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新着ニュース(13 / 212)

  • 暮らし

    京成電鉄、32年ぶり運賃値上げを申請 平均14.1%・28年3月実施予定

    京成電鉄は11月6日、運賃の上限を平均14.1%引き上げる認可を国土交通相に申請した。消費税率の変更に伴う改定を除けば1995年以来32年ぶりで、実施は2028年3月の予定。初乗りは150円から170円、成田空港線は210円から230円になる。通学定期の上限は据え置く。国交相の諮問を受けた運輸審議会は19日に審議を始め、27年1月に東京都で公聴会を開く。

  • テクノロジー

    大崎電気工業、ランサム攻撃でスマートメーターの生産・出荷停止 再開は未定

    電力量計メーカーの大崎電気工業は11月18日、社内システムがランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃を受け、埼玉事業所と生産子会社2社の生産関連システムを止めたと発表した。スマートメーターなどの生産・出荷ができない状態で、再開の時期は未定。データが外部に流出した可能性も含めて調べている。

  • 暮らし

    ドコモFG、「dカード プリペイド」を2027年9月で終了 新規発行は12月20日まで

    NTTドコモ・フィナンシャルグループは11月20日、三井住友カードと提携して発行する「dカード プリペイド」を2027年9月30日で終了すると発表した。新規発行は2026年12月20日、チャージとdポイントの進呈は2027年2月28日で終わる。使い切れなかった残高は2027年10月1日から払い戻しを受け付け、手数料はかからない。

  • 経済・ビジネス

    TOPIX、20日午前は3.12%安の3703.30 非鉄金属は9.74%安、金先物は取引を一時中断

    20日の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)は午前の取引を前日より119.17(3.12%)低い3703.30で終えた。東証の33業種の指数のうち31業種が下げ、非鉄金属は9.74%安、電気機器は5.38%安だった。大阪取引所では金先物が値幅制限の下限に達し、午前10時58分から約10分間、取引を一時中断した。

  • テクノロジー

    エヌビディア8〜10月期、売上高2倍の1158億ドル フアン氏辞任後初の決算

    米半導体大手エヌビディアは11月17日(米国時間)、2027年1月期第3四半期(10月25日までの3か月)の決算を発表した。売上高は前年同期の2.03倍の1158億ドル、純利益は653億ドルで、次世代基盤「ベラ・ルービン」の出荷を始めた。創業者ジェンスン・フアン氏が11月12日に辞任してから初の決算で、11月〜来年1月期の売上高は1300億ドル前後を見込む。

  • AI

    グーグル、AI「Gemini 4 Neon」発表 Carbonを基に作り替え、API料金は入力3ドル

    米グーグルは18日(米国時間)、AIモデル「Gemini 4 Neon」を発表した。最上位のCarbonを土台に作り替え、複雑なプログラム開発や企業の業務処理に向ける。APIの料金は入力100万トークンあたり3ドル、出力15ドルで、Carbonが12月から適用する価格(入力4ドル、出力20ドル)より低い。開発者向けAPIと有料プランの利用者から順次提供する。

  • AI

    メタ、商用利用規約の改定を保留したまま報道機関と協議 改定案は2027年初めに提示

    米メタは11月18日付で、企業向けの商用利用規約の改定を保留していることについて、報道機関などとの協議を3段階で進めると公表した。改定案が同社のウェブクローラーにどう適用されるかに報道機関から懸念が出ていた。2027年初めに改定後の案を報道機関や規制当局に示す見通しで、新しい施行日は示していない。英国の競争当局は10月30日、この規約をめぐり調査を始めている。

  • 暮らし

    母子健康手帳の様式改正へ 電子版の運用に向け健診欄を見直し 2027年4月施行案

    こども家庭庁は11月19日、母子健康手帳の様式を定める母子保健法施行規則を改正する内閣府令案を公表し、意見募集を始めた。2027年度以降の電子版母子健康手帳の運用に向け、健康診査の結果などを書く欄の用語と記載欄を改める。公布は2027年1月末の予定で、施行は同年4月1日。今ある旧様式の用紙は当分の間、取り繕って使えるようにする。意見は12月18日まで受け付ける。

  • AI

    マイクロソフト、AIエージェント基盤「Microsoft IQ」を一般提供 Ignite 2026

    米マイクロソフトは年次イベント「Ignite 2026」(11月17〜20日、米国時間)で、AIエージェントに社内データやウェブの情報を渡す基盤「Microsoft IQ」の一般提供を発表した。新たな契約や料金区分は設けない。ウェブ検索の「Web IQ」も全Azure顧客に広げ、価格を下げた。管理製品「Agent 365」にはAIの費用を見る機能やエージェントの危険度を判定する機能を加えたが、多くはプレビューか先行提供の段階にとどまる。

  • 経済・ビジネス

    10月の消費者物価、生鮮除く2.2%上昇 電気代とガス代が上昇に転じ、レタスは95.6%高

    総務省は11月20日、2026年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.9で、前年同月比2.2%上昇した。9月の2.1%から伸びが大きくなり、2か月続けて2%を上回った。エネルギーは9月の0.6%下落から2.2%上昇に転じ、電気代は1.6%、都市ガス代は5.3%それぞれ前年より高くなった。生鮮野菜は8.1%上がり、レタスは95.6%高い。一方、生鮮食品とエネルギーを除く指数の上昇率は2.4%から2.2%に下がった。