会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、観光庁の「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金」のうち、徳島、高知、熊本3県の5事業主体に交付した計4048万3000円を、過大に交付されたもので不当だと指摘した。各事業主体は業務委託先から返金を受けるなどして実質的な値引きを受けていたのに、値引き前の金額で事業費を報告していた。差し引くと補助の下限額を割り込む例や、期間内に支払っていないのに虚偽の領収書を添えた例があった。検査院は、事業主体の認識不足に加え、事務局を務めた株式会社JTBの審査と、観光庁の指導監督が十分でなかったとしている。

5事業主体・6事業、交付額5443万円のうち4048万円が不当

検査院が不当としたのは、5事業主体が実施した計6事業だ。内訳は、令和4年度の「看板商品事業」5事業と、5年度の「インバウンドコンテンツ造成事業」1事業。5事業主体は6事業の事業費を計8719万8100円(補助対象事業費は計7990万8100円)と算定して完了実績報告書を出し、補助金計5443万3000円の交付を受けていた。このうち4048万3000円が、交付の必要がなかったか、過大だったとされた。補助金はいずれも全額が国庫補助金に相当する。

事業主体(所在地) 年度 交付額 不当とされた額 事態
にし阿波ネイチャーツアー実行委員会(徳島県三好市) 4年度 600万円 600万円 委託先からの返金
株式会社土佐御苑(高知市) 4年度 993万3000円 993万3000円 借入れの未返済・物品の未購入
集落活動センターあわ(高知県須崎市) 4・5年度 2250万円 1530万円 借入れの未返済・虚偽の領収書
梼原町商工振興協同組合(高知県梼原町) 4年度 1000万円 325万円 借入れの未返済
金栗四三ランニングステーション協議会(熊本市) 4年度 600万円 600万円 委託先からの返金
計 5443万3000円 4048万3000円
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金で不当とされた5事業主体出典: 会計検査院「令和7年度決算検査報告の特徴的な案件 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の過大交付」(本文)

決算検査報告は、検査院が憲法90条に基づいて国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法29条に基づいて毎年作る。検査院は今回の報告で、この案件を「特徴的な案件」の一つに挙げた。報告全体の件数や指摘金額は令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍 中小機構の案件が約6割にまとめている。

観光庁からJTBの事務局を経て地域へ、下限額は700万円

この補助金は、訪日外国人旅行者などの来訪と滞在を促し、地域の活性化を図ることなどを目的とする。観光庁が補助金を交付する相手は事務局のJTBで、事務局が地域の事業主体に補助金を交付する二段階の仕組みになっている。

看板商品事業は、地域の関係者と連携し、地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成や販路の開拓などを行う事業。インバウンドコンテンツ造成事業は、観光事業者が連携して地域に根差した観光資源を磨き上げる取り組みを行う事業だ。

事務局が観光庁と協議して作った公募要領などには、補助対象事業費の下限が定められていた。看板商品事業は700万円以上、インバウンドコンテンツ造成事業は600万円以上の取り組みであることが交付の条件になる。検査院はこれを「下限額の要件」と呼んでいる。また事業主体は、決められた事業実施期間の中で事業を行い、経費の支払いを済ませ、完了実績報告書を事務局に出す。事務局はこの報告書を審査する。期間内に支払いを終えていなければ、その事業は補助の対象にならない。

5事業主体はいずれも、事業を進めるにあたって1社または複数の法人と業務委託契約などを結んでいた。問題が起きたのは、この委託先との間のお金の流れだった。

委託先からの返金を差し引かずに報告、虚偽の領収書も

検査院は、実績報告書などの書類を確かめるなどして会計実地検査をした。その結果、次の3つの形で、事業主体が実質的な値引きを受けていたことが分かった。

1つ目は、委託先に契約金額を支払ったあと、その委託先から返金を受け、事業に要した費用の自己負担分などに充てていた例で、2事業主体が該当した。2つ目は、委託先から一時的に資金を借り、その資金で委託先への契約金額などを支払ったうえで、借りた資金の一部を返していなかった例で、看板商品事業とインバウンドコンテンツ造成事業で1事業主体ずつあった。3つ目の1事業主体は、2つ目と同じように値引きを受けていたうえ、完了実績報告書で購入したとしていた物品を実際には買っていなかった。

検査院が値引きにあたる金額などを差し引いて補助対象事業費を計算し直すと、1つ目と3つ目の3事業主体はそれぞれ590万円、600万660円、544万3000円となり、いずれも看板商品事業の下限額700万円に届かなかった。この3事業主体への交付額計2193万3000円は、全額が交付の必要がないものとされた。2つ目の2事業は補助対象事業費が850万円と1040万円となり、正しい交付額は675万円と720万円になる。実際の交付額との差、計855万円が過大とされた。

検査院が事例として示したのが、にし阿波ネイチャーツアー実行委員会の看板商品事業だ。同委員会は、株式会社e-planとアウトドア・アクティビティの体験コンテンツの開発などを委託する契約を結び、2023年1月31日に契約金額664万4000円(補助対象事業費604万円)を支払うなどして、事業を770万円(同700万円)で終えたと2月27日に事務局へ報告した。事務局は審査のうえ600万円を交付した。ところが同委員会は3月24日、e-planから110万円の返金を受け、事業の費用に充てていた。110万円を差し引くと補助対象事業費は590万円となり、700万円の下限額を割り込む。600万円は全額が交付の必要がないものとなった。

もう1つの事態は、補助の対象にそもそもならないものだった。1事業主体は看板商品事業で、委託先の法人に事業実施期間内に契約金額と同じ1650万円を支払ったとする完了実績報告書を事務局に出していた。しかし実際には、期間の最終日までに支払った事実は無く、報告書には虚偽の領収書が添えられていた。

経費の支払いを期間内に終えていない事業は補助の対象外となるため、この事業への交付額1000万円は全額が交付の必要がないものとされた。検査院の表では、この事態は集落活動センターあわの看板商品事業にあたる。同センターは5年度のインバウンドコンテンツ造成事業でも借入金の一部を返していない事態が見つかり、2つの事業を合わせた不当額は1530万円と、5事業主体の中で最も大きい。

検査院、事業主体・事務局・観光庁の3者の不足を指摘

検査院は、こうした事態が起きた理由として、5事業主体で補助事業を適正に行うという認識が著しく欠けていたことを第一に挙げた。そのうえで、事務局が事業主体への指導と完了実績報告書の審査を十分に行っていなかったこと、観光庁が事務局への指導監督を十分に行っていなかったことも理由に挙げている。

今回の指摘では、委託先からの返金や借入金の未返済が、事業主体の出した報告書の上では見えない形になっていた。にし阿波ネイチャーツアー実行委員会の例では、委託先から110万円の返金を受けたのは、事務局へ完了を報告した約1か月後の3月24日だった。実質的な値引きを差し引くと、5事業主体のうち3事業主体は下限額を満たさず、補助を受ける資格そのものが無かった。

補助事業の管理や審査を公募で選んだ団体に任せる仕組みは、ほかの補助金にもある。検査院は今回の報告の時期に、中小企業基盤整備機構が全国中小企業団体中央会を採択して運営するものづくり補助金でも、中央会が実際には満たしていなかった賃上げ要件を達成したものとして確認していたと指摘した(ものづくり補助金の賃上げ要件、30事業で未達を見逃し 会計検査院が中小企業庁と中小機構に是正要求)。

検査院の本文は、5事業主体の補助金の返還の状況には触れていない。過大とされた4048万円の扱いと、事務局の審査の手順を観光庁がどう改めるのかが、次に確かめるべき点になる。