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タグ: 交通事故

  • テクノロジー

    ホンダ、二輪車向け運転支援「Honda SENSING RIDE」発表 前後レーダーで渋滞時の停止・発進も

    本田技研工業は11月3日、二輪車用の先進安全運転支援システム「Honda SENSING RIDE」を、イタリア・ミラノの二輪車ショー「EICMA 2026」で発表した。車体の前と後ろに1基ずつ積んだミリ波レーダーで周囲を捉え、車間距離を保つ追従走行や衝突の警告、死角の車両の通知など10の機能を持つ。同時に世界初公開した大型アドベンチャーモデル「CRF1150L Africa Twin Adventure Sports」に初めて搭載し、今後は搭載機種を順次増やすとしている。発売時期や価格は発表で示していない。

  • 暮らし

    交通事故の死者、9月末で1752人で26人減 16〜19歳の死亡事故は免許10万人当たり7.87件で最多

    警察庁は10月19日、令和8年9月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1752人で、前年同期の1778人より26人(1.5%)少ない。8月末時点では前年と同数だったが、9月の1か月で203人と前年同月より26人減り、累計が前年割れに転じた。65歳以上は935人で46人減った一方、65歳未満は817人で20人増えた。免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は16〜19歳が7.87件で全年齢層のうち最も高く、85歳以上の7.49件を上回る。夜間の死者は795人で15人増え、うち日没前後の「暮」は138人で29人増えた。

  • 国内

    秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2% 夜の歩行中は19人で6人増えた

    警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中(9月21日から30日までの10日間)の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人(3.8%)減った。事故の件数は6908件で598件(8.0%)減り、負傷者は8211人で639人(7.2%)減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2%、65歳以上は41人で53.2%を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人(40.3%)で5人増え、歩行中が26人(33.8%)で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人(46.2%)増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。

  • 国内

    眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化 国交省が保安基準を改正 時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報

    国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年(2031年)9月、継続生産車が令和15年(2033年)9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連基準で細かく決まっており、眠気は時速70キロから130キロの範囲で作動し、脇見は時速20キロ以上で作動して、時速50キロ以上なら手元を3.5秒、時速20キロ超から50キロ未満なら6秒見続けた時点で警報が出る。「手元」は運転者から見て前方左右55度以内で下方30度より下の領域と定義されている。公布と施行は9月30日で、義務付けの部分は10月20日に施行された。警察庁の集計では、2025年に自動車の運転者が第1当事者となった死亡事故1941件のうち、前方不注意が原因のものは820件で42.2%を占める。装置が狙うのは死亡事故の人的要因として最も大きい塊である。

  • 国内

    交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず

    内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年(2030年)までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9%を65歳以上が占めることも示した。

  • 暮らし

    交通事故の死者、8月末で1549人 前年と1人も変わらず 65歳以上が31人減った分、65歳未満が31人増えた

    警察庁は9月16日、令和8年8月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1549人で、前年同期と1人も変わらなかった。ただし内訳は動いており、65歳以上が861人から830人へ31人減った一方、65歳未満は688人から719人へ31人増えた。最も増えたのは20〜24歳で、67人から93人への26人増。死亡事故を起こした側で見ても、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳が6.95件と全年齢層で最も高く、85歳以上の6.88件を上回った。