最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第8回は、第二小法廷の尾島明判事（68）。1985年に裁判官となり、通商産業省や内閣法制局への出向、最高裁の首席調査官、大阪高裁長官を経て2022年7月に最高裁判事となった。参院選の「1票の格差」では、2023年の大法廷判決で、多数意見と違って最大3.03倍の格差を「違憲状態」だったとする意見を書いた。2026年2月には、被保佐人を警備員から一律に外していた規定をめぐり、職を失った男性に国は賠償すべきだとする反対意見を書いた。

項目 尾島明判事
生年月日 1958年（昭和33年）9月1日（68歳）
出身 裁判官（1985年に判事補任官）
就任 2022年7月5日
所属 第二小法廷
定年 2028年9月（70歳）
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約11.0％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で14件（反対意見1件、意見3件、補足意見10件）
尾島明判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第50回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か　通産省・法制局も経験、好きな言葉は須賀敦子の一文

最高裁の裁判官ページによると、尾島判事は1983年に東京大学法学部を卒業して司法修習生となり、1985年に判事補に任官した。東京地裁、甲府家裁・地裁、最高裁総務局、通商産業省通商政策局、横浜地裁などで勤務し、1995年に横浜地裁判事、1998年に最高裁の調査官となった。

その後は裁判所の外と内を行き来した。2003年に東京高裁判事と内閣法制局参事官（第二部）、2008年に再び東京高裁判事、2009年に東京地裁の部総括判事、2012年に最高裁の上席調査官を務めた。2016年に静岡地裁所長、2017年に東京高裁の部総括判事、2018年に最高裁の首席調査官、2021年に大阪高裁長官となり、2022年7月5日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」には、裁判の本質的な価値は「中立的な立場で独立して職権を行使する裁判官が、透明性の高い手続を通じて、適時に、紛争を解決すること」だと書き、中立・独立・透明・適時の「基本をゆるがせにしない姿勢」で執務にあたるとしている。好きな言葉には須賀敦子の「ユルスナールの靴」の冒頭の一文「きっちり足に合った靴さえあれば、じぶんはどこまでも歩いていけるはずだ。」を挙げた。

印象に残った本の欄では、裁判官には判決の文章で考えを読み手に伝える「文筆業の側面」があると書き、文章に心を揺さぶられる作家として谷崎潤一郎、三島由紀夫、澁澤龍彦、小川洋子さんを挙げている。趣味はフルートの演奏、演劇鑑賞、美術鑑賞だという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。尾島判事は2028年9月に定年を迎える。

何を書いてきたか　関与49件、名前で書いた意見は14件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2022年から2026年5月までの49件が載る。年別の内訳は2022年2件、2023年18件、2024年8件、2025年13件、2026年8件。一覧の「意見」欄で、尾島判事の立場は42件が「全員一致」、6件が「多数意見」、1件が「反対意見」とされている。

一覧は網羅的ではないため、本紙は裁判所の判例検索で「裁判官尾島明の反対意見」「裁判官尾島明の補足意見」「裁判官尾島明の意見」などを引き、ほかの裁判官との共同の意見も含めて探した。見つかったのは14件で、反対意見1件、意見3件、補足意見10件だった。このうち2023年10月18日の意見と2026年11月11日の補足意見は、同じ参院選をめぐって同じ日に出た2件の判決にそれぞれ付いている。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 尾島判事の立場
2023年10月18日 大法廷 参院選挙区の定数配分（2件） 選挙無効の請求を退ける 意見
2023年12月15日 第二小法廷 老齢年金の減額改定 受給者の上告を退ける 補足意見
2024年6月21日 第二小法廷 性別変更した血縁上の父への認知請求 二審を取り消し、認知を認める 補足意見
2025年1月17日 第二小法廷 戦没者情報の靖国神社への提供 遺族の上告を退ける 補足意見
2025年3月19日 第二小法廷 保育事業者が市に持つ債権の差し押さえ 二審の決定を取り消し、差し押さえを認める 補足意見
2026年1月9日 第二小法廷 原発事故の避難者が住む公務員宿舎の明け渡し 避難者の上告を退ける 意見（岡村和美判事と共同）
2026年2月18日 大法廷 被保佐人を警備員から外す規定と国の賠償 二審を取り消し、賠償の請求を退ける 反対意見
2026年4月24日 第二小法廷 子ども用の椅子のデザインと著作権 製造元側の上告を退ける 補足意見
2026年6月5日 第二小法廷 不貞行為の相手への慰謝料請求 二審を取り消し、高松高裁に差し戻す 補足意見
2026年8月28日 第二小法廷 借地上のマンションの持分と建物買取請求 買い取りを求めた側の上告を退ける 補足意見
2026年10月9日 第二小法廷 バンド用楽譜の模倣と損害賠償 模倣した側の上告を退ける 補足意見
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分（2件） 選挙無効の請求を退ける 補足意見
尾島判事が自分の名前で意見を書いた判決（判例検索で確認した範囲）

