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医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。