農林水産省は13日、滋賀県守山市の株式会社総合近江牛商社が、地理的表示（GI）として登録された「近江牛」ではない原料肉を使った牛肉パック商品を、自社の通販サイトで「近江牛」と表示して売っていたとして、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（GI法）5条に基づく措置命令を出した。同じ日に、食品表示法に基づく指示と、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛トレーサビリティ法）に基づく勧告も行った。一つの会社の表示に、三つの法律で同時に是正を求めた形である。

北海道や九州の牛肉に「原料 近江牛」

同省によると、総合近江牛商社は原料肉の産地を確認できない体制を続け、原料肉が近江牛であることを担保できないまま、少なくとも2025年12月から2026年3月までの間、近江牛ではない原料肉を加工した牛肉パックを自社通販サイトで「近江牛」と表示して売っていた。同省はこれを、GI法3条2項が禁じる地理的表示の不正使用に当たると認めた。

具体的な商品は、食品表示法の側の発表に付いた一覧表で分かる。近畿農政局が2025年10月21日から2026年10月14日まで、同社と同社の第1工場（滋賀県東近江市）に立入検査をした結果、400グラム入りの5商品で、原料の牛肉が北海道産、広島県産、熊本県産、鹿児島県産だったのに、容器包装に「原料 近江牛」と表示していたことが確認された。本来書くべき原産地（「国産」か、主な飼養地の都道府県名など）も書いていなかった。販売は2025年12月24日から2026年3月23日までの間で、合計2.0キロだった。

商品名 実際の原料牛肉の産地 販売日
しゃぶしゃぶ用 近江牛ラム（400g） 鹿児島県 2025年12月24日
しゃぶしゃぶ用 近江牛マル（400g） 鹿児島県 2025年12月24日
特上焼肉 近江牛ランプ（400g） 北海道 2026年2月24日
特上焼肉 近江牛肩三角（400g） 熊本県 2026年3月23日
特上焼肉 近江牛ウチバラ（400g） 広島県 2026年3月23日
「原料 近江牛」と事実と異なる表示をしていた5商品（いずれも0.4キロ）

出典: 農林水産省「別紙1　不適正表示一覧表」（2026年11月13日）

このほか、上の5商品を含む24商品で、牛の個体識別番号を表示せずに売っていた。期間は少なくとも2025年12月から2026年5月までで、合計334.7キロにのぼる。最も多かったのは「『近江牛焼肉・ホルモン』食べ比べセット【松】」の210.9キロ（ホルモンの重量を除く）で、「『近江牛焼肉』食べ比べセット【梅】」の45.6キロが続く。

同社は2020年6月の設立で、資本金は4592万円。登記上の業務には飲食店の経営やフランチャイズ加盟店の募集、食肉の加工・販売・輸出入などが並ぶ。

近江牛はGI第56号　生産地は滋賀県内

GIは、その土地の自然や歴史の中で育まれた品質や評判を持つ農林水産物・食品の名称を、地域の知的財産として国が登録し保護する制度である。登録されると、基準を満たす登録産品がその名称を独占して使えるようになり、不正な使用は農水省が取り締まる。

近江牛は2017年12月15日に第56号として登録された。生産地は滋賀県内、登録生産者団体は一般社団法人滋賀県畜産振興協会（滋賀県近江八幡市）である。登録情報は特性として、融点が低い不飽和脂肪酸のオレイン酸を多く含み口溶けが良いこと、約400年前から生産が続く最も古い銘柄牛の一つであることを挙げる。地域との結び付きとしては、牛肉食が禁じられていた江戸時代に彦根藩が将軍家への献上のため唯一牛肉の生産を許されていたこと、昭和26年に日本で初めてのブランド牛肉振興団体「近江肉牛協会」ができたことを記している。

今回の商品は、原料の産地が滋賀県ではないため、そもそも近江牛と名乗れない。GI法3条2項は、登録された産品でないものに地理的表示やそれに似た表示を付けることを禁じている。GIの措置命令は、9月に福井県越前町に出された例があり、本紙はふるさと納税の返礼品に「越前がに」の不正表示　農水省が福井県越前町に措置命令　水がにを過半超え混ぜた商品を2020年9月から2026年4月まで掲載で伝えた。

