タグ: 労働経済白書
- 経済・ビジネス
人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
- AI
生成AI政策の全体像 予算は「作る」へ、使い道は議事録・メール止まり
日本のAI政策は、お金をAIを「作る」側に厚く積んだが、使う人を育てる投資と、安全を確かめる仕組みは細いままだ。令和9年度のAI関連予算要求は2兆9392億円と今年度当初の5.8倍で、主な施策の最大は経産省の基盤モデル開発約8964億円。一方、企業の生成AI利用は86.4％に広がったものの、使い道は「議事録・メール作成補助」が約7割で最も多い。使っていない人の38.8％は「使い方がわからない」と答え、AIを使う製造業の労働者で勤め先から訓練を受けたのは日本33.3％、米国62.7％だった。
- 経済・ビジネス
AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分 令和8年版労働経済白書 実質賃金は4年連続で減少
厚生労働省は9月29日、令和8年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。今回で77回目で、分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」。AIを使っている労働者のうち勤め先から訓練などを受けたと答えた割合は、製造業で日本が33.3％と、米国の62.7％のおよそ半分にとどまった。金融・保険業ではその差がさらに大きく、日本26.9％に対し米国60.5％、英国57.2％、ドイツ54.8％だった。数年先の事業展開を考えて必要な人材を想定しながら能力開発を行っている企業は、従業員300人以上でも14.2％、9人以下では8.0％にとどまる。白書は1995年から2004年のIT導入期に日本の実質GDP成長率が1.0％と米国の3.4％の3分の1程度だった経緯を振り返り、AI投資では経営戦略と人材戦略を連携させることが重要だと指摘した。2025年の雇用情勢は労働力人口・就業者数・雇用者数がいずれも過去最高となり、現金給与総額は5年連続で増加したが、実質賃金は4年連続で減少した。
- 経済・ビジネス
非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
- 経済・ビジネス
医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
