タグ: 人手不足（2 / 2）
- 経済・ビジネス
中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。
- 政治
自衛官の充足率88.1％、「士」は57.8％どまり 陸自が86.5％で最低 令和8年版防衛白書
令和8年版防衛白書によると、自衛官の定員24万7154人に対し、2026年3月31日現在の現員は21万7701人で、充足率は88.1％だった。幹部93.1％、曹97.5％に対し、部隊の最前線で実務を担う「士」は57.8％にとどまる。自衛隊別では陸上自衛隊の86.5％が最も低い。定員は10年間変わらず、現員は2020年度末の23万2509人から5年で1万4808人減った。2025年度の採用は計画1万5430人に対し1万1177人で達成率72％。未達の大半は一般曹候補生で、陸自分の達成率は47％だった。
- AI
経産省・NEDOのAI懸賞金コンテスト、応募は9月30日正午まで 企業向けは総額6億円・1位に1億円 学生向けには463人
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するAIの懸賞金型コンテスト「GENIAC-PRIZE」の応募が、9月30日正午に締め切られる。企業・団体を対象とする「社会課題」テーマは懸賞金の総額が6億円で、1位に1億円、2位に8000万円を出す。課題は「エッセンシャルワーカーの人手不足解消に資するAIを活用した業務プロセス改革」で、警察庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省の4省庁も各約5000万円の特別賞を設ける。応募できるのはAIを実際の業務で使う「ユーザー」側の法人・団体などに限られ、開発と実証では国産基盤モデルの利用が必須になる。学生を対象とする「人材育成」テーマには9月18日時点で463人が応募し、地域別では関東が191人と最も多い。
- 経済・ビジネス
法人企業景気予測調査2026年7〜9月期 大企業は2期ぶり改善、中小は7期連続で悪化が優勢 日銀短観との違いも
内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。景況が前の3か月より「上昇」と答えた大企業は13.2％で「下降」の7.9％を上回り、2期ぶりに改善が優勢となった。中小企業は「下降」23.8％が「上昇」12.9％を上回り、7期連続で悪化が優勢。人手不足の特別調査では、中小企業の16.6％が経営への影響に「事業の縮小・撤退」を挙げた。2026年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比11.0％増。
- テクノロジー
総務省、自治体のAI活用へ研究会を設置 深刻な人手不足に対応、「AXの在り方」検討へ
総務省は7月7日、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を立ち上げると発表した。地方自治体で人手不足が深刻になるなか、急速に進歩するAIなどのデジタル技術を、行政の仕事にどう生かすかを検討する。生成AIの普及で、書類作成や住民からの問い合わせ対応といった定型的な業務を効率化できる可能性が広がっており、その適切な活用の在り方を専門家らが話し合う。研究会は原則非公開で、終了後に議事の概要と配布資料を公開する。所管は総務省自治行政局市町村課行政経営支援室。人口減少で自治体の職員確保が年々難しくなるなか、AIを行政サービス維持の切り札にできるかが問われる。
- 経済・ビジネス
中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。