帝国データバンクは11月17日、「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」を公表した。正社員が不足していると答えた企業の割合は53.6%で、前年同月(2025年10月)の51.6%から上がった。10月としては5年連続で5割を超え、過去最高だった2018年11月の53.9%に近い水準になった。非正社員が不足している企業は29.9%で、前年同月の28.3%から上がった。業種別では、自動車や船舶の本体・部品を作る「輸送用機械・器具製造」の正社員が69.2%で最も高く、過去最高となった。

正社員の不足、過去最高の53.9%に近づく

調査は10月19日から31日まで、インターネットで行った。全国2万2025社に尋ね、1万169社から回答を得た(回答率46.2%)。回答企業の内訳は大企業が1461社(14.4%)、中小企業が8708社(85.6%)で、中小企業のうち小規模企業は3519社だった。同社は雇用の過不足に関するこの調査を2006年5月から続けている。

正社員の不足割合53.6%は、10月の値としては2022年から5年続けて50%を上回った。同社の月次の推移で最も高かったのは2018年11月の53.9%で、今回の53.6%はその水準にわずかに届かなかった。

非正社員の29.9%は、2025年4月の30.0%以来の高さだった。

同社は今回の結果について、正社員の人手不足割合は高い水準で推移しており、「今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するだろう」とみている。回答企業からは「設備更新など潜在的な需要は健在している。技術者の確保など受注したくても人手が足りないケースもある」(ポンプ・同装置製造、大阪府)、「仕事量は多くあるが業界的な人員不足」(電気配線工事、熊本県)との声が出た。同社は、仕事はあっても人手不足で受注できないという声が出ているとしている。

輸送用機械が69.2%、前年の48.4%から上昇

正社員の不足割合を業種別にみると、首位の「輸送用機械・器具製造」は前年同月の48.4%から69.2%に上がり、過去最高になった。2024年10月は43.4%だった。回答企業からは「受注が急激に増えた。まだ利益としては寄与していないが景気としての動向は悪くはない」(静岡県)、「ディーゼルエンジン関連部品や航空宇宙関連部品の受注増の状況が続いている」(埼玉県)との声があった。

同社の「TDB景気動向調査」の10月調査では、輸送用機械・器具製造の景気DIは51業種中4位だった。同社は、一部の自動車メーカーからの安定した受注に加え、造船関連の受注が増えたことで人手が不足しているとみている。

2位の「建設」は68.9%で、前年同月の70.2%からはわずかに下がった。同社は、現役世代の高齢化や引退を背景に高い水準が続いていると説明する。回答企業からは「建設需要はあるが現場で働く職人が不足している。高齢で現場から離れる人数に対して新しく入る若い人が少なすぎる」(電気配線工事、大阪府)との声が出た。

3位の「メンテナンス・警備・検査」は63.6%から67.2%に上がった。警備業の企業(宮城県)は「人手不足と、短時間労働者の社会保険加入要件の変更で働き控えが進み、より一層人手不足が深刻になった」と答えた。ゴルフ場やフィットネスクラブなどの「娯楽サービス」は48.9%から64.2%に上がり、上位10業種の中では、上昇の幅が輸送用機械に次いで大きい。一方、「情報サービス」は67.7%から61.8%に、「金融」は62.8%から62.0%に下がった。

正社員の不足割合が6割を超えた業種は8業種あった。7位の「金融」(62.0%)と8位の「情報サービス」(61.8%)を含む。上位6業種の前年同月と今回の値は次のとおり。

正社員の不足割合が高い6業種(%)

2025年10月2026年10月

輸送用機械48.469.2建設70.268.9警備・検査63.667.2運輸・倉庫67.166.9娯楽サービス48.964.2リース・賃貸62.463.6
母数が20社以上の業種が対象。各年10月の値出典: 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」
数値で見る(単位: %)
項目2025年10月2026年10月
輸送用機械48.469.2
建設70.268.9
警備・検査63.667.2
運輸・倉庫67.166.9
娯楽サービス48.964.2
リース・賃貸62.463.6

9位は「家電・情報機器小売」(59.6%)、10位は「機械製造」(58.7%)で、機械製造は前年同月の49.8%から上がった。

非正社員は人材派遣が60.3%、旅館・ホテルは大きく低下

非正社員の不足割合は、「人材派遣・紹介」が60.3%で最も高く、6割を超えたのはこの業種だけだった。前年同月は57.4%で、2022年4月以降は5割を超える状態が続いている。同社は派遣する人材の不足が表れているとみている。

2位の「飲食店」は前年同月の53.4%から56.4%に上がり、10月としては3年ぶりに前年を上回った。同社は、秋の行楽シーズンに入り店頭スタッフの需要が高まったと説明している。「メンテナンス・警備・検査」(55.9%)と「娯楽サービス」(53.2%)も5割を超えた。

順位 業種 2024年10月 2025年10月 2026年10月
1 人材派遣・紹介 55.2% 57.4% 60.3%
2 飲食店 64.3% 53.4% 56.4%
3 メンテナンス・警備・検査 54.1% 53.8% 55.9%
4 娯楽サービス 52.0% 46.6% 53.2%
5 旅館・ホテル 60.9% 59.0% 43.3%
6 金融 43.8% 41.1% 43.1%
6 飲食料品小売 49.7% 46.6% 43.1%
非正社員の不足割合が高い業種(2026年10月の上位)出典: 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年10月)」

一方、「旅館・ホテル」は前年同月の59.0%から43.3%に下がった。同社は、訪日中国人の減少による影響などがあったとしている。「輸送用機械・器具製造」は非正社員でも27.6%から39.8%に上がり、上位10業種に入った。

飲食店について、同社は2026年4月から特定技能1号の「外食業」の新規受け入れが原則停止され、外国人材の新たな採用が難しくなることを懸念している。この停止は、出入国在留管理庁の有識者会議(第15回)に示された資料に記載がある。資料は、外食業分野について「受入れ見込数を超えることが見込まれたため、本年4月に受入れ停止措置を行った」と説明している。特定技能の分野別の受け入れ枠の見直しは、育成就労・特定技能の運用方針改正案、介護の特定技能枠2万人増 建設は除雪従事に条件で伝えた。

求人倍率は1.19倍、人手不足倒産は上半期225件

帝国データバンクの調査は企業に人手の過不足を尋ねたもので、ハローワークの求人と求職を数える公的な統計とは測り方が異なる。厚生労働省が10月30日に公表した一般職業紹介状況によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月の1.18倍から上がった。新規求人倍率は2.19倍(前月2.06倍)、正社員の有効求人倍率は1.01倍(前月1.00倍)だった。就業地別の有効求人倍率は、最も高い福井県と山梨県が1.74倍、最も低い大阪府が0.96倍だった。職種や地域で偏りが大きいことは、人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍で整理した。

帝国データバンクによると、従業員の退職や採用難などで事業を続けられなくなる「人手不足倒産」は、2026年度上半期(4〜9月)に225件あった。4年続けて前年を上回り、過去最多を更新した。業種別では、職人の不足が続く建設業の70件が最も多かった。10月の倒産の動きは、10月の企業倒産950件、今年3番目の多さ 人手不足倒産56件は最多 帝国データバンクで伝えた。

正社員の不足を訴える企業が5割を超える状態は、10月の値で5年続いている。今回は輸送用機械のように受注の増加で人手を求める業種と、建設のように働き手の高齢化と引退で人手を確保できない業種が、いずれも上位に並んだ。正社員の不足割合が2018年11月の53.9%を超えるかどうかは、同社の次回以降の調査で示される。