タグ: 年収の壁
- 政治
政府答弁書、百三万円の壁の見直しの効果「一概に評価することは困難」 就業率は61.8％から62.3％
いわゆる「百三万円の壁」への対応が労働供給をどれだけ動かしたかについて、政府は10月16日付の答弁書で「一概に評価することは困難」と答えた。答弁書は、労働力調査による就業率が令和6年度の61.8％から令和7年度は62.3％になり、毎月勤労統計調査による月間実労働時間が136.3時間から135.0時間になったと数値を挙げたうえで、控除の引上げから間もないため確認できるデータは限定的だと留保した。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
- 政治
支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」 根拠は5年ごとの全国家計構造調査
片山財務大臣は10月20日の閣議後記者会見で、就業者負担軽減支援金の対象者と支給水準について「新たに推計を行う必要がある」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」と足元の賃金の伸びの最新データに基づく分析を踏まえて設定すると説明した。法案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託されたが、対象となる所得の範囲も支給額も条文には書かれておらず、すべて政令に委ねられている。推計の材料に挙がった全国家計構造調査は5年ごとの基幹統計調査で、最新の令和6年調査は2024年10月と11月に約9万世帯を対象に実施された。
- 暮らし
年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ 勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分 年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。
- 政治
食料品の消費税、2027年4月から2年間1％に 本体1000円の食品は1080円から1010円へ 酒類・外食と新聞の定期購読は対象外
飲食料品の消費税率は2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率8％から1％に下がる。本体価格1000円の食品の税込み価格は1080円から1010円になる。政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。
- 政治
「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」
中低所得の働き手に所得に応じた現金給付を毎年続ける「給付付き税額控除」について、政府は2026年8月5日、制度導入の基本方針を閣議決定した。7月29日の社会保障国民会議「中間とりまとめ」を踏まえたもので、本格的な制度は令和11年度（2029年度）に導入する。それまでの2年間は「つなぎ」として、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1％に下げ、あわせて新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入する。9月15日には、その法案の土台となる大綱も閣議決定された。対象は世帯ではなく「個人単位」で、単身者やフリーランスも含む。一方、いくら受け取れるのかは基本方針・大綱ともに「恒久財源の確保と併せて検討し定める」との書きぶりにとどまり、金額はまだ示されていない。財源は「特例公債に頼らず」とされ、結論は2027年度の予算編成過程に持ち越されている。