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タグ: 国勢調査(2 / 2)

  • 国内

    日本の人口は何人? 2026年10月時点で1億2269万人、1年で53万人減 世界で12番目

    日本の人口は、総務省統計局が10月20日に公表した人口推計で、2026年10月1日現在1億2269万人となり、前年同月より53万人(0.43%)減った。国連の推計と比べた順位は世界で12番目で、人口上位20か国の中で減少率が最も高い。2026年5月1日現在の確定値では、日本人が85万5千人減り、外国人が32万5千人増えた。社人研の推計では2056年に1億人を割る。11月20日公表の11月報から、推計の基準は2025年国勢調査の確定人口へ替わる。

  • 政治

    富山市の国勢調査で人口水増しの疑い 総務省が市職員を統計法違反で告発 2025年(令和7年)調査の確定人口は39万9197人、世帯数は17万5518

    富山市の人口が国勢調査で水増しされた疑いがある。総務省統計局長は2026年9月29日、統計法違反の疑いで富山県警察本部に告発したと発表した。被告発人は調査実施当時の富山市職員で、総務省は氏名不詳としている。告発の事実によると、国勢調査員らが作成して富山市に提出した調査世帯一覧について、調査員が現地調査で居住実態なしとして抹消した世帯を特段の根拠なく存在するものとして扱い、また末尾に居住実態のない世帯を追加したうえで、その世帯の調査票を作成した疑いがある。適用条文は統計法第60条第2号で、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計を真実に反するものにする行為を罰する規定。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。国勢調査の人口は、地方交付税法第12条が普通交付税の算定に使う測定単位「人口」の中身として指定しているほか、衆院小選挙区の区割りの基礎にもなる。富山市の人口は、同じ日に公表された令和7年国勢調査の確定値で39万9197人、世帯数は17万5518で、県内で最も多い。総務省が公表した資料は告発の事実と適用条文を示すにとどまり、水増しされた疑いのある世帯数や集計結果への影響には触れていない。

  • 政治

    1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人

    総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。

  • 暮らし

    一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4% 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少

    総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4%を占めた。2020年の38.0%から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0%増えた。一方で夫婦のみ・夫婦と子供・ひとり親と子供を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯となり、34万4438世帯、1.1%減った。5年ごとの比較で核家族世帯が減るのは、この集計で比べられる2010年以降で初めて。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減り、47都道府県のすべてで前回を下回った。

  • 国内

    外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19%に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める

    総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人(8.32%)増えた。総人口に占める割合は2.93%から3.19%に上がった。日本人人口は1億1892万1千人で86万人(0.72%)減ったが、総人口の減少幅は55万9千人(0.45%)にとどまる。15〜64歳の生産年齢人口では、日本人が49万5千人減った一方で外国人が27万3千人増え、全体の減少幅は22万2千人に縮んだ。外国人人口は86.8%が15〜64歳で、日本人の58.8%と比べて働き手世代に大きく偏っている。