消費者庁は11月17日、消費生活用製品安全法に基づいて報告された重大製品事故10件を公表した。製品別で最も多かったのはポータブル電源(リチウムイオン)の火災で3件。いずれも充電中に起き、うち2件は倉庫の中で充電していたときだった。ビルトイン式の食器洗い乾燥機から火が出た事故が2件あったほか、製造から30年以上たった石油給湯機と照明器具の火災も報告された。消費者庁は10件とも、原因を「現在、調査中」としている。
ポータブル電源、3件とも充電中に火災
公表資料によると、ポータブル電源の事故は10月16日の長野県、10月18日の大阪府、10月23日の神奈川県の3件だった。長野県の事故は「当該製品を充電中」に、大阪府と神奈川県の事故は「倉庫内で当該製品を充電中」に、製品とその周りを焼く火災が起きた。3件とも被害の区分は「火災」で、けが人の記載は無い。消費者庁が報告を受理したのは3件とも11月12日だった。
3件はいずれも「製品起因か否かが特定できていない事故」に分類された。この区分の一覧には事業者名と型式の欄が無く、どの会社のどの製品かは公表されていない。資料は3件とも「当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中」と記す。
ポータブル電源は、リチウムイオン電池を箱型の本体に収め、家庭用と同じコンセントやUSBから電気を取り出せるようにした製品だ。4日前の11月13日の公表では、リコール(回収・交換)中の製品が茨城県で発煙した事故を消費者庁が特記していた(リコール中のEcoFlow製ポータブル電源で火災 「RIVER Pro」回収率は6.5% 消費者庁公表)。
今回の資料では、ほかにリチウム電池内蔵充電器の火災も1件あった。9月24日に福岡県で、製品に他社製のACアダプターをつないで充電していたところ、火災警報器が鳴り、製品とその周りが焼けていた。この事故は11月12日に、消費者安全法に基づく重大事故等としてすでに公表されている。11月13日の公表分にはリチウム電池内蔵充電器の事故が5件、電動工具用のリチウムイオンバッテリーの事故が1件含まれており、電池を内蔵する製品の火災報告が続いている(モバイルバッテリー発火、夏はご用心 事故は6〜8月がピーク 5年で1860件・8割超が火災)。
食洗機の発火2件、充電式扇風機も
ビルトイン式の食器洗い乾燥機の事故は、10月28日の愛知県と11月1日の広島県の2件。どちらも使っている最中に異臭がしたため確かめると、製品から火が出ていた。
充電式の扇風機の事故は10月17日に愛知県で起き、製品が焼けた。事業者が重大製品事故だと認識したのは11月6日で、この事故も11月12日に消費者安全法に基づく重大事故等として公表済みだ。
火災以外の事故は1件だけだった。10月4日に愛知県で、コンセント付きの収納家具の角に足をぶつけた人が重傷を負った。資料は「当該製品の使用状況を含め、現在、原因を調査中」としている。
10件の内訳は次のとおり。
| 製品名 | 発生日 | 都道府県 | 被害 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 石油給湯機(コロナ) | 11月1日 | 岩手県 | 火災 | 製造から30年以上 |
| ポータブル電源 | 10月16日 | 長野県 | 火災 | 充電中 |
| ポータブル電源 | 10月23日 | 神奈川県 | 火災 | 倉庫内で充電中 |
| ポータブル電源 | 10月18日 | 大阪府 | 火災 | 倉庫内で充電中 |
| 食器洗い乾燥機(ビルトイン式) | 10月28日 | 愛知県 | 火災 | 使用中に発火 |
| 食器洗い乾燥機(ビルトイン式) | 11月1日 | 広島県 | 火災 | 使用中に発火 |
| 扇風機(充電式) | 10月17日 | 愛知県 | 火災 | 消費者安全法で公表済み |
| 収納家具(コンセント付家具) | 10月4日 | 愛知県 | 重傷1名 | 角に足をぶつけた |
