国土交通省は11月20日、成田国際空港会社(NAA)が申請していた成田空港の施設変更を、航空法に基づき許可したと発表した。長さ7,044メートル、幅23メートルの誘導路と、面積82万3,664平方メートルのエプロン(駐機場)を新たに設ける。完成の予定期日は2034年12月31日。滑走路の新設と延伸で年間の発着容量を34万回から50万回に増やす「更なる機能強化」の一環で、国交省が添えた別図では、新しいエプロンは空港内に散らばる貨物施設を1か所に集める「新貨物地区」に面している。

申請から1か月で許可、誘導路は7キロ

発表によると、NAAは10月19日、航空法第43条に基づく空港等変更許可申請を国土交通大臣に提出した。国交省は航空法に基づく審査を経て、申請から約1か月後の11月20日に許可した。許可の対象は次の2つで、どちらも新設にあたる。

項目 内容
誘導路の新設 長さ7,044メートル、幅23メートル
エプロンの新設 面積82万3,664平方メートル
完成の予定期日 2034年(令和16年)12月31日
11月20日に許可された成田空港の施設変更の概要

出典: 国土交通省「成田国際空港の施設変更許可について」(2026年11月20日)

誘導路は、着陸した航空機が滑走路からエプロンへ、エプロンから離陸する滑走路へと地上を走って移る通路だ。エプロンは航空機を止め、旅客の乗り降りや貨物の積み下ろし、給油をする場所を指す。82万3,664平方メートルは、約0.82平方キロメートルにあたる。

別図の題は「新貨物地区および東西誘導路等の新設」で、地図の上に「新貨物地区」と、今回の申請対象である駐機場(エプロン)と誘導路が描かれている。整備中のC滑走路と既存のB滑走路も同じ図に示され、新しい誘導路がこれらの滑走路と貨物地区を結ぶ配置になっている。図は「成田国際空港株式会社より提供」と記している。

国交省は発表文で、機能強化を「我が国の国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワークの構築等の観点から極めて重要な事業」と位置づけ、「その実現は待ったなしの状況」と書いた。そのうえで、NAAが先に表明した「C滑走路区域の2030年代前半の供用開始」の実現に向け、「スピード感を持って取組を進めてまいります」としている。

発着50万回へ、滑走路を新設・延伸する計画

「更なる機能強化」は、2018年3月の成田空港に関する四者協議会での地元合意に基づく計画だ。国交省の検討会の資料によると、柱は3つある。B滑走路を2,500メートルから3,500メートルに延ばすこと、長さ3,500メートルのC滑走路を新設すること、夜間の飛行制限を緩めることだ。

夜間の制限は、2019年10月27日の冬ダイヤからA滑走路の運用時間を午前6時〜午後11時から午前6時〜午前0時に延ばした。C滑走路の供用後は、滑走路ごとに運用時間をずらす「スライド運用」で、空港全体として午前5時から午前0時30分までの運用を確保するとしている。これらを合わせ、1時間あたりの発着回数を最大72回から最大98回に、年間発着容量を50万回にする。

施設の変更許可は今回が初めてではない。2025年6月までの検討会の議論をまとめた中間とりまとめは、2020年1月に航空法に基づく施設の変更許可を受けて以降、用地測量や埋蔵文化財調査、準備工事を進めてきたと記し、当時は「2028年度末目途の供用を目指して整備を進めている」としていた。今回の国交省の発表文が示すC滑走路区域の供用時期は「2030年代前半」で、当初の目標より遅れることになる。今回の誘導路とエプロンの完成の予定期日2034年12月31日も、この流れの中にある。

政府は機能強化を国の事業として扱っている。国交省によると、7月13日に「国家プロジェクトとしての成田空港及び周辺産業基盤の整備推進に向けた関係府省庁連絡会議」を設けた。貨物施設の整備や国際航空物流の拠点機能の強化、周辺地域の産業集積、道路・鉄道アクセスの強化などを、関係府省庁が連携して一体で進めるという。