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

2026年1月9日の判決は、岡村判事との共同意見で、連載第4回の「最高裁判事・岡村和美氏はどんな人か　弁護士・検事から消費者庁長官、夫婦別姓で国会に「真摯な議論」を期待」で中身を紹介した。2025年1月の判決は、韓国籍の遺族が、国が父親の情報を靖国神社に提供して合祀（ごうし）につながったとして賠償を求めた訴訟だった。多数意見は、合祀が1959年10月までに済んでおり、提訴が2013年10月だったことから、一定の期間がたつと請求できなくなる除斥期間が過ぎているとして、遺族の上告を退けた。三浦守判事が反対意見を書き、尾島判事は補足意見で、仮に国の行為が違法だったとしても除斥期間の主張を退けるべき事情は無いと「更に審理をするまでもなく明らか」だと理由を述べた。

主な判断①　参院の1票の格差、3倍は「違憲状態」と意見

参院の選挙区選挙では、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に差があり、少ない選挙区の1票は多い選挙区の1票より重くなる。この「1票の格差」が法の下の平等に反するかが、国政選挙のたびに争われてきた。最高裁は、格差が「違憲状態」にあるかをまず判断し、違憲状態でも国会が是正する期間を過ぎていなければ違憲とはしない、という2段階で判断している。

2022年7月の参院選の最大格差は3.03倍だった。2023年10月18日の大法廷判決の多数意見は、違憲状態ではなかったとして選挙無効の請求を退けた。この判決では宇賀克也判事が反対意見を書き、三浦守、草野耕一の両判事と尾島判事が意見を書いた。

尾島判事は意見で、判断の枠組みは多数意見と「ほとんど同じ」だとしたうえで、格差は「違憲状態」にあったと書いた。理由の一つは3倍という数字の重さで、「３倍程度という選挙区間の最大較差が原則として憲法が許容しない程度の不均衡である」とした。もう一つは国会の取り組みで、2015年の公職選挙法改正の後、2回の参院選を経て約7年がたっても「はかばかしい進展がみられていない」と指摘した。ただ、2020年の大法廷判決が違憲状態ではないとしたことに尾島判事も異論は無く、本件選挙までに是正のための十分な期間が経過したとはいえないとして、規定が憲法に違反するとまではいえないとした。結論は多数意見と同じで、理由が違う「意見」になった。

2025年7月の参院選では最大格差が3.13倍に広がった。2026年11月11日の大法廷判決の多数意見は、格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と判断を改めたが、国会が是正しなかったことは裁量の限界を超えないとして、主文では選挙無効の請求を退けた（判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」）。

尾島判事はこの判決に補足意見を付け、2023年の見解は「現在も変わっていない」と書いた。ある選挙区の1票が別の選挙区の「僅か３分の１程度しかない」ことは、「自ら特定の住所地を選んだという理由では正当化できない理不尽なこと」だとした。そのうえで、2022年から違憲状態なら今回は違憲ではないかという指摘もあり得ると自ら取り上げ、2023年の多数意見が合憲としていた以上、国会はそこを出発点に是正を進めることになるとして、直ちに違憲とすることには「躊躇を覚える」と書いた。

