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FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00％へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
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日銀、マレーシアと第三次の通貨スワップ契約 交換上限は30億ドルから60億ドルへ倍増 18日発効
日本銀行は9月15日、日本とマレーシアが第三次の二国間通貨スワップ契約に署名したと発表した。交換の上限額は60億米ドル相当で、2020年に結んだ第二次契約の30億米ドルから倍に広がる。契約は9月18日に発効する。署名したのは日本国財務大臣の代理人である日本銀行と、マレーシア中央銀行。両国の当局が互いに米ドルと自国通貨を交換でき、マレーシア側は日本円とリンギットを交換することもできる。財務省の一覧では、日本が二国間通貨スワップを結ぶアジアの相手は7か国で、マレーシアの60億ドルはインド、インドネシア、フィリピン、韓国に次ぐ5番目の規模となる。
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日銀の増審議委員「さらなる利上げが金融正常化の完成に求められる」 政策金利1.0％は中立金利の推計1.1〜2.5％を下回る 17〜18日に決定会合
日本銀行の増一行審議委員は9月10日、福井県金融経済懇談会での挨拶で「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、追加利上げの必要性を示した。日銀が今年3月に公表した推計では、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」は1.1〜2.5％。現在の政策金利1.0％はその下にあり、増氏は「主要国では日本だけが下にいる」と指摘したうえで、政策金利を推計レンジに入れることが「金融正常化の完成には求められている」と語った。名目金利から物価上昇率を引いた実質金利も1年物から2年物あたりがマイナスのままで、「今はデフレではないので、実質金利がマイナスという状況は早く解消すべきだ」と述べている。一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率については「まだ2％の下にいるものの、かなり2％に近接している」との見方を示した。日銀は9月17〜18日に金融政策決定会合を開き、18日に結果を公表する。
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2026年8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0％下落 続く9月の介入額は0円
日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1（2020年平均＝100）で前月比0.2％下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0％下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0％にとどまっており、円ベースで3.0％まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。続く8月27日から9月28日までの介入額は0円だったが、東京市場のドル・円の月中平均は8月の158円81銭から9月は156円23銭へさらに円高に振れた。9月末の外貨準備も291億2800万ドル減っており、減少分の大半は証券の178億6800万ドルと金の105億1100万ドルで、金の重量は2720万トロイオンスと変わらないため時価評価の下落による。ただし国内企業物価の前年同月比は依然7.6％高い。
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企業物価6月＋7.1％、伸び加速 輸入物価は円ベースで29.7％高 消費者物価への波及を警戒
日本銀行は7月10日、6月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は前年同月比7.1％の上昇で、2月の2.1％から4カ月で伸びが3倍超に加速した。円安と資源高で輸入物価は円ベースで前年比29.7％上昇し、川上の物価上昇が続く。企業間の値上がりはやがて消費者物価に波及しうるため、家計への影響が改めて意識される。日銀は7月9日のさくらレポートで景気を『緩やかに回復』と判断していた。
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日銀6月短観、大企業製造業の景況感プラス22 前回から5ポイント改善
日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、景気の現状を示す大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、前回3月調査から5ポイント改善した。大企業・非製造業もプラス37と高い水準を保った。一方、3か月後の先行きは製造業・非製造業とも景況感が悪化する見通しで、企業は先行きに慎重な見方を示した。