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新着ニュース(31 / 212)

  • 暮らし

    学校基本調査、高卒の進路「左記以外」を3区分に 社会人学生の把握は見送り

    総務省の統計委員会は11月16日の第235回会合に、文部科学省の学校基本調査の変更について答申の案を示した。高校などの卒業後の状況で、進学でも就職でもない卒業者を一括していた「左記以外の者」から「進学準備中の者」「就職準備中の者」を分け、「外国の学校等入学者」を加える。文科省が当初計画した大学学部などでの「社会人」学生の把握は、大学側の回答の負担が重いとして見送る。主務教諭の項目や専修学校の外国人学生数を新たに把握し、休学者数など他の調査と重なる項目は削る。

  • 政治

    統計法見直しへ中間とりまとめ 自治体の行政データを統計に、調査員調査は「必要最小限」

    総務省の「統計法等に関する研究会」がまとめた中間とりまとめが、11月16日の第235回統計委員会に報告された。人口減少で統計調査員の確保が難しくなるなか、国が地方公共団体や独立行政法人に行政データの提供を求められるようにし、調査員による調査は必要最小限にする方針を定めるよう求めた。匿名データの管理を簡単にして識別行為を禁じる規定や、大規模災害時に国勢調査などの名簿を安否確認に提供できる仕組みも検討事項に挙げた。政府は2026年度中に結論を得て法案提出を目指している。

  • 経済・ビジネス

    東芝の4〜9月期、純利益2兆5283億円で過去最高 キオクシア株の売却益などで8倍

    東芝は11月13日、2026年度上期(4〜9月)の連結決算を公表した。売上高は1兆9620億円で前年同期から約2割増え、営業損益は2347億円と約2倍になった。キオクシアホールディングス株の売却益などで当期純損益は2兆5283億円と前年同期の約8倍になり、営業損益とともに上期として過去最高を更新した。2023年12月に上場を廃止した後も、決算は自社サイトで公表している。

  • 政治

    消費税・支援金法案、参院特別委で一般質疑 立憲は支援金の年収上限と財源を追及

    参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会は11月16日、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる政府提出法案の質疑を約4時間47分行った。立憲民主党の発表によると、徳永エリ政調会長は支援金の年収上限が450万円になれば多くの中間層が外れると指摘し、片山財務相は上限などを予算編成の過程で精査すると答えた。法案は所得の上限・下限と支給額をいずれも政令で定める仕組みになっている。

  • 暮らし

    BNCT薬ステボロニン、皮膚血管肉腫への適応追加を30日に審議 厚労省部会

    厚生労働省は、薬事審議会の医薬品第二部会を11月30日に開くと発表した。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使うステラファーマの薬「ステボロニン」について、切除できない皮膚血管肉腫への適応追加を審議する。国内の患者は年約390人とされる希少がんで、国内の治験では10人のうち5人で腫瘍が縮小または消失した。同じ部会ではデュピクセントの承認事項の一部変更など新薬・適応追加の承認の可否も議題に入った。

  • 経済・ビジネス

    非正規を選んだ理由「都合のよい時間に」が791万人 失業1年以上は59万人に増加 7〜9月期

    総務省統計局は11月10日、労働力調査(詳細集計)の2026年7〜9月期平均を公表した。正規の職員・従業員は3744万人で前年同期より22万人増えて14期連続の増加、非正規の職員・従業員は2136万人で26万人増えて2期連続の増加だった。非正規の割合は36.3%で、前年同期の36.2%から上がった。非正規の仕事に就いた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人で最も多く、前年同期の761万人から増えた。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は168万人から161万人に減った。失業者は192万人で4万人減ったが、失業期間が1年以上の人は48万人から59万人に増えた。

  • 経済・ビジネス

    後継者不在率62.64%で最高 伸びは最小、外部招聘が初の2割超 東京商工リサーチ

    東京商工リサーチは11月12日、2026年の後継者不在率が62.64%で、調査を始めた2019年以降で最も高かったと公表した。前年の62.60%からの上昇は過去最小にとどまった。後継者が決まった企業では、社外の人材に引き継ぐ「外部招聘」が22.28%と初めて2割を超え、子どもなどへの「同族継承」は61.29%に下がった。代表者が80歳以上の企業でも25.10%が後継者不在だった。

  • 政治

    高市首相、比3紙などに寄稿 ASEANと「共に、強く豊かに」 パワー・アジア拡充へ

    首相官邸は11月16日、高市早苗首相がフィリピンのデイリー・インクワイヤラー、フィリピン・スター、マニラ・ブレティンの3紙と星洲日報、Nikkei Asiaに寄稿した全文を掲載した。ASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議への出席を前に、5月に発表した「進化したFOIP」を説明し、エネルギーの協力枠組み「パワー・アジア」を拡充する考えや、ASEAN創設60年となる2027年に向けて日ASEAN協力を深める方針を示した。

  • 暮らし

    家賃保証会社の国の登録、純資産1000万円基準に例外 会計基準の変更に対応、国交省が告示案

    国土交通省は11月13日、家賃保証会社の国の登録制度で、登録しない基準の一つ「純資産額1000万円未満」に例外を設ける告示案を公表した。会計基準の変更で、業務に影響が無いのに基準を満たさなくなる登録業者が出うるためで、借り手と貸し手の利益を損なうおそれがないと国交相が認めた業者を対象から外す。意見募集は12月13日まで、12月28日の公布・施行を予定する。

  • 経済・ビジネス

    電通グループ1〜9月期、調整後営業益8%減の1019億円 成長率見通しを下げ

    電通グループは11月16日、2026年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上総利益は前年同期比1.9%増の8671億円だったが、為替の影響を除いた実質の増減を示すオーガニック成長率はマイナス1.0%で、本業の利益を示す調整後営業利益は8.1%減の1019億円だった。電通銀座ビルの譲渡益などで純利益は530億円となり、前年同期の615億円の赤字から黒字に転じた。通期のオーガニック成長率の見通しは「0〜1%」から「約マイナス1%」に下げ、業績予想の金額と無配の予想は据え置いた。