三つの法律で何を求めたか　従わなければ罰則も

措置は法律ごとに担当と中身が分かれる。

GI法の措置命令は輸出・国際局知的財産課が出した。扱う全ての商品と包装、広告、価格表、取引書類の表示を直ちに点検し、違反する表示を除去・抹消すること、原因の究明と分析、全役員・従業員への制度の周知を含む再発防止策、措置の報告の5項目を命じた。報告は1か月以内に農林水産大臣あてに出す。

食品表示法の指示は、原産地の不表示と「原料 近江牛」の表示が、食品表示基準の原産地の規定などに違反するとして出した。全ての食品の表示を点検して直したうえで売ること、原因の究明、表示の責任の所在を明らかにして相互チェックの体制を強めることなどを求めた。同省は原因について「消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如」と、表示の確認・管理体制の不備を挙げている。報告の期限は12月14日で、提出先は近畿農政局長である。

牛トレーサビリティ法の勧告は、個体識別番号の不表示が同法15条1項に違反するとして出した。同項は、販売業者が特定牛肉を売るとき、肉や包装、店舗の見やすい場所に牛の個体識別番号を表示しなければならないと定める。勧告は手元の牛肉の表示点検と是正に加え、表示せずに売った牛肉について、販売先にその事実と正しい個体識別番号を伝えるよう求めた。こちらも12月14日までに農林水産大臣あてに報告する。

三つの措置には、いずれも従わない場合の次の段階が法律に用意されている。

GI法の措置命令は、それ自体が命令である。39条は、地理的表示の除去・抹消を命じた命令に違反した者に5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方を科すと定め、43条は法人に3億円以下の罰金を科せるとしている。

食品表示法の指示は、正当な理由なく従わなければ、同法6条5項に基づき指示どおりの措置をとるよう命じることができる。その命令に違反すると、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金となる。牛トレーサビリティ法の勧告も、従わなければ18条4項で命令に進み、命令に違反すると30万円以下の罰金となる。

富山の会社には個体識別番号の誤表示で勧告

農水省は同じ13日、富山市の株式会社アップルサンショウにも牛トレーサビリティ法に基づく勧告を出した。近江牛とは関係のない別の事案である。

北陸農政局が2025年11月19日から2026年10月15日まで同社と傘下の栄町店（富山市）に立入検査をした結果、栄町店で加工した牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示していたことが分かった。「牛ヒレステーキ【国内産】」6パック、「牛バラ切り落とし【国内産】」28パックを2025年10月23日から11月19日までの間に、「牛上カルビー焼【国内産】（三角バラ）」3パックを2026年9月16日と17日に売っていた。このほか2025年11月20日と21日には、「牛小間切」の2商品少なくとも870グラムを番号を表示せずに売った。報告の期限は12月14日である。

同省は、一覧表に載せた誤った個体識別番号で検索して出てくる生産者などは、今回の不適正表示とは関係がないとしている。

個体識別番号は、農林水産大臣が牛ごとに定める番号で、一覧表に載った番号は10桁である。牛トレーサビリティ法は、牛海綿状脳症（BSE）のまん延を防ぐ措置の基礎とすることと、牛肉について個体の識別のための情報の提供を進めることを目的に掲げる。番号が違えば、その肉がどの牛から取れたかをたどれなくなる。原産地などの表示を定める食品表示法とは別の法律で、食品表示法に基づく指示の例は精米9商品を「単一原料米」と誤表示　農水省が越後ファーム（新潟県阿賀町）に是正を指示　北陸農政局の立入検査で発覚、439袋・313.8キロを4か月販売で伝えた。

ブランド名を守るGIも、牛の来歴を伝える個体識別番号も、買い手が包装の表示をそのまま信じられることが前提の制度である。総合近江牛商社の場合、原料の産地を確認できない体制のまま「近江牛」と書いていたと農水省は認定した。通販の買い手は商品を手に取る前に表示だけで選ぶ。2社が1か月以内と12月14日までに出す報告で、産地を確かめる手順をどう改めるのかが問われる。