JR東海は11月18日、リニア中央新幹線・品川―名古屋間の開業時期の見通しについて、年内に公表することが困難になったと発表した。全区間の工事の進め方や工期などの精査に時間がかかっているためだ。井林辰憲国土交通相が20日の閣議後会見で明らかにし、精査に時間を要することはやむを得ないとしたうえで、駅前開発やまちづくりを進める沿線の関係者のために「一日も早く見通しを示していくことが重要」と述べた。
国交相、17日に社長へ早期の提示を求める
国交省が20日に公表した会見要旨によると、井林国交相は、18日にJR東海から開業時期の見通しを年内に公表することが困難となった旨の発表がなされたと説明した。理由は「全区間の工事の進め方や工期等の精査に時間を要して」いることだという。
国交相は、国交省として必要な精査のために時間を要することはやむを得ないと考えるとした。一方で、沿線では駅前開発やまちづくりなどが進んでおり、地域の関係者の予見性を確保するためにも、一日も早く見通しを示すことが重要だとの認識を示した。
発表の前日の17日には、国交相がJR東海の丹羽俊介社長に対し、少しでも早く見通しを示せるよう引き続き尽力することと、関係者の理解が得られるよう丁寧な説明と対応を行うことを「強くお伝えした」という。国交省は今後も、一日も早い開業に向けてJR東海に助言を行うなどして対応するとしている。
国交相は11月6日の会見でも、品川―名古屋間についてJR東海が工期の精査を行っていると承知していると述べていた。精査が続いていることは国も把握していたが、その結果を年内に示す段階には至らなかったことになる。
JR東海のニュースリリース一覧には、11月21日午後の時点で開業時期の見通しに関するお知らせは載っていない。18日付のリリースは特別列車のデビューなど社長会見の話題の2件で、同社が国交省に伝えた内容の詳細は、同社の公表資料では確認できていない。
当初の目標は2027年、2023年に「令和9年以降」へ
リニア中央新幹線は、超電導磁気浮上方式で東京・品川と名古屋を結ぶJR東海の計画だ。国は2014年10月に土木構造物を中心とする工事実施計画を認可し、沿線各地で工事が進んでいる。
開業の目標は当初、2027年だった。国の静岡工区モニタリング会議に示されたJR東海の事業計画は、2027年の開業を目指して2017年11月に工事契約を結んだが、着手できないまま契約から6年4か月が過ぎ、2027年の開業は実現できないとした。そのうえで、静岡工区の工事に着手の見込みが立たないため、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと記していた。
国交省は2023年12月28日、JR東海が申請した工事実施計画の変更を認可し、工事の完了の予定時期を「平成39年」(2027年)から「令和9年以降」に改めた。この変更で終わりの年は示されず、開業時期は定まらないまま現在に至る。
JR東海が2025年10月29日に公表した総工事費のお知らせも、開業時期については静岡工区のトンネル掘削工事に着手の見込みが立たないため「現時点で見通すことができない状況」とし、見通しが立った段階で改めて知らせるとしていた。
静岡工区は協定がそろい、掘削の着手を準備
開業時期を左右してきた静岡工区では、2026年に手続きが相次いで進んだ。静岡県の公表資料によると、県とJR東海は1月24日、国交省の立ち会いの下で、南アルプストンネル工事により大井川流域の水利用に影響が生じた場合の対応を定めた補償確認書を結んだ。2月13日には、ヤード用地の造成など本体工事に当たらない準備工事に係る自然環境保全協定を結んでいる。
3月26日の県の専門部会では、県が2024年2月にJR東海と対話を要する項目として整理した28項目すべての対話が完了した。7月18日には、県の自然環境保全条例に基づき、本体工事に係る自然環境保全協定を締結した。
JR東海が10月28日に公表した中間期の決算短信は、静岡工区について、5月に大井川流域の8市2町の首長と意見交換会を開き、5月と6月に流域と静岡市で説明会を開いたと記した。そのうえで「静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて準備を進めます」としている。決算短信の時点で、静岡工区のトンネル掘削はまだ始まっていない。
国の静岡工区モニタリング会議に示された事業計画によると、静岡工区ではトンネルの掘削を始める前に、山梨・静岡県境に向けた高速長尺先進ボーリングと工事ヤードの整備を行い、その後に斜坑、先進坑・本坑の順に掘削する。今回の精査は静岡工区だけでなく全区間の工事の進め方と工期が対象で、どの区間の工程が見通しを決めるのかは、JR東海が見通しを示すまで分からない。
全区間の進捗、用地取得は約85%
静岡工区以外の区間では工事が進んでいる。決算短信によると、2026年4〜9月の中間期には、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通した。第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では、都市部のトンネルとして初めて非常口となる立坑の間がつながった。同社は7月に、プロジェクト管理機能と計画遂行力の強化を目的として中央新幹線推進本部内の組織を改めている。
同社が公表した2026年9月末時点の進捗は、用地取得率が約85%、トンネル工事などで出る発生土の活用先の確定が約85%だった。いずれも5%刻みで端数を切り捨てた値だ。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2017年11月 | 静岡工区の工事契約(2027年開業が目標) |
| 2023年12月 | 工事完了の予定時期を「令和9年以降」に変更 |
| 2025年10月 | 総工事費を11兆円に見直し。開業時期は「見通せない」 |
| 2026年1月 | 静岡県と補償確認書を締結 |
| 2026年7月 | 静岡工区の本体工事に係る自然環境保全協定を締結 |
| 2026年11月18日 | 開業時期の見通しの年内公表は困難と発表 |
出典: 国土交通省、東海旅客鉄道、静岡県の公表資料
開業時期の見通しは、総工事費や資金計画とも結びつく。2025年10月のお知らせは、総工事費を11兆円とし、資金の確保と健全経営を確かめるための試算で開業時期を便宜上2035年と仮置きした。この条件では、毎年の営業キャッシュフローに加えて約2.4兆円を調達すれば建設資金を賄えるとしている。同社は、2035年は開業時期の見通しを示したものではないと断っている。総工事費の内訳と資金計画はリニア総工事費、JR東海の公表値は11兆円のまま 再増額の発表なし、当初の約2倍で詳しく扱っている。
年内の公表は見送られた。いつ示すのか、その際に工期とあわせて総工事費や資金計画を改めるのかについて、JR東海の公表資料ではまだ確認できない。
