タグ: 予算
- 政治
片山財務相、税収見積りの精度向上へ「適切な見積りに努める」 7年度税収は当初比6.4兆円増
片山財務相は11月2日の閣議後会見で、高市首相から税収見積りの精度と透明性を高めて令和9年度予算編成に反映するよう指示を受けたことについて、「適切な見積りに努めてまいりたい」と述べた。令和7年度の一般会計税収は84兆2226億円で、当初予算の見積り77兆8190億円を6兆4036億円上回った。
- 経済・ビジネス
中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金 財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。
- 政治
簗氏の道路予算問題、国交省の精査結果 那須烏山市・那珂川町の事業は26％・54％減、県事業を含め2割増
簗和生氏が議員時代の2月中旬に那須烏山市と那珂川町の道路予算を国交省へ問い合わせた件で、国交省の精査結果では、2市町が自ら行う事業への交付金は前年度比26.2％減と54.1％減、市町内の県事業を合わせると20.5％増と22.0％増だった。井林国交相は問い合わせが事業担当部局に伝わっておらず「配分作業への影響は一切ない」と述べ、対応の記録は「作成されていない」と説明した。簗氏は10月14日に農林水産相の辞表を出した。
- 政治
参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
- 政治
立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
- 政治
防衛費、翌年度以降に払う分が16兆8274億円 今年度予算8兆8093億円の1.9倍 今年度の契約で今年度使う経費は1兆8798億円
令和8年版防衛白書によると、2026年度の防衛関係費で翌年度以降に支払うことを約束した「後年度負担」の残高は16兆8274億円となり、前年度の15兆3886億円から1兆4388億円（9.3％）増えた。その年の歳出予算8兆8093億円の約1.9倍にあたる。増えたのは過去の契約に基づく既定分で、8兆7675億円から10兆4466億円へ1兆6791億円（19.2％）膨らんだ。一方、2026年度に新たに結ぶ契約分は6兆6211億円から6兆3808億円へ2403億円（3.6％）減った。歳出予算8兆8093億円の内訳は、隊員の給与などの人件・糧食費が2兆3897億円、過去の契約の支払いにあたる歳出化経費が4兆5398億円で、2026年度に契約して2026年度に支払う「一般物件費」は1兆8798億円にとどまる。
