厚生労働省は、がんと診断された患者の情報を国のデータベースで一元管理する「全国がん登録」について、届出や個人情報の安全管理を定めたマニュアルを改める方針を示した。2027年1月から、病院などが都道府県に届け出る項目に患者の医療保険の被保険者番号等が加わるためだ。厚労省は11月18日に資料を公表し、19日にオンラインで開く厚生科学審議会がん登録部会に報告する。個人情報を含む資料を郵送などで送るときの手段も、追跡と対面受け取りのサービスが付いたものに限る。
届出項目に「被保険者番号等」 省令は2月に公布済み
全国がん登録は、2013年の「がん登録等の推進に関する法律」(がん登録推進法、平成25年法律第111号)に基づく。病院と、開設者の同意を得て都道府県知事が指定した診療所の管理者は、がんについて初回の診断をしたとき、患者の情報を所在地の都道府県知事に届け出なければならない(同法6条)。都道府県は届出を審査・整理して国に出し、国が全国がん登録データベースに記録する。
届出マニュアル2026によると、現在の届出項目は26ある。病院等の名称、診療録番号、氏名とカナ氏名、性別、生年月日、診断時の住所に続き、がんのできた部位、病理診断、診断日、発見の経緯、進み具合(進展度)、手術や放射線療法、化学療法などの治療の有無、死亡日までが並ぶ。
ここに加わるのが医療保険の被保険者番号等だ。根拠になる「がん登録等の推進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」は2026年2月19日に公布され、2027年1月1日に施行される。e-Gov法令検索に載る改正後の施行規則は、届出対象情報として「当該がんに罹患した者の医療保険被保険者番号等」を加え、括弧書きで「当該病院等において、医療保険被保険者番号等を確認することができる場合に限る」と定めた。病院などは、確認できる場合に番号を届け出ることになる。
国のデータベースに記録する登録情報にも2項目が加わる。患者の被保険者番号等と、「最初に定められた医療保険被保険者番号等を復号することができない方法により暗号化したもの」だ。厚労省の省令案の概要は、後者を「ID5」と呼んでいる。
目視の照合をIDに置き換える
なぜ番号を集めるのか。厚労省が2024年9月18日の第28回がん登録部会に出した資料は、現状をこう説明する。都道府県と国立がん研究センターは、複数の医療機関から届いた情報を照らし合わせ、同じ患者・同じがんの届出を1件にまとめる「名寄せ」をしている。その作業は氏名・住所・性別・生年月日の4情報で候補を絞った後、引っ越しなどで一致しない項目があれば目視で確かめており、「相当な労力と時間を要している」うえ、見落としによる照合漏れが起きる可能性も高いという。
厚労省が照合に使うとしたのは、被保険者番号そのものではなく、番号から作るIDの方だ。資料は二つを比べ、被保険者番号は転職などで加入する保険者が変わると番号も変わり、番号だけでは同じ人物だと突き合わせられないと指摘した。これに対しID5は、保険者が変わっても同じ人物として照合でき、精度と効率の両面で有用だとした。資料によると、届け出られた被保険者番号を国がまとめて診療報酬の審査支払機関に照会し、名寄せ用のIDを付ける流れを検討していた。
資料によると、それまでの議論では被保険者番号ではなくマイナンバーを集めるべきだという意見も出た。資料が引く中間とりまとめは、マイナンバー制度の趣旨に合うかどうかや、医療機関の事務の負担を考えて「慎重な検討が求められる」と整理した。他の公的データベースとの連結解析でも被保険者番号から作るIDを使うことが想定されるとして、その方が「より実現性が高い」と結論づけた。資料は、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)や介護DBなど他の公的データベースの連結・解析でもID5を使うこととされていると記している。
厚労省の資料は、ID5を作る基盤として、医療保険の被保険者番号を個人単位化し、その履歴を一元的に管理する「オンライン資格確認等システム」を挙げている。ID5は、このシステム上で最も古い被保険者番号をもとにハッシュ化して作るIDだと説明している。健康保険証の切り替えをめぐる動きは旧・健康保険証の「経過措置」7月末で終了 厚労省が周知 8月からは受診にマイナ保険証か資格確認書が必要で伝えた。
マニュアルはどこが変わるか
18日公表の資料1「全国がん登録のマニュアル改訂について」は、改訂の柱を二つ挙げる。一つは届出マニュアルで、2027年1月から届出項目に被保険者番号等を加える。もう一つは個人情報保護のための安全管理措置マニュアルで、個人情報を含む資料を「移送」するときの手段を改める。
| マニュアル | 現行 | 改訂方針 |
|---|---|---|
| 届出マニュアル | 届出項目は26 | 2027年1月から被保険者番号等を追加 |
| 安全管理措置マニュアル | 追跡サービス付きの手段(レターパック、書留、特定記録郵便、ゆうパックなど) | 追跡・対面受け取りサービス付きの手段(レターパックプラス、書留、ゆうパック等)、死亡者の情報も同じ扱い |
現行の安全管理措置マニュアル第3版は、都道府県のがん登録室と病院の間はオンラインシステムでやり取りするのを原則とし、紙や電子媒体を送るときは配達記録が残る手段を使うと定めている。例示にある特定記録郵便は、改訂方針の例示から外れた。
資料1によると、この移送の取り扱いを変えるのは、都道府県が行う「住所異動確認調査」と「遡り調査」の場面だ。国が死亡者の情報と登録情報を照らし合わせた結果を受け、都道府県は患者の住所地の市町村に住民票を照会したり、死亡診断書を書いた病院に届出漏れのがんの情報を求めたりする。この際に紙の資料が行き来する。
2027年1月は胃がんの届け方も変わる
2027年1月1日からは、もう一つ届出ルールの変更がある。厚労省が6月12日の第36回がん登録部会に報告した資料によると、胃の上皮内がんの扱いだ。
全国がん登録では、がんの進み具合を「上皮内」「限局」「領域リンパ節転移」などに分けて届け出る。ところが胃がんでは、臨床現場が日本胃癌学会の取扱い規約に沿って上皮内がんを「T1a」に含めていたため、上皮内がんも「限局」に入れて届け出てきた。この点は2025年4月と2026年3月の参院厚生労働委員会でも取り上げられた。
日本胃癌学会の取扱い規約が2026年3月6日に第16版へ改訂され、国際分類と同じく上皮内がんがT1aから分けられた。これを受け、2027年1月1日以降に新たに胃がんと診断された症例で上皮内がんと確認されたものは、全国がん登録で「上皮内」として届け出る。
19日の部会、審査は非公開
19日の部会は午後3時から1時間の予定だ。議事次第によると、議題はマニュアル改訂の報告(公開)と、全国がん登録情報の利用・提供に関する審査(非公開)の2つ。後者では、研究者などから出された申出番号「X2026-0002」から「X2026-0007」までの申し出を審査する。がん登録推進法は、国が全国がん登録情報を研究者などへ提供するときに、あらかじめ審議会の意見を聴くよう定めている。
がんのデータの集め方をめぐっては、がん検診の受診者を名簿で把握し追跡する「組織型検診」への転換も論点になっている。政府の答弁の内容はがん検診の組織型転換、工程表は「決まっていない」 職域の精検率も国は把握せず 政府答弁書で伝えた。
病院の届出担当者にとっては、2027年1月から届け出る項目が26から一つ増える。改正後の施行規則は、番号の届出を病院などが「確認することができる場合に限る」としている。厚労省が19日に報告するのは改訂の方針で、改訂後のマニュアルの本文はまだ公表されていない。
