タグ: 世論調査
- 暮らし
政府への要望、物価対策が72.5％で4年連続首位 防災は31.1％から37.5％へ 内閣府世論調査
内閣府は10月30日、「国民生活に関する世論調査」の速報を公表した。政府が力を入れるべきことは「物価対策」が72.5％で、令和5年から4年続けて最も多かった。前回の31.1％から37.5％に上がった「防災」、37.2％から40.8％の「防衛・安全保障」が伸び、「税制改革」は39.4％から35.1％に下がった。現在の生活に満足している人は51.4％だった。
- 暮らし
「循環経済」の意味を知る人13.4％、6割は聞いたこともなし 再生材製品が高いなら「買わない」39.2％
内閣府は10月16日、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」の速報を公表した。循環経済という言葉の意味を知っている人は13.4％で、61.1％は聞いたこともなかった。ごみの問題を重要だと思う人は97.4％、ごみを減らす配慮やリサイクルを実施している人は85.4％に上る一方、リサイクル材料を使った製品が割高なら「買わない」は39.2％だった。
- 国内
「国土強靱化」聞いたことがない62.2％ 内閣府世論調査、取組は98.0％が「重要」
内閣府政府広報室は10月9日、「国土強靱化に関する世論調査」の速報を公表した。「国土強靱化」という言葉を聞いたことがない人は62.2％で、聞いたことがある36.8％を上回った。一方、自然災害から命と暮らしを守る取組だと説明したうえで重要かを聞くと98.0％が「重要」と答え、93.9％が自分や家族、地域でできる備えに取り組みたいとした。役に立つ取組では「インフラの老朽化対策」が75.4％に上った。
- 政治
「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％ 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2％だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7％にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0％、「棚田カード」は1.5％で、「知っているものはない」も33.7％ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5％あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7％、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8％と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1％で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1％あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
- 政治
中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4％ 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4％、「税金で」は38.1％
内閣府政府広報室は10月2日、「農山漁村に関する世論調査」の速報を公表した。平成12年度から続く中山間地域等直接支払制度について、「知らなかった」と答えた人は85.4％で、「言葉と内容の両方を知っていた」は4.6％、「言葉だけは知っていた」は8.4％だった。この制度は傾斜地などで農業を続ける集落に交付金を配る仕組みで、農林水産省が8月に公表した令和7年度の実施状況によると、2万1664の協定に対し国・都道府県・市町村あわせて498億8300万円が交付されている。令和8年度の国の予算額は284億6000万円で前年度と同額。調査では中山間地域への支援のあり方も聞いており、「親しみを感じる国民が地域を訪れたり農産物の購入を増やすことなどにより支援する」が52.4％で最も多く、「国や地方公共団体を通じて、国民が等しく税金を負担することによって支援する」は38.1％だった。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
- 暮らし
海水温上昇で獲れる魚が変わったこと、82.7％が「知っている」 資源管理された水産物は「1割高から2割高まで」が59.5％ 内閣府の水産業世論調査
内閣府は「水産業に関する世論調査」の速報を公表した。日本近海の海水温が上昇し、獲れる魚の種類や量が大きく変わってきていることを「知っている」と答えた人は82.7％で、「知らない」の16.8％を大きく上回った。一方、資源の持続性や環境に配慮して生産されたことが表示されている水産物をどこまで高くても買うかを聞くと、最も多かったのは「1割高から2割高までの価格であれば購入する」の59.5％。「同等の価格であれば購入するが、少しでも高くなるなら購入しない」は24.0％、「価格は気にせず購入する」は5.4％だった。調査は全国18歳以上の3000人を対象にした郵送法で、回収は1522人（回収率50.7％）。
- 政治
「生物多様性」の意味を知っている人は38.3％ 4年前の29.4％から上昇 ただし「行動に移せていない」は33.7％から42.7％に増加 内閣府世論調査
内閣府政府広報室は9月25日、「生物多様性に関する世論調査」（令和8年7月調査）の速報を公表した。「生物多様性」という言葉の意味を知っていたと答えた人は38.3％で、前回の令和4年調査の29.4％から増えた。一方、保全に貢献する行動について「取り組みたい行動はあるが、行動に移せてはいない」と答えた人は42.7％と、前回の33.7％から増え、「取り組みたいとは思わない」も8.7％から12.0％に増えた。言葉の広がりが行動に結びついていない。必要な対策としては「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が67.6％で最も多く、「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が59.1％で続いた。調査は全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送法で7月30日から9月6日まで実施し、速報は8月28日までに届いた1503人分（回収率50.1％）を集計した。
- 政治
高速道路の維持費「通行料金でまかなうべき」が66.4％ 5年前の62.9％から増加 内閣府の道路世論調査
内閣府政府広報室は9月11日、「道路に関する世論調査」の速報を公表した。高速道路の維持修繕・更新の費用を誰が負担すべきかを聞いたところ、「通行料金でまかなっていくべき」とする回答が合わせて66.4％となり、前回2021年7月調査の62.9％から増えた。逆に税金でまかなうべきとする回答は35.9％から32.8％に減った。一般道路も含めた道路の費用を車の利用者が負担する考え方については、「適切である」12.9％と「やむを得ない」53.2％を合わせて66.1％。混雑緩和のため特定の地域に入る車から料金を取る欧州型の制度には、「適切」とする回答が62.7％だった。一方で通行料金の引き上げには慎重で、渋滞が一部区間で発生していても「現在の通行料金を維持すべき」が56.2％と過半を占めた。調査は7月16日から8月23日にかけ、全国18歳以上の3000人に郵送で行い、1522人から回答を得た。
