日本銀行は11月20日、家計が1年後の物価をどう予想しているのか、その決まり方を分析したワーキングペーパー「家計のインフレ予想の形成メカニズム:インフレ実感とインフレ経験の役割」を公表した。内閣府の消費動向調査の個票と、新聞の値上げ・値下げ報道の件数を使い、予想の長い目で見た動きは過去に経験した物価の動きで、短い振れは足元の物価の実感で説明できると結論づけた。コロナ禍以降は、ゆっくりとしか変わらない要因の寄与が大きくなっていると指摘している。論文は日銀企画局に在籍した職員4人の研究で、内容は筆者個人のものであり、日銀の公式見解ではないと明記している。

予想は「実感」と「経験」の加重平均

インフレ予想とは、家計や企業がこの先の物価がどれだけ上がると見込んでいるかを指す。論文は、家計のインフレ予想が消費や貯蓄の行動、賃金交渉の姿勢に影響しうると位置づけ、その決まり方を学界と政策当局が議論してきたと説明している。

論文が分析の柱に置いたのは二つの要素だ。一つは「インフレ実感」で、家計がその時点で物価の動きをどう受け止めているかを指す。もう一つは「インフレ経験」で、家計がこれまでに経験してきた物価の動きの履歴を指す。実感はその時点で全世代に共通する一方、経験は生まれた年によって違う。このため同じ時点でも、世代によって予想に差が生じうる。

分析の型は、別の研究者3人が2026年の論文で示したモデルを日本のデータに当てはめたものだ。論文によると、このモデルはコロナ禍を含む米国の家計の予想をよく説明できると示されている。家計の予想を「実感」と「経験」の加重平均として表し、経験をどれだけ重く見るかを表す値を推計した。この値が0に近ければ予想は主に足元の実感で決まり、1に近ければ過去の経験を強く参照していることになる。

推計の結果、この値は0.73程度だった。論文は「わが国家計は、インフレ予想の形成時に、過去の経験を相応に重視していることが窺われる」と書いている。推計に使った観測数は1万3327、当てはまりの良さを示す決定係数は0.74だった。

実感の代わりに新聞の値上げ報道を数えた

予想の側のデータには、内閣府の消費動向調査の個票を使った。この調査は毎月、家計に1年後の物価の見通しを尋ねており、世帯主の年齢を1歳刻みで把握できる。同じ世帯が最大15か月続けて回答する仕組みで、期間は物価見通しを数量で尋ねる設問が入った2004年4月から2025年3月までとした。調査の設問は「日常の買い物やテレビや新聞などの様々な情報から」来年の今ごろの価格を想像して答えるよう求めている。

実感の側には、新聞記事を使った。各月について「値上げ」という語を含む記事の件数から「値下げ」を含む記事の件数を引き、全記事の件数で割った値を「値上げ・値下げ報道DI」と名付けた。値上げの報道が相対的に多い月ほど高くなる。2004年以降は記事データベースのFactivaで読売新聞、毎日新聞、産経新聞の記事を数え、2003年以前は読売新聞の記事データベース「ヨミダス」で全国版の記事を数えた。1985年以前は本文のデータが無いため、見出しだけを対象にした。

この指標を消費者物価指数の前年比の水準にそろえたうえで、長く続く動きの「トレンド成分」と、短い期間で収まる「サイクル成分」に分けた。実感のトレンドは1970年代に高まった後、長く下がり続けたが、2020年以降は再び上向いているという。論文は、報道件数を実感の代わりに使う手法と、実感を二つの成分に分けた点を、先行研究に対する新しさとして挙げている。

世代で分かれた予想の水準

論文は、家計が経験をどう積み上げるかについても推計した。直近の経験をどれだけ重く見るかを表す値を少しずつ動かして当てはまりを比べ、直近を重く見る形のときに最もよく説明できた。

論文の注は、40歳の世帯主を例に重みの違いを示している。

経験の重み付けの型 直近の1年の重み 20年前の重み
全期間を同じ重さで見る 4.35% 4.35%
直近を重く見る(推計された型) 4.98% 3.59%
若いころを重く見る 3.72% 5.16%
40歳の世帯主のインフレ経験で、各年の物価の動きにかかる重み出典: 日本銀行ワーキングペーパー No.26-J-12、脚注17

この推計を基に、予想を世代別に分けて示した。1945年生まれの世代は1970年代のオイルショック期を経験しており、比較的高いインフレ経験を持つ。1980年生まれの世代はデフレの時期に成人し、経験の寄与が低く抑えられてきた。2000年生まれの世代はコロナ禍以降の物価上昇の記憶が強く反映され、経験の寄与がはっきり高まった。論文は、世代間で予想の水準が違うのは、各世代の経験の差で「相当程度説明できる」と結論づけた。

コロナ後は「ゆっくり動く要因」が広がる

全世代を合わせた予想を要因ごとに分けると、2004年以降の長い目で見た動きは主に経験の寄与で決まっていた。そこに実感のサイクル成分が短い振れを加える形で、予想全体が動いてきたという。

コロナ禍が始まった2020年以降については、まず短期間で収まる実感のサイクル成分の寄与が大きくなり、予想を押し上げた。並行して各世代の経験が積み上がり、その寄与も大きくなった。実感のうちトレンド成分の寄与も拡大している。論文はこれを踏まえ、ゆっくり動く持続的な要因によって、家計の短期のインフレ予想が「コロナ禍前より高い水準にとどまる可能性が示唆される」と書いた。

補足の分析では、世帯の属性による違いも調べた。経験を参照する度合いは0.6程度となり、本論と同じく過去の経験を重視する結果になった。女性の世帯主の予想は相対的に高く、世帯の年収が750万円以上の層の予想は相対的に低かった。いずれも海外の先行研究と同じ傾向だという。同じ世帯の回答を前月と比べると、予想を上げた世帯と下げた世帯の割合はいずれも長い目で見て緩やかに下がっているが、コロナ禍の初期や2022年3月の市況の上昇局面では改定する世帯の割合が高まった。

物価の見通しを点検する材料に

日銀は2013年1月、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定めた。家計の予想が足元の値上がりにだけ反応しているのか、より持続的な要因で高まっているのかは、物価の先行きを読むうえで分けて見る必要がある。現在の物価と賃金の動きは物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1%減で整理している。

論文は結論で、経験や実感のトレンド成分が予想にどう影響しているかを検証することが重要だと述べた。一方で、残された課題も挙げている。年齢以外の所得や教育水準などの違いは本論で考慮できていないこと、新聞記事は件数を数えただけで内容を読み分けていないこと、家計が経験した経済ショックの種類によって経験の重みが変わる可能性を扱えていないことの三つだ。

分析の期間は2025年3月までで、その後の物価の動きは含まない。直近の消費者物価の動きは10月の消費者物価、生鮮除く2.2%上昇 電気代とガス代が上昇に転じ、レタスは95.6%高で伝えている。