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マネタリーベース、9月は532兆8464億円で前年同月より15.2％減 2024年4月のピークから157兆円縮み2020年5月以来の低い水準 国債の買い入れは10〜12月に月2兆3000億円
日本銀行は10月2日、2026年9月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆8464億円で、前年同月より15.2％減った。減少率は8月の15.7％からわずかに縮んだが、1年で2桁減が続いている。水準は2020年5月の530兆8787億円以来、6年4か月ぶりに低い。2024年4月に記録した過去最高の689兆8964億円からは157兆500億円、22.8％縮んだ。内訳では日銀当座預金が413兆6678億円で18.3％減と最も大きく減り、日本銀行券発行高は114兆6005億円で2.0％減、貨幣流通高は4兆5781億円で1.2％減。縮小の主な理由は、日銀が長期国債の買い入れを段階的に減らしていることだ。買い入れ予定額は2026年10〜12月が月2兆3000億円程度、2027年1〜3月が月2兆1000億円程度で、2027年4月以降は月2兆円程度に据え置く。日銀の試算では、国債保有残高は2030年3月末に350〜370兆円程度となり、減額を始める前の2024年6月末と比べて36〜39％減る。
- 経済・ビジネス
日銀9月短観、大企業製造業の業況判断はプラス24 6月調査のプラス22から上向き3か月前の予測プラス17も上回る 中小企業の借入金利「上昇」超は61から70へ
日本銀行は10月1日午前8時50分、第210回の全国企業短期経済観測調査（短観・2026年9月調査）を公表した。景気の現状を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス24で、6月調査のプラス22から上向いた。6月調査の時点で企業が予想していた9月の水準はプラス17で、実際はそれを上回った。一方、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。中小企業は製造業がプラス9からプラス14へ改善し、非製造業はプラス15で変わらなかった。全規模・全産業はプラス18からプラス21に上がった。2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6％増となり、6月調査の6.8％増から上方修正された。借入金利の水準を「上昇」と答えた企業の割合から「低下」を引いたDIは、中小企業で61から70へ拡大し、12月までに74へ上がる見通しとなっている。調査は8月26日から9月30日までに9104社が回答した。
- 経済・ビジネス
企業間のサービス価格、8月は3.7％上昇 押し上げたのは外航貨物輸送の74.2％高 国際運輸を除くと3.2％で7月と変わらず
日本銀行は9月28日、企業向けサービス価格指数の2026年8月速報を公表した。企業どうしで取引されるサービスの価格を示す総平均は115.4（2020年平均＝100）で、前年同月比3.7％の上昇。7月の3.6％から伸びが0.1％分広がった。ただし国際運輸の5品目を除いた参考系列は114.5で前年比3.2％と、7月の3.2％から変わっていない。加速分はほぼ国際運輸によるもので、外航貨物輸送は指数271.8、前年比74.2％の上昇だった。人件費の比率が高いサービスは2.8％、低いサービスは4.8％で、賃金の重いサービスの伸びは総平均を下回っている。広告は0.3％の下落、テレビ・ラジオ広告は7.0％の下落だった。
- AI
金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは ステーブルコインの100万円上限も研究会で検討 2027年初に中間整理
金融庁の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場。座長は片山さつき金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。下部の研究会は10月20日に始まり、11月2日の第2回ではステーブルコインの1回100万円の送金上限や裏付け資産の範囲を議題にした。2027年初の第2回会合で中間整理とロードマップをまとめる。
- 政治
日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
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日銀の国債保有割合、41.16％に低下 2023年12月末の47.90％から 買い入れ減額の受け皿は銀行と家計
日本銀行が9月17日に公表した資金循環統計（速報）によると、2026年6月末時点で国債等（国庫短期証券と国債・財投債の合計、時価ベース）の残高は1142兆円で、うち日銀の保有は470兆円だった。全体に占める日銀の割合は41.16％で、統計上のピークだった2023年12月末の47.90％から下がり続けている。日銀が2024年8月から長期国債の買い入れを段階的に減らしているためで、減った分は銀行などの預金取扱機関（14.88％）や海外（13.12％）、家計（1.92％）が引き受けている。家計の保有割合は2022年3月末の1.02％を底に上昇し、2014年3月末の2.00％以来の高い水準に戻った。家計の金融資産残高も2519兆円と前年同期比11.0％増え、株式等が486兆円で47.0％、投資信託が193兆円で36.8％それぞれ増えている。
- 経済・ビジネス
日銀、政策金利を1.00％から1.25％程度へ引き上げ 賛成7・反対2 借入金利が同じだけ上がると1社平均で年46万円の利息負担増
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決めた。賛成7、反対2で、浅田委員と佐藤委員が反対した。新しい調節方針は翌営業日の9月24日から適用される。日銀当座預金への付利金利も1.25％、基準貸付利率は1.5％になる。同じ日に帝国データバンクが公表した試算によると、企業の借入金利が現状から0.25％上がった場合、有利子負債を抱える全国約16.8万社では1社平均で年46万円の支払利息が新たに発生し、経常利益を平均1.9％押し下げる。黒字から経常赤字へ転落する企業は約2700社・1.6％にのぼる見込み。業種別では不動産業の負担が最も重く、1社平均で年約230万円増える。
- 経済・ビジネス
8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。