| リチウム電池内蔵充電器 | 9月24日 | 福岡県 | 火災 | 他社製ACアダプターで充電中 |
| 照明器具 | 10月25日 | 茨城県 | 火災 | 製造から30年以上 |
製造から30年以上の給湯機と照明器具
ガス機器・石油機器の事故は1件で、株式会社コロナの石油給湯機(型式UIB-3100TX3(F))だった。11月1日に岩手県で、使っている最中に異音がしたため確かめると、製品とその周りが焼ける火災が起きていた。ガス機器・石油機器の一覧は、製品起因か否かが特定できていない事故も含めて事業者名と型式を載せている。資料の備考には「製造から30年以上経過した製品」とある。
10月25日に茨城県で起きた照明器具の火災も、備考に「製造から30年以上経過した製品」と記された。火災警報器が鳴ったので確かめると、製品が焼けていたという。
長く使った製品の劣化による事故を防ぐため、消費生活用製品安全法は「特定保守製品」という区分を設けている。法律は特定保守製品を、長く使ううちに生じる劣化(経年劣化)によって安全上の支障が生じ、一般消費者の生命や身体に特に重大な危害を及ぼすおそれが多い製品と定める。政令(施行令の別表第三)が指定しているのは、石油給湯機と石油ふろがまの2品目だ。製造・輸入事業者は、点検を受けるべき期間(点検期間)を製品ごとに定めることになっている。今回の給湯機がこの制度の対象に当たるかどうかは、資料には書かれていない。
「重大製品事故」とは何か
重大製品事故は、消費生活用製品安全法が定める区分だ。製品事故のうち、危害が重大なものとして政令で定める要件に当たるものをいう。施行令は、治療に30日以上かかるけがや病気、後遺障害、一酸化炭素による中毒、火災の発生などを挙げている。
法律の第35条は、製品を造ったり輸入したりした事業者に対し、重大製品事故が起きたと知ったときは、製品の名称と型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を内閣総理大臣に報告するよう義務づけている。報告の期限と様式は内閣府令で定める。第36条は、事故を起こした製品による重大な危害の発生や拡大を防ぐため必要と認めるときに、製品の名称や型式、事故の内容などを公表すると定める。消費者庁の今回の公表もこの仕組みに基づく。
公表資料は事故を4つに分けて示している。①ガス機器・石油機器の事故②それ以外の製品で、製品が原因と疑われる事故③それ以外の製品で、製品が原因かどうか特定できていない事故④製品が原因ではないと考えられ、専門家の合同会議で審議する予定の事故――の4つだ。今回は①が1件、③が9件で、②と④は無かった。11月13日の公表は②が5件、③が13件の計18件だった。
資料は留意事項として、公表内容は事業者からの報告の概要であり、「現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません」と断っている。今後の追加情報や事故調査の進み具合によって、内容が変わったり削除されたりする可能性もあるという。
充電中の機器と古い機器に注意
今回の10件のうち、ポータブル電源3件とリチウム電池内蔵充電器1件の計4件は充電中の火災だった。食器洗い乾燥機2件と石油給湯機1件は、使っている最中に異臭や異音で気づいている。照明器具とリチウム電池内蔵充電器の事故は、火災警報器が鳴ったことで見つかった。
原因はいずれも調査中で、製品の欠陥と決まったわけではない。それでも、電池を内蔵した製品が充電中に燃えた事故は、今回と前回の公表で続けて報告されている。今回の4件のうち2件は倉庫の中、1件は他社製のACアダプターをつないだ状態だった。充電は人の目が届く場所で行い、付属品以外のアダプターを使う前には、その組み合わせで使えるかを説明書で確かめておきたい。
今回の給湯機と照明器具は、いずれも製造から30年以上たっていた。長く使っている機器は、使用中の異音や異臭が無いかを改めて確かめたい。消費者庁は重大製品事故の公表資料を、同庁サイトの「お知らせ」に載せている。
