厚生労働省は13日、11月2日から8日までの第45週のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点医療機関から報告された患者は4万1071人で、1医療機関あたり11.00人だった。第43週の9.49人、第44週の10.26人に続き、3週続けて増えた。都道府県別では北海道が28.32人で最も多く、東北6県はいずれも16人を超えた。
3週続けて増え、11人台に
全国の定点当たり報告数は、第41週の12.81人から第42週に9.08人へ下がった。その後は第43週9.49人、第44週10.26人、第45週11.00人と上がっている。第44週に3週ぶりに10人を上回り、第45週もその水準を超えた。
報告された患者数は4万1071人だった。厚労省の資料に載る定点当たりの数は、全国の定点医療機関が1週間に報告した患者数を医療機関の数で割ったもので、流行の大きさを週ごとに比べるために使われる。
昨年の同じ時期と比べると、流れは入れ替わっている。昨年の定点当たり報告数は第41週2.36人、第42週3.26人、第43週6.29人と今年を下回っていたが、第44週に14.90人となって今年の10.26人を上回り、第45週は21.82人だった。昨年の第45週の患者数は8万4183人で、今年の約2倍にあたる。
インフルエンザの定点当たり報告数（全国）（人）
今季昨年同期
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 今季 | 昨年同期 |
|---|---|---|
| 第41週 | 12.81 | 2.36 |
| 第42週 | 9.08 | 3.26 |
| 第43週 | 9.49 | 6.29 |
| 第44週 | 10.26 | 14.90 |
| 第45週 | 11.00 | 21.82 |
今シーズンは9月から学級閉鎖などが相次ぎ、第38週（9月14〜20日）には1060施設に上った。定点当たり報告数は10月半ばにいったん下がったあと、再び増えている。昨年は10月下旬から急に増えた。第46週以降に今年の増え方が強まるかどうかは、来週以降の数字で確かめる必要がある。
定点当たり報告数には目安がある。大阪府感染症情報センターは、1.00人を流行期入りの目安、10人を注意報レベル、30人を警報レベルの開始基準値としている。同センターは、これらの数値は国が定点の設計を変えた2025年4月7日より前のデータに基づいて設定したもので、目安として扱うよう求めている。
なお第45週には11月3日の文化の日が含まれ、第44週（10月26日〜11月1日）には祝日が無かった。厚労省の資料は、週ごとの増減の理由を示していない。
北日本で増加、10人超は23道県
都道府県別で定点当たり10人を上回ったのは23道県だった。第41週の29都道府県から第42週は12道県に減り、第43週15、第44週20と再び広がっている。前週より増えたのは47都道府県のうち34だった。30人を超えた都道府県は無い。
| 都道府県 | 第43週 | 第44週 | 第45週 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 14.60 | 21.90 | 28.32 |
| 福島県 | 9.94 | 13.77 | 21.08 |
| 青森県 | 10.94 | 16.63 | 19.79 |
| 岩手県 | 11.12 | 17.17 | 19.74 |
| 宮城県 | 10.80 | 14.18 | 18.45 |
| 山形県 | 9.72 | 14.51 | 18.36 |
| 愛媛県 | 22.82 | 27.89 | 17.71 |
| 秋田県 | 8.80 | 15.72 | 16.56 |
| 埼玉県 | 13.65 | 14.22 | 16.34 |
| 新潟県 | 11.40 | 13.44 | 15.71 |
出典: 厚生労働省「インフルエンザの発生状況について」（2026年11月13日公表）
最も多い北海道は、第43週の14.60人から第44週21.90人、第45週28.32人と2週で約2倍になった。報告された患者は4673人で、都道府県別で最も多い。福島県は13.77人から21.08人に増え、20人を超えたのは北海道と福島県の2道県だった。
東北では青森県19.79人、岩手県19.74人、宮城県18.45人、山形県18.36人、秋田県16.56人と、6県すべてが16人を超えた。このほか栃木県は10.45人から15.19人、山梨県は9.09人から12.30人、長野県は9.96人から12.44人に増えた。
