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永住許可の指針を改定、世帯年収は日本人世帯の平均超えを審査 年金見込額も新たに 入管庁
出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を10月1日付で改定した。世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか、将来の年金見込額が一定の水準に届くかを審査で見る。全体は2027年4月以降の申請から適用し、収入の部分は4月以降に申請して10月1日に審査中だった案件にも当てはめる。同日、永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインも策定した。
- 政治
在留資格「経営・管理」の新規入国者が上半期635人、前年同期から80.9％減 許可基準の改正から1年
出入国在留管理庁が10月16日に公表した出入国管理統計で、2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人が635人だったことが分かった。前年同期の3329人から80.9％減り、5分の1以下になった。会社の経営者を受け入れるこの資格は、2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、常勤職員1人以上の雇用や3000万円以上の資本金などが求められるようになった。経営・管理の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」も570人から137人へ76.0％減った。新規入国者の総数は1970万6953人で前年同期から0.1％の減少にとどまり、減ったのは基準が変わった資格に限られる。
- 国内
在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増
出入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末の在留外国人数が428万1026人だったと公表した。2025年末から15万5631人（3.8％）増え、過去最多を更新した。1年前の2025年6月末と比べると32万4407人多い。在留資格別では特定技能が44万4256人で、1年前の33万6196人から約3割増え、4位の技能実習（45万7509人）に迫った。国籍・地域別ではインドネシア、ミャンマー、ネパールの伸びが大きく、ミャンマーがブラジルを抜いて7位になった。都道府県別では東京都が82万4486人で最も多いが、全国に占める割合は19.3％と1年前の19.6％から下がった。
- 政治
外国人の在留手続の手数料、10月1日に改定 永住許可は1万円から20万円へ 在留資格の変更と在留期間の更新は一律6000円から最大7万5000円に
外国人の在留手続にかかる手数料が2026年10月1日に改定された。出入国在留管理庁の公表によると、改正入管法施行令の施行に伴うもので、永住許可の手数料は窓口申請で1万円から20万円になった。在留資格の変更の許可と在留期間の更新の許可は、これまで窓口申請で一律6000円、オンライン申請で一律5500円だったものが、許可される在留期間の区分に応じた7段階に分かれた。窓口申請では3月以下が1万円、1年が3万3000円、5年以上が7万5000円で、オンライン申請はそれぞれ1万円、2万7000円、6万5000円と窓口より低く設定されている。自民党はメールマガジンで、変更許可と更新許可の手数料が「最大約12倍引き上げられました」と説明している。同庁はQ&Aで、上限額の引き上げは出入国と在留の公正な管理に関する施策の費用を在留外国人に相応に負担してもらう必要があると考えたためだと説明し、増収分は入管行政のデジタル化、難民等の保護・支援、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の推進などに充てるとしている。生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮し、かつ人道上の配慮が必要と認められる人には減額措置があり、変更と更新は1万円、永住許可は2万円まで減額できる。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額が適用される。
- 政治
在留カードを作るプリンタ、700台のうち103台が使われず 調達額5651万円余り 同じ入管局から3年で計100台の増設要望 会計検査院が指摘
会計検査院は9月17日、地方出入国在留管理局に配備されている在留カード作成用のICカードプリンタ700台のうち、7局の103台が使われていなかったと公表した。調達価格に相当する額は5651万円余り。内訳は、故障時の予備機として倉庫や事務室に置かれ端末につながっていなかった62台と、2022年3月から2025年11月までの在留カード作成枚数が0枚だった63台（うち22台は重複）。一方で、使われていないプリンタを抱える局の一部からは、外国人の増加で審査の待ち時間が延びているなどとして、2023年度27台、2024年度31台、2025年度42台の計100台の増設要望が本庁に出ていた。出入国在留管理庁本庁が毎月集めていた使用状況調査票を稼働確認に使っておらず、遊休機の存在を把握していなかったためで、同庁は2026年6月、使っていない機器を他局へ回させる体制を整えた。
- 国内
入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
