タグ: 労働政策審議会
- 国内
フレックス、出社日だけ固定時刻も 労政審に論点 1年変形制の「30日前」見直しも
厚生労働省は11月17日の労働政策審議会労働条件分科会(第215回)に、変形労働時間制とフレックスタイム制の見直しの論点を示した。フレックスタイム制では、本人が始業・終業時刻を決める日と会社が決める日の混在を認めるかを問うた。1年単位の変形労働時間制では、各期間の労働日と労働時間を初日の30日以上前に定める期限の在り方や、特定した後の変更を認めるかを論点に挙げた。
- 暮らし
「障害者雇用ビジネス」事業者に登録制 厚労省が整理案、利用企業にも報告求める
厚生労働省は11月11日の労働政策審議会障害者雇用分科会に「これまでの議論の整理」を示した。企業に代わって障害者の働く場や業務を用意する「障害者雇用ビジネス」の事業者に行政への登録・届出を義務づけ、不適切な事業者には指導や登録取り消しができるよう法に定める案を盛り込んだ。利用企業には、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告で利用状況の報告を求める。手帳の無い難病患者を雇用率に数える個別認定制度の創設なども並べた。
- 国内
連続勤務の上限13日、労政審で論点に 今は4週4休で48日も可能 法定休日の特定、副業通算も
厚生労働省は10月30日の労働政策審議会労働条件分科会(第214回)に、労働時間法制の見直しのうち法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の3分野の論点を示した。13日を超える連続勤務を規制すること、法定休日をあらかじめ特定するよう義務づけること、副業・兼業をする人の割増賃金の計算で本業と副業の労働時間を通算する現在の仕組みをどうするかを、委員に問いかけた。現行法では4週4休の例外を使うと制度上48日の連続勤務が可能で、最大14日以上続けて働いた労働者は約2%いた。
- 国内
裁量労働制、対象を広げるか適正運用か 労政審に論点 実労働はみなしより49分長く
厚生労働省は10月23日の労働政策審議会労働条件分科会(第213回)に、裁量労働制の見直しの論点を示した。長時間労働と処遇の確保をどう防ぐかという濫用防止措置と、対象業務を広げるか、2024年の改正の適正運用を徹底するかという対象の在り方の2つが柱。国の実態調査では、適用労働者の1日の実労働時間は9時間03分で、みなし労働時間の8時間14分を49分上回っていた。
- 国内
労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会(第211回)の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。
- 暮らし
男性育休、「くるみん」認定の取得率基準の引き上げを検討 取得期間の基準も新設案 取得率は50.9%、期間は2週間以上3か月未満が58.3%
厚生労働省は10月2日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会(第92回)に「仕事と育児の両立支援に関する検討項目(案)」を示した。育児・介護休業法などの次の見直しに向けた論点を並べた資料で、男性の育児休業をめぐる「くるみん」認定の取得率基準の引き上げ、認定基準への取得期間の導入、公表項目への取得期間の追加が挙がった。子の看護等休暇の「中抜け」を原則認めること、深夜業の免除から外れる同居家族の年齢を16歳から18歳に引き上げることも項目に入った。令和7年度の雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率は50.9%で、政府目標の令和7年50%を超えた。一方で取得期間は2週間以上3か月未満が58.3%を占め、3か月以上は10.8%にとどまる。
- 経済・ビジネス
農林水産業の小規模な事業も労災保険が強制適用へ 2031年4月1日から 労政審が施行期日の政令案を「妥当」と答申 いま任意で加入しているのは農業約2.3万・漁業約2千・林業約6百の経営体
小規模な農林水産業の事業を労災保険の強制適用から外してきた暫定措置が、2031年(令和13年)4月1日に廃止される。厚生労働省が施行期日を定める政令案を労働政策審議会に諮問し、9月29日に開かれた労働条件分科会の労災保険部会が同日「厚生労働省案は、妥当と認める」と答申した。対象は、常時5人以上の労働者を使用しない個人経営の農林業・畜産・養蚕・水産の事業(林業は年間の使用延べ労働者数300人未満という別の線引き)で、いまは事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けなければ労災保険の保険関係が成立しない。根拠は1969年(昭和44年)成立の法律の附則で「当分の間」と定められた規定で、2026年7月17日に公布された改正法(令和8年法律第60号)がこれを削除した。附則は施行期日を「公布の日から起算して五年を超えない範囲内」としており、上限の2031年7月16日より3か月半早い日が選ばれた。厚労省は資料で「円滑な施行に必要な期間を設ける観点から」と説明している。労災保険部会が今年1月14日にまとめた建議は「暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、強制適用することが適当である」としていた。農林水産省が部会に出した資料によると、任意で労災保険に加入しているのは農業で約2.3万経営体、漁業で約2千経営体、林業で約6百経営体にとどまる。休業4日以上の死傷者が労働者1000人あたり1年間に何人出たかを示す死傷年千人率は2024年で全産業2.3に対し林業23.3、漁業・養殖業7.6、農業5.6だった。