貨物は年300万トンへ、いまの施設では扱えない

今回のエプロンが面する新貨物地区は、国交省の「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が7月にまとめた最終とりまとめで方向が示されている。この検討会は、旅客ターミナルや鉄道アクセスとあわせて貨物施設のあり方を議論してきた(旅客ターミナルの集約と新駅の構想は「成田空港「新駅」構想、国が最終とりまとめへ 3ターミナル集約・鉄道複線化で都心アクセス強化」で伝えた)。

最終とりまとめは、発着回数が50万回に達したときの貨物量を年300万トン、旅客数を年7,500万人と見込む。2025年度の実績は貨物206万トン、旅客4,259万人だった。これに対し、現在(2026年7月時点)の貨物取扱施設の取扱容量は年約220万トン、延べ面積は34万1,000平方メートルにとどまる。

2025年度の実績 現在の取扱容量 50万回時の見込み
貨物 206万トン 約220万トン 300万トン
旅客 4,259万人 5,700万人 7,500万人
成田空港の取扱量の実績・容量・見込み(いずれも年間)

出典: 国土交通省「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会 最終とりまとめ」(7月13日修正版)

成田空港は国内の航空貨物で特に大きな位置を占める。中間とりまとめによると、国際航空貨物の取扱量は日本の空港全体の約55%(2023年度末時点)、輸出入額は日本の貿易全体の約17%(2024年末時点)を占め、「日本最大の貿易港」だという。

いまの貨物施設は、1978年の開港以降に段階的に整備されてきたため、空港内に貨物地区や貨物上屋(貨物の保管・仕分けをする建物)が複数に分かれている。航空貨物の手配を担うフォワーダーの施設も空港の周りに点在する。中間とりまとめは、貨物と、それを運ぶトラックの動線を含めた物流コストや所要時間に、効率の面で課題があると指摘していた。

新貨物地区、2030年代初頭の供用を目指す

最終とりまとめが描く新貨物地区は、空港内に分散する国際航空物流の機能を1か所に集めるものだ。エプロンに面した区域に貨物上屋を並べ、その奥にフォワーダー施設などを置く。各施設は自動搬送システムでつなぎ、搬送に使う箱の規格をそろえる。日本を発着する貨物に加え、第三国どうしの貨物を成田で積み替える「継越(つぎこし)」の需要を取り込み、東アジアの貨物ハブ空港を目指すとしている。

新貨物地区とは圏央道を挟んで隣り合う区域では、物流不動産の事業者が開発を計画している。最終とりまとめは、圏央道を横断する道路で両地区をつなぎ、一団の土地として総合保税地域にすることで、国際航空物流と関わりの深い施設の進出を促すとした。新貨物地区と隣接地、さらに成田・羽田間の貨物の搬送も自動化を目指す。

日程の目安も示されている。2026年から、航空事業者など14者が参加する「成田空港新貨物地区検討協議会」でマスタープランづくりの検討を始め、2030年代初頭に新貨物地区の供用を始める。貨物上屋とフォワーダー施設は、需要に応じて段階的に広げられる方式で整備するという。今回許可された誘導路とエプロンは、この新貨物地区に航空機を出入りさせるための施設にあたる。

今後の焦点はC滑走路区域の供用時期

今回の許可で、新貨物地区の駐機場と誘導路は航空法上の手続きを終えた。ただ、貨物地区の使い勝手は、つながる滑走路がいつ使えるようになるかに左右される。国交省が発表文で触れたC滑走路区域の供用開始は「2030年代前半」で、最終とりまとめが新貨物地区の供用開始とした「2030年代初頭」と近い時期にある。

空港へのアクセスも並行して議論されている。検討会は2025年3月の第2回会合で、発着容量が50万回となることにあわせ、主要なアクセス手段である鉄道についても輸送力と利便性を備えるべきだと確認している(空港アクセス鉄道を巡る国の支援策は「空港アクセス鉄道の借入利子、国が補給へ 鉄道・運輸機構の業務に加える政令を閣議決定」で伝えた)。滑走路、貨物地区、旅客ターミナル、鉄道の整備は、それぞれ別の手続きと日程で進む。

国交省の発表文は、今回の施設の完成予定を2034年12月31日と定めている。発着容量50万回と年300万トンの貨物という見込みに、施設の整備がどの時点で追いつくのか。新貨物地区検討協議会がまとめるマスタープランと、C滑走路区域の工事の進み具合が、それを測る材料になる。