関東では埼玉県が16.34人、千葉県が11.84人、茨城県が11.24人だった。東京都は6.91人から7.44人に増えたものの全国平均を下回り、神奈川県は10.92人から9.49人に下がった。愛知県は11.12人、大阪府は5.97人だった。
愛媛・沖縄は下がる
第44週に27.89人と北海道を上回っていた愛媛県は、第45週に17.71人まで下がった。第43週に22.82人へ急増してから2週続けて20人を超えていたが、10人ほど減った。
シーズンの初めから高い水準にあった沖縄県は、第41週の31.34人から19.68人、17.39人、12.95人と下がり、第45週は10.52人だった。4週続けて減っている。
ほかに前週より減ったのは、兵庫県（12.07人→10.47人）、鹿児島県（14.04人→12.25人）、福岡県（10.07人→8.37人）、山口県（9.95人→7.49人）、静岡県（8.96人→7.78人）などだった。最も少ないのは香川県の3.96人で、徳島県4.82人、和歌山県4.91人が続いた。
今シーズンの立ち上がりについてはインフルエンザ、9月初旬で全国3.29人 昨年同期の6.6倍 沖縄は注意報の水準、学級閉鎖など167施設で、10月半ばにいったん下がった経過はインフルエンザ第42週は全国9.08人、注意報の目安下回る 10人超は29都道府県から12道県にで伝えた。
入院1115人、6割が60歳以上
全国約500か所の基幹定点医療機関から届け出られたインフルエンザによる入院患者は、第45週に1115人だった。第41週の1133人から984人、932人、918人と3週続けて減っていたが、第45週は197人増えた。8月31日以降の累計は8456人になった。
年齢別では80歳以上が367人で全体の約3分の1を占め、70〜79歳が215人、60〜69歳が98人で続いた。60歳以上を合わせると680人で、約6割にあたる。子どもでは5〜9歳が135人、1〜4歳が120人、10〜14歳が49人、1歳未満が27人だった。
入院時に集中治療室（ICU）に入ったのは47人、人工呼吸器を使ったのは27人だった。8月31日以降の累計では、ICU入室が364人、人工呼吸器の利用が212人に上る。累計のICU入室を年齢別にみると、80歳以上が66人、70〜79歳が63人、5〜9歳と60〜69歳がそれぞれ61人だった。
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかを実施した（予定を含む）入院患者は第45週に141人、累計で1031人だった。これは検査を実施した人数を数えたもので、急性脳症と診断された人数ではない。
学級閉鎖などは1325施設、前週の約半分
保育所や幼稚園、小学校、中学校、高校で休校や学年閉鎖、学級閉鎖をとった施設は、第45週に1325施設だった。内訳は休校28、学年閉鎖364、学級閉鎖933。施設の種類別では小学校が900で最も多く、中学校254、高校79、幼稚園53、保育所23、その他16だった。
週ごとの施設数は、第41週の1703から第42週982、第43週1293と推移し、第44週は2451で今シーズン最多だった。第45週はその約半分になった。8月31日以降の累計は9907施設。昨年の同じ週（2025年11月3日〜9日）は3584施設だった。
第45週に措置をとった学校や学級の在籍者は6万7564人で、このうち患者は2万1358人、欠席者は1万7738人だった。北海道は道の集計で138施設、別に集計される札幌市が86施設だった。東京都は59施設、埼玉県と千葉県はそれぞれ71施設だった。
患者の報告が3週続けて増える一方、学級閉鎖などの施設数は前週から減っており、二つの数字は同じ向きに動いていない。厚労省の資料は、施設数が減った理由を示していない。
第46週分は20日に公表
厚労省は、11月9日から15日までの第46週分を20日（金）に公表する予定だ。
厚労省は総合ページで、日常の予防策として、外出後の手洗い、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街への外出を控えること、こまめな換気を挙げている。インフルエンザワクチンについては、発症の可能性を低くする効果と重症化を防ぐ効果が報告されているとしている。65歳以上の人と、60〜64歳で一定の基礎疾患がある人は、定期の予防接種として毎年1回接種を受けられる。