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- 政治
電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象
電子船荷証券はいつから使えるのか。政府は10月23日、商法及び国際海上物品運送法の改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。施行は成立・公布から1年以内の政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていない。船荷証券、倉荷証券、複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を設け、荷主の承諾があれば電子で発行でき、譲渡や質入れは「電子裏書」と記録の「提供」で行う。紙と電子の相互の転換も認める。国連のモデル法に沿う法整備は英国やシンガポールが先行している。
- 経済・ビジネス
トラック運賃の下限「適正原価」は2028年6月までに施行 新聞・出版の猶予要望に国交相「難しい」
井林辰憲国土交通相は10月13日の閣議後会見で、トラック運賃の下限となる「適正原価」制度について、新聞・出版関係の業界団体が求めた導入時期の猶予は「法律の猶予期間の設定は難しい」と述べた。制度は議員立法で定められ、令和10年6月までに施行する決まり。一方、施行までの約2年と、事業許可の更新申請が始まるまでのさらに約2年の間に、制度を段階的に導入することを検討しているとした。
- 経済・ビジネス
トラックの荷主監視、10月から公取委・中小企業庁・警察も加わる 国交省が2か月の「集中監視月間」 長時間の荷待ちや運賃の据え置きを指導対象に
国土交通省と公正取引委員会は9月28日、物流分野の取引適正化に向けた連携強化をそれぞれ発表した。国交省は10月と11月を荷主・元請事業者への「集中監視月間」と位置づけ、全トラック事業者と倉庫業者への実態調査などをもとに「トラック・物流Gメン」が監視を強める。今回は公取委と中小企業庁が地方レベルで加わるほか、無許可の「白トラ」への運送委託を防ぐため警察とも連携する。公取委は同じ日に、公取委・国交省・中小企業庁の3機関で「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げると発表した。公取委が昨年度に行った調査では、荷主105名に立入調査を実施し、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為をした荷主779名に注意喚起文書を送っている。
- 国際
EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。
- 経済・ビジネス
信書便の民間参入が647者で過去最多 ただし「郵便の代わり」は20年余ゼロ 伸びたのは大型のみで3時間便は8.0％減
総務省は9月18日、令和7年度（2025年度）の特定信書便事業の現況を公表した。事業者数は年度末時点で647者と前年度末の623者から24者増え、引受通数の約2129万通とともに過去最高を更新した。売上高総額は約195億円で前年度から約4億円増えた。ただし内訳をみると、増えているのは「長さ・幅・厚さの合計が73センチ超、または重量4キロ超」を運ぶ1号役務だけで、3時間以内に届ける2号役務は45万通と前年度から8.0％減り、料金800円超の3号役務も454万通と1.6％減った。2003年に信書の送達が民間に開放されて20年余がたつが、全国均一料金で信書を引き受ける「一般信書便事業」への参入は今も1件もなく、民間参入は例外的な3類型にとどまっている。事業者の87.0％は株式会社で、会社形態のうち86.4％は資本金1億円未満。本業は貨物運送業が488者と大多数を占め、警備業38者、建物等維持管理業18者が続く。本社所在地別では高知県だけが参入ゼロだった。