主な判断②　警備員の規定、国は賠償すべきと反対意見

2026年2月18日の大法廷判決は、成年後見制度で「被保佐人」（判断能力が著しく不十分として家庭裁判所が保佐人を付けた人）になると警備員の仕事に就けないと定めていた警備業法の規定が争われた。軽度の知的障害がある男性が、保佐開始の審判を受けたことで2017年3月に警備会社を退職したとして、国に賠償を求めた。この規定は2019年の法律（令和元年法律第37号）で削られている。

多数意見は、男性が退職した時点で規定は職業選択の自由（憲法22条1項）と法の下の平等（14条1項）に違反するに至っていたと認めた。一方で、その時点まで規定を違憲とした学説や判決は見当たらず、国会が違憲と「明白」に分かっていながら長く放置したとはいえないとして、国の賠償責任を否定した。二審を取り消し、男性の請求を退けた。三浦守、宮川美津子、高須順一、沖野眞已の各判事と尾島判事の計5人が反対意見を書いた。

尾島判事は、規定が違憲だという多数意見の結論には同調したうえで、違憲がいつ明白になったかで見解を分けた。2002年（平成14年）の警備業法改正で、精神上の障害がある人を一律に外すのでなく個別に審査する規定が入ったのに、被保佐人を一律に外す規定はそのまま残った。尾島判事は、この改正法の施行で「違憲が明白になったと十分いい得る」と書いた。

違憲が明白かどうかは国会議員の実際の認識ではなく、法律の規定の中身などから客観的に判断すべきだとし、違憲とする判決や学説がまだ無かったことは「違憲の明白性を否定する積極的な理由にはならない」とした。規定を削るのは「立法技術的には容易」だったのに、2019年の法改正まで「１５年余りもの期間」にわたって国会が改廃を怠ったのは不合理だったとして、国の賠償を認めた二審の結論を維持し、国の上告を退けるべきだとした。

高須判事の反対意見は連載第1回の「最高裁判事・高須順一氏はどんな人か　弁護士出身、成年後見で警備員の職を失った人に国は賠償すべきだと反対意見」で紹介した。

主な判断③　性別を変えた父への認知、子の福祉から補足

2024年6月21日の第二小法廷判決は、性同一性障害特例法で法律上の性別を男性から女性に変えた人の凍結保存精子を使って生まれた子が、その人に認知を求められるかが争われた。二審は、子が生まれた時に相手の法律上の性別が女性に変わっていた場合は、その人に認知を求めることはできないとしていた。第二小法廷は全員一致で二審を取り消し、認知を認めた。裁判長は尾島判事だった。

尾島判事は補足意見で、特例法を立案した側も、性別変更の前に凍結した精子で子が生まれるような事態が「ごく例外的には」あり得ると認識していたとうかがえるのに、生まれた子の福祉との関係を法で整える手だては取られなかったと指摘した。民法の親子の法制は血縁上の親子関係を基礎に置くという過去の判例を挙げ、認知を認めても民法の原則に反しないとした。子の成長に特段の問題が生じるという報告も見当たらず、認知を認めることで「子の福祉に対する弊害が生ずるということは困難である」と書いた。

国民審査　罷免可は約11.0％、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は今崎幸彦長官、尾島判事、宮川美津子、石兼公博、平木正洋、中村愼の各判事の計6人だった。総務省の結果調によると、尾島判事の罷免を可とする票は598万388票、可としない票は4837万1423票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約11.0％だった。罷免可の票数は6人の中で今崎長官の623万43票に次いで多く、最も少なかったのは中村判事の533万6060票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。今崎長官の経歴と判断は、連載第2回の「最高裁長官・今崎幸彦氏はどんな人か　裁判官出身、同性パートナーの給付金は「先を急ぎすぎている」と反対意見」で紹介した。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。尾島判事が次に審査を受けるとすれば2034年以降になるが、その前の2028年9月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2024年の1回だけになる見込みだ。