ペンタブレット大手のワコム(東京証券取引所プライム市場、証券コード6727)は11月20日、経営陣が加わる形の買収、MBO(マネジメント・バイアウト)に賛同すると発表した。買い手は投資ファンドのMBKパートナーズ系が出資するMP-2611株式会社で、ワコムの全株をTOB(株式公開買付け)で取得し、株式を非公開にする。買付価格は1株1030円。ワコムは同日の取締役会で、TOBが始まれば株主に応募を勧めると決めた。国内外の当局の承認手続きに時間がかかるため、TOBは2027年2月中旬の開始を目指す。成立すればワコム株は上場廃止となる。
1株1030円、前日終値に49.93%上乗せ
開示資料によると、買付価格の1030円は、発表前日(11月19日)の終値687円に49.93%、過去1か月の終値の平均764円に34.82%、過去3か月と過去6か月の平均812円にそれぞれ26.85%を上乗せした額にあたる。ワコムの特別委員会は、2019年6月から2026年10月までに公表されたプライム市場(旧東証1部)の上場会社の完全子会社化を目的とするTOB331件と比べた。この331件では、前日終値に対する上乗せ幅の中央値が41.29%だった。
ワコムが依頼した第三者算定機関の大和証券は、1株の価値を市場株価法で687〜812円、将来の現金収支から割り引くDCF法で968〜1196円と算定した。特別委員会が別に依頼したプルータス・コンサルティングの算定は、市場株価法で687〜812円、類似会社比較法で554〜673円、DCF法で665〜1155円だった。類似会社には、エレコムとバッファローを選んだ。
買付予定数の下限は8834万9600株で、発行済み株式から自己株式を除いた株数の66.53%にあたる。応募がこれに届かなければTOBは成立しない。上限は設けず、下限以上の応募があれば全部を買い取る。TOBの期間は20営業日とする予定だ。ワコム株は米国でも預託証券(ADR)の形で流通しており、ADRを持つ人には、預託銀行から株式に替えてから応募するよう勧めた。
TOBがすぐ始まらないのは、競争法と投資規制の手続きが必要なためだ。競争法では日本・台湾・オーストラリア、投資規制では日本・ドイツ・ブルガリアで、それぞれ許認可を得る必要がある。買い手は手続きにかかる期間を見込んで2027年2月中旬の開始を目指すが、当局の審査期間は正確に予想できないとして、日程が決まりしだい改めて公表するという。ワコムの取締役会も、TOBの開始時点で改めて意見を表明する。
900円から7回の提示、特別委員会が30回の会合
価格が決まるまでの経緯も開示資料に記されている。買い手側は2026年10月6日、ワコムの特別委員会に1株900円を提示した。前営業日(10月5日)の終値892円への上乗せは0.90%にとどまった。特別委員会が引き上げを求め、10月12日に950円、10月15日に960円、11月5日に1000円と上がった。
この間、ワコムの株価は下がった。11月5日に1000円を示した時点の基準となった11月4日の終値は731円で、上乗せ幅は36.80%に広がった。買い手側は11月9日にも1000円のまま再提示したが、特別委員会は11月12日のウェブでの面談でさらに引き上げを求めた。11月13日に1015円の「最終提案」が出て、特別委員会は翌14日、応募を勧めるのが妥当な水準だと回答した。
| 提示日 | 提示額 | 基準日の終値 | 上乗せ幅 |
|---|---|---|---|
| 10月6日 | 900円 | 892円(10月5日) | 0.90% |
| 10月12日 | 950円 | 861円(10月9日) | 10.34% |
| 10月15日 | 960円 | 856円(10月14日) | 12.15% |
| 11月5日 | 1000円 | 731円(11月4日) | 36.80% |
| 11月9日 | 1000円 | 675円(11月6日) | 48.15% |
| 11月13日 | 1015円 | 713円(11月12日) | 42.36% |
| 11月17日 | 1030円 | 688円(11月16日) | 49.71% |
出典: ワコム「MBOの実施及び公開買付けの開始予定に関する意見表明並びに応募の推奨に関するお知らせ」
最後の15円の上乗せは、大株主との交渉から生まれた。投資会社Asset Value Investors(AVI)は11月5日の時点で1000円なら応じる意向を示していたが、買い手側は成立の確度を高めるため、11月16日に1030円へ引き上げることを前提に応募契約の内容で合意した。翌17日、特別委員会にその経緯を伝え、価格を1030円に改めた。特別委員会は7月22日から11月19日まで計30回開かれた。
AVIなど3者が応募に合意、サムスン系は再出資
