新着ニュース(37 / 213)
- 国内
最高裁判事・平木正洋氏はどんな人か 刑事局長を務めた裁判官、参院の格差は議論の進展を見て違憲状態とせず
最高裁判所の15人の裁判官を1人ずつ紹介する連載の第11回。平木正洋判事(65)は最高裁刑事局長や大阪高裁長官を務めた裁判官出身で、2024年8月に就任した。2026年11月の参院選1票の格差訴訟では、国会の議論が少しずつ進んでいるとして最大3.13倍の格差は違憲状態に至っていないとする4人の共同意見に加わり、同時に次の選挙までの制度の見直しを国会に求めた。相続後に免除された借金への課税や、特殊詐欺の出し子の共謀をめぐる補足意見もある。
- テクノロジー
証券口座の不正取引、10月は139件 前月の3件から急増、売却額は約48億円
金融庁は11月13日、証券会社のインターネット取引サービスで起きた不正アクセスと不正取引の件数を10月分まで更新した。10月の不正取引は139件で、9月の3件から増え、4カ月ぶりに100件を超えた。不正アクセスは168件、不正取引が起きた証券会社等は10社、不正な売却の金額は約48億円だった。数値は暫定値で、金額は顧客の損失額とは一致しない。
- 暮らし
福島県のクマ肉、出荷制限を県全域に拡大 同日に全頭検査した肉は出荷可能に
原子力災害対策本部は13日、福島県で捕獲されたクマの肉について、出荷制限の対象を県全域に広げるよう県に指示した。同じ日に県の申請を受け、県の出荷・検査方針に基づいて全頭検査し、基準値の1キロあたり100ベクレル以下と確認された肉は出荷できるようにした。受け入れ先は郡山市の食肉処理加工施設で、福島県のクマ肉に県の管理による例外が設けられたのは初めて。
- 経済・ビジネス
中小機構の地域ファンド、5道県で規模見直さず 貸付160億円 検査院が償還の協議を要求
会計検査院は令和7年度決算検査報告で、中小企業基盤整備機構が道県に無利子で貸し付けて造成した「地域中小企業応援ファンド」などについて、5道県6ファンドが自ら定めた見直し基準に4〜6年続けて該当しながら規模を見直していないと指摘した。機構の貸付残高は160億円。機構に償還に向けた協議を求め、ファンド事業全体(貸付残高1389億2000万円)の効果を検証・公表する体制を整えるよう意見を表示した。
- テクノロジー
プレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認
プレイド(東証グロース)は11月13日、企業向けのサイト解析・配信サービス「KARTE」で第三者による不正アクセスを検知し、全ての機能を止めたと発表した。対象は全ての利用プロジェクト。同日夜には外部に漏えいした可能性のある情報を確認し、該当する顧客にメールで連絡した。漏えいの中身と件数、再開の時期は公表していない。
- 経済・ビジネス
GMOペパボ、持株会社「GMO AIコマースHD」へ 来年4月 メイクショップ統合を協議
GMOペパボは11月13日の取締役会で、単独株式移転により持株会社「GMO AIコマースホールディングス」を2027年4月1日に設立すると決議した。ペパボ株は3月30日に上場廃止となり、持株会社が4月1日に上場する予定。持株会社の下に兄弟会社のGMOメイクショップを株式交換で完全子会社化する協議も始める。
- 暮らし
過疎地の介護、市町村が委託する新事業に国の交付金 介護保険法施行令など7政令の改正案 厚労省が意見募集
厚生労働省は11月13日、介護保険法施行令など7本の政令を改める案について意見募集を始めた。2027年4月に施行される改正介護保険法で、中山間・人口減少地域に設ける「特定地域」のサービスと、市町村が訪問介護などを委託して提供する新事業について、費用の支給や国の交付金の規定を整える。12月12日午前0時まで受け付け、2027年1月上旬に公布する予定。
- 国内
外国人経営の遊漁船、外国人客の釣りも可能に 水産庁が省令改正案 素手の採捕も明記
水産庁は11月13日、外国人漁業規制法の施行規則などの改正案について意見募集を始めた。外国人が経営する日本法人や外国人の個人事業主が持つ総トン数3トン以上の遊漁船では、外国人の釣り客がさおづりをしても違法と解される状態だった。登録済みの遊漁船業者の船を「日本船舶」とみなし、こうした船でも外国人客の釣りを認める。永住者らも管理者になれるようにし、素手の採捕を軽易な採捕に加える。意見募集は12月12日まで。
- 政治
育成就労・特定技能の運用方針改正案、介護の特定技能枠2万人増 建設は除雪従事に条件
出入国在留管理庁は11月13日、特定技能と育成就労の分野別運用方針の改正案を有識者会議に示した。介護分野は全体の受け入れ見込み数16万700人を据え置いたまま、特定技能1号の枠を2万人増やして14万6900人とし、育成就労の枠を1万3800人に減らす。建設分野では、豪雪地域などでの除雪作業を、意向の確認や時間の上限など8つの条件付きで関連業務として認める。
- 暮らし
国保保険料の上限、2027年度は医療分を3万円上げ96万円に 厚労省案
厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療保険部会に、国民健康保険の保険料(税)の年間上限額(賦課限度額)を2027年度に引き上げる案を示した。医療分を93万円から96万円に3万円上げ、介護分17万円は据え置く。医療分と介護分の合計は110万円から113万円になる。上限に達する単身世帯の給与収入は約1140万円から約1170万円に上がると試算した。子ども・子育て支援金分(2026年度は3万円)は、予算編成の過程で決める。









