警察庁がまとめた令和8年(2026年)の月別自殺者数の暫定値(10月末時点)によると、1月から10月までの自殺者は全国で1万5126人だった。厚生労働省と警察庁がまとめた前年の統計から同じ1〜10月を足し合わせると1万6334人で、今年はこれより1208人少ない。10月単月は1338人だった。暫定値は令和8年11月10日時点で集計したもので、その後の精査で変わることがある。

男性は977人減、女性は231人減

男女別では、1〜10月の男性は1万231人、女性は4895人だった。前年同期と比べると、男性は1万1208人から977人減り、女性は5126人から231人減った。率で見ると、全体は7.4%減で、男性は8.7%減、女性は4.5%減となる。女性の減り方は男性の半分ほどにとどまり、9月末時点(男性9.2%減、女性4.3%減)と同じ構図が続いている。

全体に占める男性の割合は、今年1〜10月が67.6%で、前年同期の68.6%とほぼ変わらない。自殺者は男性が女性の2倍前後という状態が長く続いており、全体の減少は人数の多い男性が数として大きく減ったことによる。

前年の確定値では、令和7年の自殺者は1万9188人で、前の年から1132人減った。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は、令和6年の16.4から令和7年は15.6に下がった。今年の月別の暫定値には男女別の人数はあるが、年齢・職業・原因の内訳は無い。前年に増えた19歳以下の動きが今年どうなっているかは、年間の確定値を待たないと分からない。

10月は1338人 9月分は110人増えた

10月単月の1338人は、男性892人、女性446人だった。今年の月別では最も少なく、前年10月の1620人を282人下回る。令和3〜7年の10月は1620〜1868人で、今年の数字はこれらを大きく下回っている。

ただし、集計から日が浅い月ほど数字は後から増える。警察庁が前回まとめた9月末時点の暫定値(10月9日集計)と今回の数字を並べると、9月は1296人から1406人へ110人、8月は1383人から1426人へ43人増えた。7月は14人、1月と2月もそれぞれ10人と14人増え、3月と4月は変わらなかった。1〜9月の合計は1万3583人から1万3788人になり、1か月で205人上積みされた。

9月の前年差は、前回の暫定値では377人減だったが、今回は267人減に縮んだ。10月の1338人も、次の集計で増える可能性がある。前年10月との差の282人は、暫定値と確定値を比べたものとして幅を持って見る必要がある。

都道府県別の数字にもこの傾向が出ている。静岡の9月は前回の19人から今回は34人に増えた。10月は静岡が15人、三重が1人、長崎が2人と、各県のほかの月より少ない数字が並ぶ。警察庁は、自殺者数を死体が発見された都道府県と月に計上していると注記している。亡くなった日ではなく発見された月で数えるため、発見や確認が遅れた例は後から加わる。

1〜10月は2021年以降で最も少ない

月ごとに前年と並べると、今年が前年を上回ったのは3月だけで、4月以降は毎月100人前後から200人台の減少が続いている。

月 令和7年(確定値) 令和8年(暫定値) 差 9月末時点からの増加
1月 1640人 1559人 81人減 10人
2月 1415人 1401人 14人減 14人
3月 1662人 1710人 48人増 0人
4月 1729人 1569人 160人減 0人
5月 1761人 1657人 104人減 8人
6月 1686人 1557人 129人減 6人
7月 1626人 1503人 123人減 14人
8月 1522人 1426人 96人減 43人
9月 1673人 1406人 267人減 110人
10月 1620人 1338人 282人減 ―
全国の月別自殺者数。令和8年は11月10日集計の暫定値。右端は10月9日集計の暫定値からの増加出典: 厚生労働省・警察庁「令和7年中における自殺の状況」図表2-3、警察庁「令和8年の月別の自殺者数について」(9月末・10月末の暫定値)

1〜10月の合計を過去5年と比べると、令和5年の1万8670人を境に3年続けて減っている。令和3年は1万7836人、令和4年は1万8537人、令和6年は1万7363人、令和7年は1万6334人だった。今年の1万5126人は令和5年より3544人少ない。

1〜10月の自殺者数(人)

05,00010,00015,00020,00017,8362021年18,5372022年18,6702023年17,3632024年16,3342025年15,1262026年
2026年は11月10日集計の暫定値。各年の1〜10月は月別の人数を本紙が足し合わせた出典: 厚生労働省・警察庁「令和7年中における自殺の状況」、警察庁「令和8年の月別の自殺者数について(10月末の暫定値)」
数値で見る(単位: 人)
項目人
2021年17,836
2022年18,537
2023年18,670
2024年17,363
2025年16,334
2026年15,126

9月末時点の動向は2026年の自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減 9月は1296人で伝えたが、その後の精査で各月の数字は上の表のとおり増えている。

都道府県別は東京が最多 石川の1、2月が判明

都道府県別の1〜10月では、東京が1753人で最も多かった。大阪の951人、埼玉の878人、神奈川の875人、愛知の871人、千葉の802人、兵庫の703人、北海道の690人が続き、人口の多い都道府県が上位に並ぶ。少ないのは徳島の57人、鳥取の61人だった。

前回の9月末時点では、石川の1月と2月が「-」と記され、人数が載っていなかった。今回の表では1月が9人、2月が12人と記され、1〜10月の合計は97人になった。

月ごとの動きは地域で違う。東京は毎月160〜190人台で推移し、10月も163人だった。神奈川は5月の128人をピークに減り、10月は47人と今年の月別で最も少ない。愛知は8月に114人、9月に101人と多い月が続いたが、10月は78人だった。都道府県ごとの人数は小さく、暫定値の精査で動きやすい点に注意がいる。人口あたりで見た地域差は、年間の確定値で都道府県別の自殺死亡率として示される。

大綱の目標年は今年 次の大綱づくりが始まる

政府の自殺対策の指針である自殺総合対策大綱は、令和4年10月に閣議決定された。大綱は「令和8年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させる」との数値目標を掲げ、今年がその目標年にあたる。大綱は平成27年の自殺死亡率を18.5とし、30%以上減らすと13.0以下になると説明している。目標の達成には自殺者数がおおむね1万6000人以下になる必要があるとも試算している。

今年の残り2か月が前年の11月(1455人)と12月(1399人)の計2854人と同じだったと仮定すると、年間の自殺者は1万7980人となる(本紙の試算)。前年の1万9188人を1208人下回るが、大綱が目安とした約1万6000人よりは2000人近く多い。暫定値は精査で増えるため、実際の年間の人数はこの試算より多くなりうる。

厚生労働省の「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」は11月13日に第13回の会合を開き、「自殺をめぐる状況について」「新たな自殺総合対策大綱の策定について」を議題とした。会議の開催前の論点は自殺総合対策大綱の改定へ議論 厚労省有識者会議が13日、数値目標は今年が期限で伝えた。議事録は11月17日時点で掲載されていない。目標年の結果は、今年1年分の確定値で分かる。

悩みを抱えた人やその周りの人に向けて、厚生労働省は電話の相談窓口を案内している。「#いのちSOS」(0120-061-338)は24時間365日、「よりそいホットライン」(0120-279-338)は24時間受け付けている。いずれも無料でかけられる。