農林水産省は11月20日、令和9年産(2027年産)のさとうきびとでん粉原料用かんしょ(サツマイモ)について、生産者に配る交付金の単価を決めた。さとうきびは1000キログラム(1トン)あたり1万6962円で、前年産を102円上回った。さとうきびの単価は令和5年産から8年産まで4年続けて1万6860円に据え置かれていた。でん粉原料用かんしょは主な15品種が1トン3万8420円で、前年産から2410円上がった。かんしょの引き上げは4年続いている。単価は「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づいて毎年決める。

さとうきびは4年続いた1万6860円から上げ 糖度で単価が上下

さとうきびの交付金は「甘味資源作物交付金」と呼ばれる。農水省がこれまでに公表した資料を並べると、令和6年産・7年産・8年産の発表はいずれも単価を1万6860円とし、前年産と「同」と記していた。令和6年産が前年産と同額だったことから、令和5年産から4年続けて同じ額だったことになる。今回の1万6962円は、この額を102円上回る。

消費税の課税事業者にあたる生産者の単価は別に定めており、令和9年産は1トン1万6112円となる。令和8年産の1万6010円から102円上がった。

農水省の発表は、単価を引き上げた理由を示していない。

年産 さとうきび かんしょ(主な品種) かんしょ(その他の品種)
令和6年産(2024年) 1万6860円(同) 3万2340円(+2050円) 2万8960円(+1840円)
令和7年産(2025年) 1万6860円(同) 3万4350円(+2010円) 3万750円(+1790円)
令和8年産(2026年) 1万6860円(同) 3万6010円(+1660円) 3万2150円(+1400円)
令和9年産(2027年) 1万6962円(+102円) 3万8420円(+2410円) 3万4300円(+2150円)
さとうきび・でん粉原料用かんしょの生産者交付金の単価(1トンあたり。括弧内は前年産との差)出典: 農林水産省「さとうきび・でん粉原料用かんしょに係る生産者交付金の単価の決定について」(令和6〜9年産)

さとうきびの単価は、収穫したさとうきびの糖度によって変わる。1万6962円が適用されるのは、糖度が13.1度以上14.3度以下のさとうきびだ。糖度は小数点以下第1位まで四捨五入して求める。

糖度が13.1度を下回ると、0.1度下がるごとに100円を単価から差し引く。対象は5.5度までで、たとえば糖度12.6度のさとうきびは13.1度より0.5度低いため、単価は500円少ない1万6462円となる。逆に14.3度を超えると、0.1度上がるごとに100円を加える。15.0度なら700円多い1万7662円となる。

農水省の9月の資料によると、鹿児島県と沖縄県が調べた令和7年産の糖度は14.3度だった。平成23年産からの15年間の糖度は13.3度から15.1度の間で動いており、14.3度を上回って単価が加算される水準になった年が4回ある。13.1度を下回った年は無かった。

でん粉用かんしょは4年続けて引き上げ

でん粉原料用かんしょの交付金は「でん粉原料用いも交付金」と呼ばれ、品種で2つの単価に分かれる。「コガネセンガン」「シロユタカ」「こないしん」「みちしずく」など15品種は1トン3万8420円、それ以外の品種は2150円上がって3万4300円となった。課税事業者の単価は、15品種が3万7250円、その他の品種が3万3260円だ。

主な品種の単価は令和6年産の3万2340円から3年で6080円上がった(令和6年産の主な品種は13品種)。上げ幅は令和6年産から順に2050円、2010円、1660円、2410円で、今回が4年のうちで最も大きい。

でん粉原料用かんしょの交付金単価(主な15品種)(円/トン)

010,00020,00030,00040,00032,340R6年産34,350R7年産36,010R8年産38,420R9年産
出典: 農林水産省「さとうきび・でん粉原料用かんしょに係る生産者交付金の単価の決定について」
数値で見る(単位: 円/トン)
項目円/トン
R6年産32,340
R7年産34,350
R8年産36,010
R9年産38,420

でん粉原料用かんしょの産地は宮崎県と鹿児島県の南九州に集まる。農水省の資料によると、南九州の作付面積は平成25年産の5140ヘクタールから令和7年産は1390ヘクタールまで減り、生産量は14万4000トンから3万3000トンに落ちた。農家の減少と高齢化に加え、サツマイモ基腐病の被害が続いた。機械化が進まず労働費が下がらないうえ、資材費も上がっており、農水省は生産費が「高止まり状態」にあるとしている。鹿児島県では、かんしょの生産量の約2割がでん粉用に回る。

輸入品からの調整金を財源に差額を補う

交付金は、国産の砂糖やでん粉の原料をつくる生産者と製造業者が、海外との生産条件の差から受ける不利を補う仕組みだ。農水省の発表によると、安い輸入品から徴収した調整金を主な財源とし、生産・製造にかかるコストと販売額の差額に相当する額を交付する。

砂糖の場合、農畜産業振興機構(ALIC)が、粗糖を輸入する精製糖メーカーから調整金を徴収する。これで輸入粗糖の価格を引き上げ、集めたお金を国内のさとうきび・てん菜の生産者と製糖工場に交付して国内産糖の価格を引き下げる。精製糖メーカーは両方の原料糖から精製糖をつくって消費者に届ける。でん粉も、輸入するコーンスターチ用のとうもろこしや輸入でん粉から調整金を集めて国産でん粉の生産者らに回している。

ALICの砂糖勘定は、国際糖価の高騰や円安で令和元砂糖年度から収支が悪化し、令和3・4砂糖年度には単年度で100億円を超える赤字を出した。農水省の9月の資料は、令和7砂糖年度は単年度収支が黒字になる見込みだとしている。砂糖の調整金と交付金の流れは、砂糖の交付金、てん菜は1トン1万8559円から2万7592円へ 2026年10月から令和8砂糖年度で詳しく扱った。

南西諸島と沖縄では農家の8割がさとうきびを作る

さとうきびは主に鹿児島県の南西諸島と沖縄県で栽培されている。農水省は、台風がたびたび襲うこれらの地域で、自然災害に強く「代替の効かない基幹作物」と位置づける。

農水省の資料によると、令和7年の鹿児島県南西諸島の農家7150戸のうち5934戸(83%)、沖縄県の農家1万3270戸のうち1万1126戸(84%)がさとうきびを作っている。畑の面積に占めるさとうきびの割合は、南西諸島が2万3926ヘクタールのうち1万800ヘクタール(45%)、沖縄県が3万5100ヘクタールのうち1万6300ヘクタール(46%)だ。

令和7年産の生産量は137万7000トンで、作柄の良かった前年産の140万5000トンを2%下回ったが、直近5年の平均は上回った。収穫面積は2万3300ヘクタールでほぼ横ばいが続く一方、さとうきび農家は平成23年産の2万6000戸から令和7年産は1万7000戸に減った。1戸あたりの収穫面積は0.9ヘクタールから1.4ヘクタールに広がっている。