新着ニュース(12 / 212)
- 経済・ビジネス
令和7年度決算を国会に提出 歳出12兆円を翌年度へ繰り越し、公共事業費は3割超
政府は11月20日、令和7年度(2025年度)の一般会計・特別会計の歳入歳出決算と政府関係機関の決算を閣議決定し、会計検査院の検査報告とともに国会に提出した。一般会計は歳入145兆2579億円、歳出129兆4661億円で、使い切れずに令和8年度へ繰り越した額は12兆1790億円と前年度の10兆2432億円から増えた。公共事業関係費は予算の3割超にあたる4兆2255億円を繰り越した。
- テクノロジー
通信事業者のサイト遮断「緊急避難で許される場面も」 総務省が作業部会で論点案
総務省は11月20日、通信事業者がサイバー攻撃を防ぐための「アクセス抑止策」を議論する有識者の検討ワーキングの初会合を開いた。事務局は、刑法の「緊急避難」の考え方に基づき、通信事業者がサイトへの接続の遮断(ブロッキング)を含む措置をとることが許される場面があるのではないかとする論点案を示した。年内に3回程度開き、来年早々にとりまとめる。
- 国内
寺社の参拝マナー、京都市観光協会が動画とポスター 観光庁の実証で全国展開へ
京都市観光協会(DMO KYOTO)は、全国の寺院・神社で使える参拝マナーの啓発動画とポスターを制作したと11月11日に発表した。禁止事項を並べず、望ましい行動とその理由を参拝の流れに沿って示す。観光庁の令和8年度の実証事業に採択された取り組みで、11月から12月にかけて京都の6つの寺社の特別公開で掲出し、観光客へのアンケートで効果を確かめる。
- 国内
危険物・消防設備士の法定講習、オンラインも6000円・7800円に 消防庁が政令案
消防庁は11月20日、危険物取扱者と消防設備士が法律で受講を義務づけられた講習のうち、国が指定した「指定講習機関」が行う講習の手数料を引き上げる政令案を発表した。危険物の保安講習は5300円から6000円、消防設備士講習は7000円から7800円にする。指定講習機関は現在、オンラインで講習を開いている。施行は2027年4月1日の予定で、意見は11月21日から12月21日まで受け付ける。
- 国内
大学生の就職内定率73.0%、前年同期の73.4%を下回る 2027年春卒の10月1日時点
2027年3月に卒業する予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.0%だった。厚生労働省と文部科学省が11月20日に公表した。前年同期の73.4%を下回った。男子は71.5%から73.4%に上がり、女子は75.8%から72.6%に下がった。短大は38.4%から42.2%に上がった。就職を希望する大学生の割合は73.0%で、2003年10月の72.4%以来の低さだった。
- 政治
小野田紀美経済安保相はどんな人か 自民・岡山選挙区、養育費の不払いを追及し経済安保法を改正
国会議員を1人ずつ紹介する連載。小野田紀美経済安全保障担当相(43)は参院岡山県選挙区選出で当選2回。東京都北区議を経て2016年に初当選し、議員としての質問では養育費の不払い、新型コロナの水際対策、二重国籍の把握を繰り返し取り上げた。2024年は参院外交防衛委員長を務め、閣僚としては経済安全保障推進法の改正案を国会に出し、法律は2026年6月に公布された。国会会議録に残る発言は1311件で、閣僚としての答弁が483件を占める。
- 経済・ビジネス
毎月勤労統計、1〜8月分を訂正 1県で1事業所の入力誤り 労災年金20人程度に追加給付
厚生労働省は11月20日、毎月勤労統計調査の2026年1〜8月分と2025年度平均の公表値を訂正した。1つの県が1事業所の調査票について、母集団に広げるための復元倍率を誤って「0」と入力していた。現金給与総額は各月0〜20円、きまって支給する給与は2〜4円上がるが、実質賃金を含む指数と伸び率は変わらない。労災年金のスライド率に影響が出るため、受給者20人程度に総額800円程度を12月に追加で支払う。
- AI
PFN、米MangoBoostとAI推論で基本合意 自社チップ「MN-Core L」とGPUの分散推論を検証
Preferred Networks(PFN)は11月18日、AIインフラの最適化を手がける米MangoBoostと、AI推論基盤の共同技術評価に基本合意し、覚書を結んだと発表した。PFNが開発中の推論向けAI半導体「MN-Core L」シリーズとGPUを組み合わせた分散推論や、KVキャッシュの転送を含むネットワーク・ストレージの使い方を検証する。評価はシミュレーションから始め、2027年に提供開始予定の「MN-Core L1000」の試作品が使えるようになった段階で実機に移る。
- 国内
建築確認の民間機関2社に国交相が監督命令 日本ERIと国際確認検査センター、条例違反を見過ごす
国土交通相は11月17日、建築確認を代行する民間の指定確認検査機関のうち、日本ERIと国際確認検査センターに建築基準法に基づく監督命令を出した。横浜市と東京都の建物各1件で、条例などに合わない計画を見過ごして確認済証を交付した。両社は12月8日までに業務改善計画書を出す。審査した確認検査員各1人は12月7日から10日間、業務を禁じられた。両社とも過去にも同じ命令を受けている。
- 暮らし
京成電鉄、32年ぶり運賃値上げを申請 平均14.1%・28年3月実施予定
京成電鉄は11月6日、運賃の上限を平均14.1%引き上げる認可を国土交通相に申請した。消費税率の変更に伴う改定を除けば1995年以来32年ぶりで、実施は2028年3月の予定。初乗りは150円から170円、成田空港線は210円から230円になる。通学定期の上限は据え置く。国交相の諮問を受けた運輸審議会は19日に審議を始め、27年1月に東京都で公聴会を開く。









