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新着ニュース(30 / 212)

  • テクノロジー

    次期デジタル人材目標、「230万人」型から就業・処遇へ 検討会が論点整理

    デジタル庁は11月17日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」の第3回会合をオンラインで開き、これまでの意見を踏まえた論点整理を示した。2027年度以降の次期目標について、現行の「230万人」のような育成数ではなく、就業や処遇改善を見据えた数値を目標にすることを論点に挙げた。内閣府はAI人材を5類型で整理し、必要人数の規模を企業調査で推計して次期目標に反映する日程を示した。国家サイバー統括室は、AIが作業を担うことで若手が基礎を学ぶ機会が失われるとの認識を説明した。

  • 経済・ビジネス

    4〜9月の経常黒字17兆1482億円 貿易は1兆697億円の赤字に転じ、外貨準備は25兆円減

    財務省と日本銀行が11月10日に公表した2026年度上期(4〜9月)の国際収支速報で、経常収支は17兆1482億円の黒字だった。前年同期の17兆2179億円とほぼ同じ水準。輸入が18.8%増えて貿易収支は1兆697億円の赤字に転じ、海外投資の収益を示す第一次所得収支の21兆5343億円の黒字が全体の黒字を保った。外貨準備は25兆2370億円減った。

  • 政治

    小泉進次郎防衛相はどんな人か 自民・神奈川11区、環境・農水・防衛の3閣僚で答弁2775件

    国会議員を1人ずつ紹介する連載。小泉進次郎防衛相(45)は神奈川11区選出で当選7回。国会会議録には2009年11月の初質問から4348件の発言が残り、うち3142件が環境相・農水相・防衛相などとして政府側で答えたものだ。環境相では温室効果ガス46%削減の目標を答弁し、農水相では備蓄米を随意契約で売り渡す方式に切り替えた。防衛相としては中国軍機によるレーダー照射の経緯を国会で説明し、航空宇宙自衛隊への改編を含む法案の趣旨を説明した。

  • 暮らし

    NHK受信料の支払督促が1万4001件に 7〜9月に681件増、訪問収納の委託は23都府県

    NHKは10月26日、受信料の未払い者に対する民事手続きの状況(9月末現在)を公表した。支払督促の申立て件数は1万4001件で、6月末の1万3320件から3か月で681件増えた。4〜6月の増加は122件だった。未払いのまま訪問で受信料を集める業務の委託は、11月付の資料で岐阜県を加えた23都府県に広がった。参院では齊藤健一郎議員が11月10日、戸別訪問の委託再開を問う質問主意書を出し、政府は11月20日に答弁書を閣議決定した。

  • 政治

    人口総合戦略、知事会・経団連・連合など6団体が意見 国の司令塔の強化求める声

    政府が年末を目途に策定する「人口総合戦略」について、関係副大臣等会議と有識者会議が11月16日に合同で開かれ、全国知事会、全国市長会、全国町村会、経団連、日本商工会議所、連合の6団体から意見を聴いた。知事会は各省庁に勧告できる「庁」レベルの司令塔と「人口減少地域特区」の創設を求め、日商は子ども・子育て支援金が中小企業の二重の負担になっていると指摘した。議事要旨は公表されていない。

  • テクノロジー

    課題管理ソフト「YouTrack」に欠陥 閲覧者のブラウザーで不正なスクリプト実行のおそれ

    JetBrainsの課題管理ソフト「YouTrack」の版2026.2.18068より前に、細工した書き込みを他の利用者が開くと、その人のブラウザーで不正なスクリプトが実行されるおそれのある欠陥(CVE-2026-75048)があった。JVNが11月13日に公表し、最新版への更新を求めている。JetBrainsは8月17日に公表済みで、深刻度は同社が8.2、JVNが5.4と評価が分かれた。

  • AI

    政府職員が自らAIエージェントを試作 デジタル庁が初のワークショップ、27組織34人参加

    デジタル庁は11月17日、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、職員が自らAIエージェントの試作品を作るワークショップを開く。公募に応じた17府省庁等の27組織から34人が業務の課題を持ち寄り、AI関連企業11社の技術アドバイザー約20人が伴走する。古川俊治デジタル大臣は、AIエージェントを使うワークショップは政府で初めてだと説明した。

  • 暮らし

    コロナ融資の損失見込み1716億円、政府出資を上回る 福祉医療機構の貸付けを検査院が報告

    会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、独立行政法人福祉医療機構が病院や介護施設などに貸し付けた新型コロナウイルス対応支援資金の状況を報告した。累計2兆0930億円の貸付けのうち、2025年度末に機構が損失として管理していた額は1716億円で、国の出資金1388億円を上回っていた。対象外の施設への貸付けも9件見つかり、検査院は債権管理の徹底と損失の丁寧な説明を求めた。

  • 経済・ビジネス

    訪日客向け観光補助金4048万円を過大交付 委託先から返金、虚偽の領収書も 検査院が不当と指摘

    会計検査院は令和7年度決算検査報告で、観光庁の訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金のうち計4048万3000円の交付を不当と指摘した。徳島、高知、熊本の5事業主体が、業務委託先からの返金などで実質的な値引きを受けていたのに、値引き前の金額で事業費を報告していた。差し引くと3事業主体は補助の下限額700万円を下回り、別の1事業主体は期間内に支払っていないのに虚偽の領収書を添えていた。

  • テクノロジー

    最高裁のe事件管理システム、未完成のまま検査合格し13億円支払い 検査院が不当と指摘

    会計検査院は令和7年度決算検査報告で、最高裁判所が民事裁判のデジタル化に向けて発注したe事件管理システム「RoootS」の設計・開発契約と改修契約を不当事項とした。成果物が仕様を満たしていないのに検査に合格したとする検査調書を作り、日立社会情報サービスに計13億8082万円余りを支払ったのは会計法令に違反すると認定した。納入されたマニュアルは表紙と目次だけで、結合テストも終わっていなかった。