同期より11万人増えた。

月例の発表に無い「中身」を集計

労働力調査は、毎月の完全失業率を出す国の基幹統計だ。統計局の「労働力調査の概要」によると、全国から選んだ約2900調査区の約4万世帯に毎月調査票を配る。このうち約1万世帯には、ふだんの「基礎調査票」に加えて「特定調査票」にも答えてもらう。

毎月月末に出る「基本集計」は基礎調査票から、就業者数や完全失業率などを集計する。これに対し、3か月ごとに出る「詳細集計」は主に特定調査票から集計し、いまの雇用形態を選んだ理由、失業している期間の長さ、前の年に仕事を辞めて転職したかどうかなど、月例の発表には無い項目を示す。基本集計の7〜9月期平均は10月30日にすでに公表されており、今回の詳細集計は同じ期の「中身」を掘り下げた数字にあたる。

統計局の用語の解説では、雇用形態は勤め先での呼び方で分ける。「正規の職員・従業員」と、「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7区分で、正規以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」と呼ぶ。本人の契約期間や働く時間で分けているわけではない。

正規も非正規も増え、非正規の割合は36.3%

7〜9月期の役員を除く雇用者は5879万人で、前年同期より47万人増えた。内訳は正規3744万人(前年同期3722万人)、非正規2136万人(同2110万人)で、増えた人数は非正規の方がやや多い。正規と非正規を足した数に占める非正規の割合は36.3%で、前年同期の36.2%から上がり、2期連続の上昇となった。

非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが1513万人で前年同期より13万人増え、非正規全体の7割を占める。契約社員は278万人、労働者派遣事業所の派遣社員は155万人、嘱託は105万人だった。

男女別では、男性の非正規が688万人で12万人増え、女性の非正規は1448万人で14万人増えた。女性は正規も1383万人で16万人増えており、正規と非正規の両方で働く女性が増えている。

この1年の動きをさかのぼると、非正規は2025年7〜9月期から2026年1〜3月期まで3期続けて前年同期を下回っていた。2026年4〜6月期に33万人増と増加に転じ、今回も増加が続いた。正規は前年同期比で増え続けている。高齢の働き手の雇用形態は、65歳以上の就業者943万人で22年連続増 働く人の7人に1人 雇われて働く高齢者の76.1%が非正規で詳しく伝えている。

雇用形態 2026年7〜9月期 前年同期比
役員を除く雇用者 5879万人 47万人増
正規の職員・従業員 3744万人 22万人増
非正規の職員・従業員 2136万人 26万人増
うちパート・アルバイト 1513万人 13万人増
うち契約社員 278万人 3万人増
うち派遣社員 155万人 3万人増
うち嘱託 105万人 増減なし
役員を除く雇用者の雇用形態別の人数(2026年7〜9月期平均)出典: 総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2026年(令和8年)7~9月期平均 結果の概要」

「正規の仕事がない」は161万人、男性は増加

詳細集計では、非正規で働く人に「いまの雇用形態についた主な理由」を聞いている。最も多いのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」の791万人で、前年同期の761万人から30万人増え、理由を答えた人の37.9%を占めた。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が356万人(17.1%)、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が239万人(11.5%)だった。

非正規の職員・従業員についた主な理由(2026年7〜9月期)(万人)

都合のよい時間791家計の補助356家事等と両立239正規の仕事なし161技能をいかす156通勤時間106
「その他」(278万人)を除く。理由が分からない人は含まない出典: 総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2026年7~9月期平均」
数値で見る(単位: 万人)
項目万人
都合のよい時間791
家計の補助356
家事等と両立239
正規の仕事なし161
技能をいかす156
通勤時間106

正社員として働きたいのに職が無く、やむを得ず非正規で働く人の数は、「正規の職員・従業員の仕事がないから」で表される。今回は161万人で、前年同期の168万人から7万人減り、割合は7.7%だった。

ただし男女で向きが分かれた。女性は88万人から73万人に15万人減った一方、男性は80万人から89万人に9万人増えた。男性の非正規のうち、この理由を挙げた人の割合は13.4%で、女性の5.1%の2倍を超える。男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」の237万人、「その他」の135万人に次ぐ人数だった。

「専門的な技能等をいかせるから」は156万人で、前年同期の169万人から13万人減った。

失業者は減ったが、1年以上は59万人

失業者は192万人で、前年同期の196万人から4万人減った。ここでの失業者は、仕事が無く、1か月以内に仕事を探し、すぐ働ける人を指す(月例の「完全失業者」は、このうち1週間以内に仕事を探した人で、今回は175万人)。

失業している期間の長さで分けると、「3か月未満」が71万人で9万人減ったのに対し、「3か月以上」は120万人で8万人増えた。このうち「1年以上」は59万人で、前年同期の48万人から11万人増え、失業者全体の3割を占める。失業者に占める「3か月以上」の割合は62.8%で、前年同期の58.3%から上がった。

8月分の基本集計を伝えた完全失業率、2026年8月は2.5% 7月の2.4%から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人で伝えたように、月例の基本集計は失業率と失業者の総数を示す。総数が減っても、その中で失業が長引く人が増えているかどうかは、期間別の数字を出す詳細集計で初めて分かる。

転職者は339万人、働きたい人の余地は縮小

過去1年間に前の仕事を辞めて別の仕事に就いた転職者は339万人で、前年同期より8万人増えた。就業者6857万人に占める転職者の割合(転職者比率)は4.9%で、前年同期の4.8%から上がった。

統計局は、仕事に就きたいのに十分に働けていない人を「未活用労働」としてまとめている。週35時間未満で働き、もっと働きたい「追加就労希望就業者」は189万人で8万人減った。仕事を探していないが就業を希望し、すぐ働ける人などの「潜在労働力人口」は32万人で1万人減った。失業者と合わせて最も幅広くとらえた「未活用労働指標4(LU4)」は5.8%で、前年同期の6.0%から下がった。

非労働力人口は3886万人で29万人減り、このうち働きたいと考えている「就業希望者」は206万人だった。就業希望者のうち、仕事を探していない理由を「適当な仕事がありそうにない」とした人は65万人で、前年同期の71万人から減った。

今回の数字は、もっと働きたい人や働く意欲のある人のうち、仕事に就けていない人の数が減ったことを示す。その一方で、1年以上仕事を探し続ける人は増えた。次の詳細集計は、10〜12月期平均と2026年平均を2027年2月12日に公表する予定だ。