買い手は発表と同じ日に、大株主との間で契約を結んだ。AVIが運用するファンドなどが持つ2676万5950株(所有割合20.16%)と、投資会社Kaname Capital(KC)が運用する714万5000株(5.38%)は、TOBが始まれば全部を応募する。
第2位株主のSamsung Electronics Singapore(SESP)は839万8400株(6.32%)を持つ。SESPも応募したうえで、TOBの決済後に買い手の親会社へ出資し直し、いまと同じ6.3%程度の議決権を持つ。開示資料はサムスングループを、ワコムの主要株主で主要顧客でもある「極めて重要な事業パートナー」と位置づけている。MBK側は2026年8月中旬にサムスングループに非公開化と再出資の仕組みを打診し、10月上旬に検討を進められるとの返事を受けたという。
井出信孝社長兼CEOは、持ち株15万5953株(0.12%)を応募せず、非公開化の手続きの後に売却代金から税額相当を除いた金額で親会社に出資し直す。井出氏は取引の後も社長兼CEOを続ける予定で、経営陣が買い手側に加わる取引であるため、MBOにあたる。AVI・KC・SESPの3者の持ち分を合わせると31.86%になる。
期末配当は無配に、応募しない株主は手続きを待つ
ワコムは同じ日に、2027年3月期の期末配当の予想を無配に修正したと公表した。買い手側は最初の提案から、期末配当とそれ以降の配当を行わず、自己株式も取得しないことを価格の前提にしていた。ワコムはこれまで、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を50%以上とし、年間配当の下限を22円とする累進配当を掲げてきた。
TOBが成立しても、全株を取得できるとは限らない。買い手はTOBの後、株式併合などの手続きで残りの株主から株式を買い取り、ワコムを完全子会社にする計画だ。応募しなかった株主もこの手続きを通じて最終的に株主でなくなり、ワコム株は上場廃止となる。株主は、TOBが始まってから応募するか、応募せずに後の手続きを待つかを選ぶことになる。
TOBの開始にはいくつかの前提条件がある。各国の許認可が得られること、ワコムの取締役会が開始時点でも賛同を維持していることなどだ。また、2027年2月24日までにTOBが始まらない場合は、2027年3月期の定時株主総会で株主が配当の議題を提案できる期限が、配当の提案が出されないまま過ぎることも条件に入っている。
埼玉発のペン入力の会社、なぜ上場をやめるのか
ワコムは1983年7月、埼玉県上尾市で設立された。2003年4月にジャスダック、2005年12月に東証1部に上場し、2022年4月の市場再編でプライム市場に移った。グループは連結子会社19社と持分法適用会社1社で構成する。事業は2つある。スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどのメーカーにペン入力の部品やモジュールを供給する「テクノロジーソリューション事業」と、絵やデザインを描く人向けにペンタブレットなどを自社ブランドで売る「ブランド製品事業」だ。
連結売上高は2024年3月期の1187億9400万円から、2026年3月期には1099億9500万円に減った。開示資料は、部品の顧客であるメーカーの求める性能が高度になり、中国メーカーを中心とする低価格品が出てきたことで、ブランド製品の入門機の採算を保ちにくくなったと説明する。ワコムは2029年3月期を最終年度とする中期経営計画で連結売上高1500億円、営業利益150億円を掲げている。特別委員会には、計画を作った後にAIの急速な広がりやメモリーの値上がりなどで事業環境が大きく悪化したとの説明があり、今回の価格の算定には、この計画とは別の事業計画が使われた。
井出氏は、製品群の刷新や成長分野への先行投資、M&A(企業の合併・買収)を十分な規模と速さで進めるには、上場を続けたままでは難しいと考えたという。こうした施策は短期的には収益や現金収支を悪化させ、株価に悪影響を及ぼすおそれがあるためだ。井出氏と小島周取締役兼CFOは2024年9月以降、MBKを含む複数の投資ファンドから接触を受けていた。
MBKパートナーズは2005年3月に設立され、日本・中国・韓国の3か国の企業に投資する。運用額は約324億ドルで、日本では弥生、ユー・エス・ジェイ、コメダなど17社に22件の投資実績がある。MBK側は、自らの資金や人材、日中韓の取引網を使えば、ワコム単独では時間のかかる教育や医療など新しい分野の事業化やM&Aを速められると考えているという。経営陣が関わる非公開化では、11月にワタミがMBOで上場廃止へ 渡邉会長側が1株1284円でTOB、株主優待も廃止や昭文社HDがMBOで上場廃止へ TOBは1株752円・12月21日まで、応募しない株主にも同額交付の予定も公表されている。
