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新着ニュース(38 / 213)

  • 暮らし

    国保保険料の上限、2027年度は医療分を3万円上げ96万円に 厚労省案

    厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療保険部会に、国民健康保険の保険料(税)の年間上限額(賦課限度額)を2027年度に引き上げる案を示した。医療分を93万円から96万円に3万円上げ、介護分17万円は据え置く。医療分と介護分の合計は110万円から113万円になる。上限に達する単身世帯の給与収入は約1140万円から約1170万円に上がると試算した。子ども・子育て支援金分(2026年度は3万円)は、予算編成の過程で決める。

  • SNS・話題

    サッカー日本代表、ブラジルに3-2で勝利 森保監督は17日のパラグアイ戦が最後の指揮

    SAMURAI BLUE(日本代表)は11月14日、シンガポールでブラジル代表と親善試合を行い、3-2で勝った。日本サッカー協会(JFA)によると、森保一監督は17日の同じ会場でのパラグアイ代表戦が指揮を執る最後の試合になる。AFCアジアカップの延期を受け、12月30日に大阪で予定していた試合は中止になった。

  • 経済・ビジネス

    輸入の申告漏れ、追徴税額127億円 税関の事後調査で7割に誤り 医療用品は1.9倍に

    財務省は11月11日、全国の税関が令和7事務年度(2025年7月〜26年6月)に行った輸入事後調査の結果を公表した。調べた輸入者3657者のうち2645者で申告漏れ等が見つかり、追徴税額は約127億円と前の年度から19.2%減った。不足税額の9割超は輸入時に納める消費税などの内国消費税だった。不足額が多い品目は電気機器、医療用品、光学機器等の順で、医療用品は前の年度の約1.9倍。誤りの84%はインボイス自体は正しく、金型代金や無償で渡した部品を課税価格に含め忘れるなど、申告の段階で生じていた。

  • 国内

    補助で買った公園用地183万㎡、20年以上使われず 検査院の指摘で国交省が継続・中止の検討を義務付け

    国の補助で取得した公園用地のうち、14の自治体などが持つ計183万㎡が、取得から20年以上たっても公園として使われていなかった。会計検査院が10月14日に公表した。うち9事業主体の13事業、129万㎡(取得価格78億円余り)は、事業を続けるか中止するかの検討もされていなかった。補助事業が終わると再評価の対象から外れる制度の隙間が原因で、国土交通省は8月、検討と報告を求める仕組みを整えた。

  • 経済・ビジネス

    サステナ情報の第三者保証、時価総額5000億円以上のプライム企業に義務 金融庁が政令・府令案

    金融庁は11月13日、改正金融商品取引法の施行に向けた政令・内閣府令案などを公表した。東証プライム市場の上場企業のうち平均時価総額5,000億円以上の企業に、有価証券報告書のサステナビリティ情報をSSBJ基準で作成し、登録業者の保証を受けるよう求める。保証の範囲は当面、ガバナンス、リスク管理、温室効果ガスのスコープ1・2排出量に絞る。12月13日まで意見を募り、2027年4月1日に施行する予定。

  • 政治

    航空レーザ測量の積算、146件中145件で実績と大幅なずれ 検査院が国交相に是正要求

    会計検査院は10月23日、国土交通省が河川や砂防、海岸の地形を航空機から測る「三次元測量」の外部委託で、費用の積算に使う運航時間などの見込みが実績と大きくずれていたとして、国土交通相に是正改善の処置を求め、積算基準の策定と見直しを検討するよう意見を表示した。2020〜2025年度の146件(契約額計100億7020万円余り)のうち145件で、見込みと実績が3割超ずれていた。見込みと実績の差を単価で換算した直接測量費の差は計9億5858万円余りになる。

  • 暮らし

    障害福祉260事業所で管理責任者が研修未修了 検査院、約6億円の返還手続き求める

    会計検査院は10月15日、障害児の通所支援と障害福祉サービスの事業所に置く管理責任者について、研修要件を満たさない人が配置されていた期間が260事業所で見つかったとして、内閣府特命担当大臣と厚生労働大臣に是正と改善を求めた。このうち111事業所は報酬を減らす決まりを適用しておらず、給付費が計約6億円多く支払われていた。検査院は返還の手続きと、研修の期限を自治体が確かめられる仕組みづくりを求めた。

  • 経済・ビジネス

    エンジェル税制、株売却時の計算漏れ52人 1817人分は税務署の管理から漏れる 検査院の指摘で国税庁が改善

    会計検査院は令和7年度決算検査報告で、スタートアップに投資した個人の税負担を軽くするエンジェル税制について、株の売却時に必要な取得費の調整計算をしていない申告が延べ52人あったと指摘した。所得税などの増加見込額は試算で3894万円。取得者の情報が税務署の管理システムに登録されていない例も延べ1817人あった。国税庁は2026年8月に手続きを定め、改善した。

  • 暮らし

    超重症児の入院加算、脳卒中後遺症の患者に誤請求6236件 国保連合会の審査を検査院が指摘

    会計検査院は令和7年度決算検査報告で、重い障害のある患者の入院を評価する「超重症児(者)入院診療加算」が、対象外の脳卒中の後遺症などの患者に誤って算定されていたと指摘した。11府県の44医療機関で6236件、医療費2億1150万円余りが過大に支払われていた。国保連合会のコンピューターによる点検の対象外だったことが原因で、厚生労働省は8月に点検項目の追加を求める通知を出した。

  • 政治

    空自救難機の退役で部品取り漏れ 発電機など6個・5875万円分 検査院指摘で手順改訂

    会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、航空自衛隊が退役させた救難機UH-60Jの旧型機から、使い回せる部品を外さないままにしていたと指摘した。2024年度に部品取りの通知を出した4機で、機外燃料タンクを機体に付ける支持部品と発電機の計3品目6個(物品管理簿価格計5875万円余り)が対象。部品を管理する第2補給処は同じ部品の調達を求める際に需給を把握していたのに、部品を外すべきかの判定をやり直していなかった。補給処は2026年8月に手順の解説書を改訂し、判定のやり直しを明記した。